2017-06-15 第193回国会参議院農林水産委員会第21号

2017-06-15 第193回国会参議院農林水産委員会第21号公式Web版

会議録情報 0

平成二十九年六月十五日（木曜日）　　　午前十時六分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　六月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　神本美恵子君　　　　　櫻井　　充君　六月十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　古賀　之士君　　　　　舟山　康江君　　　　　浅田　　均君　　　　　儀間　光男君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君　　　国務大臣　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君　　　大臣政務官　　　　　　　農林水産大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君　　　　　　　内閣府地方創生　　　　　　　推進事務局審議　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君　　　　　　　農林水産省生産　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君　　　　　　　農林水産省経営　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣　提出、衆議院送付）　　　　─────────────
渡辺猛之 1

○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、神本美恵子君、浅田均君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、儀間光男君及び舟山康江君が選任されました。　　　　─────────────
渡辺猛之 2

○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　農業災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺猛之 3

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
渡辺猛之 4

○委員長（渡辺猛之君）　農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
櫻井充 5

○櫻井充君　おはようございますというか、お疲れさまでございましたと言った方がいいのかよく分かりませんが、昨日今日と、一体誰が得をしたという言葉はおかしな話なのかもしれませんが、一体何だったんだろうかと。　我々、これだけ徹夜して、夜なべして、結果的には共謀罪は通っていきました、成立しましたが、中間報告という本当におかしな形でやって、しかも、国会法で決められているような特別な事情があったわけでも何でもない中で、法律をゆがめられて、それからもう一つ大事な点は、我々やっぱり、与野党闘っているかもしれないけれど、いろんな場面で話合いをして、そしてちゃんと紳士協定を結んでいるわけですが、その紳士協定まで破ってこういうことをやって、一体何か得るものがあったんだろうかと。　もう徒労だけだったような私は気がしているんですが、一方で、多分、安倍総理は心から喜んでいるんだろうと、そう思います。結局、安倍総理の意向で、この加計学園の問題を追及してほしくないから、国会を早く閉じたいので、もう共謀罪も強行採決、そして、多分、今日になるのかあしたになるのか分かりませんが、最終的には、刑法でしたか、これもまあ上がってくることになるんだろうと思っていて、こういう国会運営をしていることが本当にいいことなのかどうかと。　それから、議員をないがしろにしているような国会運営というのは、私はこれ、もう一度改めて、これは野党の立場だけではなくて、与党の議員の皆さんにも是非考えていただきたいと、そう思っています。参議院、これで不要論ということにもなりかねませんし、是非お考えいただきたいと、そう思います。　本来であれば、収入保険制度の質問も用意していたんですが、こういう状況になったので、ちゃんといつもの質問しろと言われたので、まず、いつもの質問から入らせていただきたいと、そう思います。　お手元に資料を配らせていただきました。今までになかった新しい資料でして、二十八年の十二月の十四日に、これ黒塗りになっていますが、明らかに加計学園から今治市長の方に申出書が示されてきております。　この申出書って一体何なのかというと、四国電力の方に新たな配電経路の整備が必要だと、早急に高圧受電というものの申込みをやらなければいけないんだけれど、自分のところでは出せないので今治市の方から出してくれないかと、そういうお願いをしているわけです。そして、その結果どうなったかというと、今治市の方から、二枚目の方に、高圧受電仮申込書ということで申込みを行ってきていると。　これ、まず第一に、大きな問題点を申し上げておきますと、十二月十四日という日付なんです。このときにはまだ加計学園と決まっていないんです。加計学園と決まっていないにもかかわらず、こうやって、こうやって今治市と、ここまで今治市がなぜ私は面倒を見てやらなきゃいけないのかよく分かりませんが、この関係を見るだけで、今までずうっといろんなことをやってきましたが、ずぶずぶの関係だと、加計学園ありきだということをこれ示してきていると、私はそう思いますが、松本副大臣、いかがですか。
松本洋平 6

○副大臣（松本洋平君）　獣医学部の新設につきましては、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づきまして適切に実施をしており、圧力が働いたというものではございません。　国家戦略特区では、過去何年も手が着けられなかったいわゆる岩盤規制の改革を行ってきておりまして、農業委員会の見直しや病床規制の緩和など、民主党政権で閣議決定されたにもかかわらず決められなかったものもあるわけであります。獣医学部の新設も長年実現できなかった岩盤規制でありまして、今治市の獣医学部新設の提案は、鳩山政権が対応不可を実現に向け検討に格上げをいたしまして、安倍政権が更に前進をさせ、昨年十一月の取りまとめ、今年一月の制度改正にこぎ着けたものであります。　以上のように、これまでの長い経緯の間で決められてきたものでありまして、決して加計学園ありきという形で進められてきたものではないということであります。　御提示をいただいた資料に関しましては、これは我々の方で作った資料ではありませんので、こちらに関しましてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
櫻井充 7

○櫻井充君　済みませんが、時間がないので簡潔に答弁してくださいよ。　それで、自分たちがやっていないから関係ないということじゃないんですよ。いいですか。もうここで、決まってもいないのに工事が始まっているんですよ。決まってもいないのに、加計学園と決まっていないのに工事が始まっていると。こういうことを認めていることそのものが加計学園ありきで、ちゃんともう、今治市からしてみれば、今治市が認定されて、次のステップではもう既に加計学園に決まってくるんだから、じゃ、もうこうやって、平成三十年の四月の開学に向けて早急な対応が必要なことからと、ここに書いてあるじゃないですか。　決まっていなかったら、では、どうしてそんなところにやらせるんですか。これについてどう思うかということを聞いているんですよ。こういうことをやっているということについてどう思うかということを聞いているんですよ。
松本洋平 8

○副大臣（松本洋平君）　過去にも御答弁を申し上げておりますとおり、今治に決まったのはあくまでも一月四日であるわけでありまして、それに向けてどういうことを今治市並びに加計学園がやっていたかということに関しまして、我々として関知をしていないところであります。（発言する者あり）
渡辺猛之 9

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
渡辺猛之 10

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
松本洋平 11

○副大臣（松本洋平君）　この今治の地域を決めたのはあくまでも一月の四日でありまして、それ以前にこのように今治市と、まあ黒塗りになっているのでそこがどこだかということははっきりとこれでは分からないということなんだろうとは思いますが、こうした今治市におきましてのその取組というものは、それぞれがそれぞれの責任において行われたものと考えております。
櫻井充 12

○櫻井充君　済みませんけど、ここに「本学園におきましては、」と書いてありますからね。ですから、それは、どこがやったことかははっきりしていることだと思いますし、「内閣府による公募に応募するべくご提案の」とここに書いてあるわけですよ。それ以外何も考えられないじゃないですか。　いいですか、決まってもいないのにこうやってやってきているんですよ。決まっていないのにもかかわらず、こうやってやってきているということは、もう決まっているからやっているんじゃないですか、違いますか。
松本洋平 13

○副大臣（松本洋平君）　先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、一月四日におきましてそうした決定をさせていただいたものでありまして、それまでの間にこのように行われていることに関しましては、それぞれの立場の方々がそれぞれの責任においてなされているものでありまして、我々としてコメントする立場にないと考えております。
櫻井充 14

○櫻井充君　しかも、何か事故があったときには全部その費用まで負担すると、今治市がこれ書かされているんですよ。いいですか、加計学園に対しても、こういうことをやるとね、その承諾事項のところに、掛かった金については、費用については実費を全部負担しますとまでやっていて、ここのところでもう加計学園と今治市と完全にでき上がっているわけですよ。でき上がっているの、繰り返しになりますけどね。それから、一月四日に決まったわけじゃないですからね、正しく答弁しておいてくださいよ。　いいですか、十二月の十四日というのは、二十八年の十二月の十四日というのは、まだどの学校にするか決まっていないんです。決まっていないところで、もう工事が始まっているんですよ。工事を始めているんですよ。おかしいと思いませんか、じゃ、普通に。普通に考えて今治市の取った行動はおかしいと思いませんか。
松本洋平 15

○副大臣（松本洋平君）　それぞれの立場の方がそれぞれの判断をされていると思いますので、それが正しいか正しくないかということは私の方からコメントをする立場にはないものと考えております。
櫻井充 16

○櫻井充君　済みませんけど、じゃ、当たり前の一般論として聞いておきましょう。事業者が決まっていないのにもうそこで工事が始まっていたらおかしくないんですか。
松本洋平 17

○副大臣（松本洋平君）　それぞれの状況というものもありますし、それぞれの判断であると考えております。
櫻井充 18

○櫻井充君　いいですか、これだけじゃないんですよ。まだあるんです、実際のところはですね。ボーリング調査を行ったんですよ、ボーリング調査を。このボーリング調査を行ったのが、たしかこれは十一月の一日に行っているんですけど、ただし、そのときに申出書がありまして、十月の三十一日に加計学園側から今治市長に対して、ボーリング調査をやらせてくださいと。そうしたらどうなったのかというと、もう十月三十一日の当日に、認めますということが来ているんですよ。だけど、不思議なのは、稟議書を回し始めたのは十一月の四日なんです。　つまり、今治市からしてみれば、正式な手続を経る前に、もうボーリング調査も、はい、どうぞ、やってくださいと認めている。つまり、何かというと、平成三十年四月の開学に向けて、ちょっと、後ろでごちゃごちゃ言うんじゃないよ。人が質問しているのを聞いてもらえないだろう。出ていけ。出ていけよ。　済みませんが、人の質問をしているときに邪魔するような人に後ろにいてほしいとは思いません。退場してください。
渡辺猛之 19

○委員長（渡辺猛之君）　櫻井充君、質疑を続けてください。
櫻井充 20

○櫻井充君　人の質疑を邪魔している人をどうしてそうやってこのままここに置くんですか。それが私には理解できません。人の質問中になぜそうやって一々口を挟むんですか。内容を聞いてもらっていないかもしれません。　もう一度お願いします。退場させてください。
渡辺猛之 21

○委員長（渡辺猛之君）　櫻井充君、質疑を続けてください。　質問に対して的確な答えが返ってこなければ、それはそれで質問の邪魔をしているということになります。
櫻井充 22

○櫻井充君　そのぐらいのちゃんと注意はしてくださいよ、じゃ。せめて委員長から今の態度については注意していただけませんか。
渡辺猛之 23

○委員長（渡辺猛之君）　後ろの席にお座りの皆様方は、それぞれの答弁者の答弁に差し支えないように御注意をいただきたいと思います。
櫻井充 24

○櫻井充君　ありがとうございます。　改めてお伺いしますが、このように稟議書を回す前にもう決裁を下ろし、決裁というか、承諾書、了解しているんですよ。こういうことも全部含めていったら、最初から加計学園ありきでやってきたということになるんじゃないですか。違いますか。
松本洋平 25

○副大臣（松本洋平君）　ボーリング調査の件に関しましては、今治市の方で適切な処理というものがなされているものと、手続がなされているものと考えておりますし、また、このボーリング調査に関しましては、加計学園に限ったものではなくて、申出があったところには全て認めるということでお話がされていたということでありますので、加計学園ありきということではないと考えております。
櫻井充 26

○櫻井充君　確かに、全ての人たちに門戸は開きました。しかし、門戸は開いているんですが、十月の三十一日に申し込んで、十月の三十一日にもう申請書を出して、それで了解をもらっているということなんですよ。だけど、稟議書を回しているのは、十一月の四日から回し始めているんですよ。つまり、稟議書を回して、決裁を下ろす前に、この申出に対して答えを出すと。こんなの普通あり得ませんよ。普通は申出があって、稟議書を回して、それから出てくるんですよ、決裁というのは。　だから、こういうやり取りしていること自体が私はおかしいと思いますが、この点についてはおかしいと思いませんか。普通の行政手続からしてみたらおかしいとは思いませんか。
松本洋平 27

○副大臣（松本洋平君）　今治市として適切に取組をされているものと、判断をされているものと考えております。
櫻井充 28

○櫻井充君　じゃ、もう一回。　これは行政側で、内閣府でも当たり前にやることですか。了解をした後で、了解をした後で稟議書を回すということは内閣府でよくあることですか。
佐々木基 29

○政府参考人（佐々木基君）　私どもとして今治市のことについて言及する、そういう立場にはございませんが、一般的な話といたしましては、行政手続は適正に行われるべきであるというふうに考えております。
櫻井充 30

○櫻井充君　手挙げて余計なこと言うな。何の、今の答弁になってないだろう。手挙げて言うんじゃないよ。　いいですか、改めて内閣府の手続を、じゃ、お伺いしておきましょう。稟議書を回す前にこうやって決裁を下ろすようなことはあるんですか。決裁を下ろした後から稟議書を回すということがあるんですか、行政手続上。そういう一般論を聞いているんですよ。内閣府としてどういうことをやっているのかというのを聞いているんですよ。
松本洋平 31

○副大臣（松本洋平君）　内閣府におきましては、適正に手続を進めさせていただいております。
櫻井充 32

○櫻井充君　適正な手続とは一体どういう……（発言する者あり）うるさいから。　だから、いいですか、適切というのはどういうことなのか、もう少し具体的に言ってくださいよ。稟議書を回して、みんなの判こが取られて、オーケー出してから普通は決裁書が出てくるんでしょう。そういうことじゃないんですか。それが一般的じゃないんですか。
渡辺猛之 33

○委員長（渡辺猛之君）　どなたがお答えになりますか。
佐々木基 34

○政府参考人（佐々木基君）　私ども行政を進める上に、一般論としては、当然のことながら適正な手続、つまり決裁というものを取った上で行動しているということは、それはそのようにやっているのは事実でございます。
櫻井充 35

○櫻井充君　逃げないでくださいよ。ちゃんと稟議書回して、みんな判こもらって、その上で決裁を下ろして、それからでしょう、物事が進んでいくというのは。違いますか。私は順番聞いているんですよ。ちゃんと正しく答えてくださいよ。行政手続の当たり前のことを聞いているのに、こうやって無駄な時間を過ごさせて、こうやって逃げ切るつもりでしょう。　いいですか、これが最後のチャンスだからね。ちゃんと判こ押されて、その上で決裁下ろして、それからちゃんと書類出すんじゃないですか。そういうやり方していないんですか、内閣府は。
佐々木基 36

○政府参考人（佐々木基君）　先ほど申し上げた趣旨は、私どもは、手続にのっとって、当然その決裁を取って進めているということを申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
渡辺猛之 37

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
渡辺猛之 38

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
佐々木基 39

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。　委員おっしゃるとおり、しっかり決裁を取った上で仕事を進めていくと、そういうことでやっております。
櫻井充 40

○櫻井充君　ありがとうございます。　こういうことに対して何分も使わないでいただけませんか。ごく一般的なことを聞いているんですよ。この一般的なことをこうやってだらだらだらだらやっているから、また何かを隠そうと思っているんじゃないかとこっち側は思うわけですよ。　さて、それが、今おっしゃったのが一般的な行政手続なんですよ。だけど、行政手続上、こうやってボーリング調査も一日でも早くやらないと残念ながら平成三十年四月の開校に間に合わないんですよ、開学に間に合わないんです。　今治市の職員の方々がおっしゃっているのは、これ市民団体の方がおっしゃっていましたが、とにかく加計学園の案件は一日でも早くやれと、すぐにやれと、もう何でこんなにせかされるのか分からないけれど、とにかく一日でも早くやれと、そういうふうに言われているわけです。　そうすると、今申し上げたとおり、こういう様々な決裁について見ても、繰り返しになりますが、まだ学校がどこになるかも決まっていない時点で工事が始められているんですよ。これだっておかしな話ですよ。普通の手続上言ったら、おかしいと思いませんか。別に今治市の話ではありません。物事が決まっていないのに、もう工事をやって結構ですよと、そして、何か損害があった場合には今治市が全部これ負担しますよと。ここまでやらされているということ自体、私はただ単純におかしいと思うんですけど、おかしいと思わないですか。
松本洋平 41

○副大臣（松本洋平君）　繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、今治市において適切に判断がされたものと考えております。
櫻井充 42

○櫻井充君　もうこうやって逃げ切るつもりなんでしょう。　それでは、おとといの内閣委員会のところで田村議員が随分繰り返し質問されていましたが、教授陣を今治市がちゃんと準備できているから熟度が高いんだと、そういう答弁でございました。学校の先生をちゃんとそろえるのは今治市の仕事ではないと思いますが、いかがですか。
松本洋平 43

○副大臣（松本洋平君）　今治市からの説明の中で、専任教育の確保について、また地元との連携について、また教育内容につきまして等々の御提案をいただきまして、それらを総合的に勘案をいたしまして熟度が高いと山本大臣が判断をしたということであります。
櫻井充 44

○櫻井充君　済みませんけれど、大学を運営するのは今治市ですか。
松本洋平 45

○副大臣（松本洋平君）　違うわけでありますけれども、しかしながら、この国家戦略特区の提案主体はあくまでも今治市であります。　今治市は、専任教員を七十名確保するというふうにしておりまして、その確保先につきましては、海外製薬企業、中央官庁のほか、国際機関での経験者、あるいはＪＩＣＡを含めて途上国の経験を持った人材などが示されているところでありまして、教員確保の道筋が立っていると考えたところであります。
櫻井充 46

○櫻井充君　済みませんが、それは今治市が集めたんですか。今治市が集めた人たちですか。
松本洋平 47

○副大臣（松本洋平君）　今治市分科会において示されたものであります。
櫻井充 48

○櫻井充君　答弁になっていません。　その人たちは今治市が集めたんですかと私は質問しています。
松本洋平 49

○副大臣（松本洋平君）　今治市から提出された資料の中に、国際水準の獣医学教育コアカリキュラム、五十一科目、十九実習の実施、必要な教員七十二名程度を確保というふうに書いて我々の方に提出をいただいているところであります。
櫻井充 50

○櫻井充君　答弁になっていません。私がお伺いしているのはその数ではありません。今治市が集めたんですかと、今治市が集めたのかどうかについて答えてください。
松本洋平 51

○副大臣（松本洋平君）　実際に教員を集めるのはその学校を設置をする者であると考えておりますけれども、一方で、この今治市もこうした形で具体的な数字を入れて提案をしてきておりますので、今治市においてそうした努力をされるものと考えております。
櫻井充 52

○櫻井充君　そういうことではないんじゃないですか。要するに、今おっしゃったとおりですよ。学校を運営する人たちがちゃんと集めてきていて、それを今治市に報告してきているから、今治市でこれだけの教員が集まったと、そういう報告ができると考えるのが普通じゃないですか。違いますか。
松本洋平 53

○副大臣（松本洋平君）　もちろん、今治市の方で今回の提案をするに当たって、様々な調整であったりとか実現可能性等々の検討をした上でこのような形で提案がなされているものと考えておりますけれども、あくまでも今治市が行ったものでありまして、我々としてコメントをする立場にはないと考えております。
櫻井充 54

○櫻井充君　済みませんけど、もう一度お伺いしますが、今治市が集めたんですか。今治市がどこかの人に話を聞いて、これだけのことが集まったというふうに報告しているんですか。ここは明確にしてくださいよ。（発言する者あり）
渡辺猛之 55

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
渡辺猛之 56

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。　佐々木事務局長。
佐々木基 57

○政府参考人（佐々木基君）　先ほど副大臣が申し上げましたように、人数について今治市から上がっている。これはもちろん、集めるという行為につきましてはいろんな方が御努力されるわけですけれども、我々は今治からの資料をいただいておりますので、当然、今治の中でいろんな方と御相談しながら、そういった人数をはじき出しているというふうに思っております。
櫻井充 58

○櫻井充君　最後のところが聞こえません。肝腎なことだけ答えてください。今治市が集めたんですか、それとも事業者ですか。
佐々木基 59

○政府参考人（佐々木基君）　私どものところに今治市ということで資料が出ておりますので、これは今治市が、実際にどういう方と相談して、どういう人数を確保したかということは分かりませんけれども、今治市が責任を持ってその数字について我々について報告しているというふうに理解しております。
櫻井充 60

○櫻井充君　そんな、報告するの当たり前ですよ。そんなのきちんとやるの当たり前じゃないですか、提案しているんだから。そんなこと聞いていませんって。ちゃんと答えてくださいよ。ちゃんと答えてくださいよ、田村さんの質問にも答えていないんだから。　今治市が集めたのか、今治市が念頭に置いている学校が集めてきたのか、どっちかということを聞いているんですよ。
佐々木基 61

○政府参考人（佐々木基君）　大変恐縮でございますけれども、どちらが集めたかということについては私どもは存じ上げておりません。今治市から上がってきた数字について、今治市が責任を持って上がってきたわけでございまして、その過程において、今治市あるいは学校候補者の中でどのような話合いがされているかということについては承知していないところでございます。
櫻井充 62

○櫻井充君　こうやって都合の悪いところは全部承知していないになるんですよ、全部ね。　じゃ、ここのところでですよ、参考資料の中で、実施主体の公募について意欲を持つ事業者からの提供資料というのがあるんですよ。この提供資料の中には、最初は獣医学部と応用生命科学部になっていたのが、最終的には獣医学部になって、今の人数になっているんですよ。今の百六十人とかこういう数字出しているんですよ。いいですか、ごまかさないでくださいよ、ごまかさないでください。こうやって、実施主体の公募に対して意欲を持つ事業者からの提供とはしてあるけれども、こんなの加計学園だということは誰でも分かるじゃないですか。こうやって、結局加計学園ありきで進めてきているんです。　改めてお伺いしますが、ちゃんと答えてくださいよ。こうやって、実施主体の公募に対して意欲を持つ事業者からの提供資料と、そういうのをどこに出しているのかというと、これは議会に出しているんです、今治の。国家戦略特区特別委員の協議会資料として出しているんですよ。だから言えるんでしょう。違いますか。
佐々木基 63

○政府参考人（佐々木基君）　済みません、ただいま、大変恐縮でございますけれども、今先生がおっしゃったその市議会に出している資料ということについて、ちょっと私ども存じ上げておりませんので、申し訳ありませんが……（発言する者あり）
渡辺猛之 64

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
渡辺猛之 65

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
佐々木基 66

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。　私どもがいただいている資料は今治からでございますけれども、当然その今治市が、数字、何人かということを考える際には事業候補者からいろいろと話を聞いて、今治市としてそういう資料を出してきたというふうに私どもは推測しております。
櫻井充 67

○櫻井充君　最初からそう言ってくださいよ、これだけで五分掛かっているんだから。　いいですか、結局のところは、そうやって加計学園ありきで進んでいるんです。今、森さんからいただいた答弁書で、なるほどそうだなと思いましたが、もう十五年間、特区でずっと申請されてきたんです、それは加計学園だったんだと。これで国家戦略特区で、こうやって関係者はみんな知っていますよと言っているんだから、別に今治市イコールその加計学園で、隠す必要性もないんじゃないかと思いますけどね。松本副大臣、どう思います。
松本洋平 68

○副大臣（松本洋平君）　構造改革特区時代から、長くこの獣医学部の新設に関しまして申請がありました。また、国家戦略特区におきましても、この獣医学部の新設ということでこれまでいろいろと議論がなされてきたところであります。　そして、それらの議論の中で、そもそも獣医学部の新設をするというこの制度そのものに関してどうするかというような議論というものはもちろん行われてきたわけでありまして、それらの議論の中でそうした具体的な事業者の名前も出てきたことと思いますけれども、あくまでも今回の事業者選定というものに関しまして、どこかのものを一つ念頭に置いたものではないということであります。
櫻井充 69

○櫻井充君　済みませんけど、これは総理がそうおっしゃっているんですよ、総理が。総理がそうおっしゃっているんですよ。何でそれを覆すんですか。（発言する者あり）
渡辺猛之 70

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
渡辺猛之 71

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
松本洋平 72

○副大臣（松本洋平君）　平成十九年、今治市が初めて構造改革特区の提案を行ったときの提案書には、市のパートナーである加計学園の名前が明記されているのは事実であります。先ほどもお話をさせていただきましたように、この構造改革特区としての申請、そして国家戦略特区といたしましては、この獣医学部の新設をするという制度設計に関する議論というものは様々行われてきたわけでありますけれども、あくまでも具体的な事業者の選定というものは、どこかの特定のところを念頭に置いて事業者公募をしているというわけではありません。
櫻井充 73

○櫻井充君　まあ今治市イコール加計学園なんですよ。それで、要するに、だから何で後は、最後は今治市がこうやって優遇されていくかというところにつながっていくんです。　おとといも質問しましたが、結局、十一月八日に政府との打合せ、で、十一月九日に決まっていく資料をもう既に今治市に渡していて、私が午前中質問して、午後から田村さんがこのことについてもう一度聞いたら、これは不適切でしたと、そう答弁されたんですよ。　ただ、不思議なのは、私は、このときにもっといろんな資料を、実は出張に行くたびにいろんな資料を添付しているんです、報告書の中に。報告書の中に、この十一月九日の資料が、渡されたものももちろん入っているんですよ。だけど、ほかの、例えば国際医療福祉大学のスケジュールであるとか、なぜかよく分からないけれど自民党の獣医師議連の人たちの名前とか、こういったものが全部入っているものがあって、それで十何回行っているんですよ。十何回行くたびにお土産もらって帰ってきているんですから。　この十一月の九日の資料は逃げ切れないから認めたんだと思いますよ。ほかのものの資料について、内閣府がこれ提示したんでしょう。違いますか。これだけいろんなアドバイスを送ったんでしょう。国際医療福祉大学でこれだけ成功していったから、こういう例になぞらえてくださいという、この資料を内閣府が渡しているんでしょう。認めてくださいよ。
佐々木基 74

○政府参考人（佐々木基君）　内閣委員会で答弁させていただきましたが、十一月九日の諮問会議資料を十一月八日に担当が渡してしまったということにつきましては、これは担当から確認をしたところでございますけれども、そのほかの資料につきましては、現在、その当時の担当者に確認した中では、この文書以外に資料の不適切な提供があったということは確認されていない、そういう状況でございます。
櫻井充 75

○櫻井充君　何で、じゃ、これを今治がこうやって添付するんですか。どうやって今治が、勝手に、持っているんだったら、わざわざこんな内閣府との話合いの後に持っていく必要性なんか何にもないですよ。最初からこれは今治市役所の中にあるんだったら出す必要性がないものであって、こうやってみんなで出かけていったたびにこうやって資料を持ってきているんですよ。　何人に、どこで、どのぐらい調べたんですか、じゃ。
佐々木基 76

○政府参考人（佐々木基君）　十一月九日の諮問会議の資料を渡した件につきまして担当から確認をした際、当時今治市との、何といいますか、を担当していました職員に確認をいたしましたけれども、その範囲では、私どもが資料を渡したということについては確認はできなかったということでございます。
櫻井充 77

○櫻井充君　じゃ、分かりました。今までのこういう国際医療福祉大学のスケジュールから何から内閣府が渡していないということでいいんですね。言い切れるんですね。
佐々木基 78

○政府参考人（佐々木基君）　先ほど申しましたように、私ども、当時の担当にいろいろ聞いておりますけれども、その際には確認ができなかった、できていないということでございます。
櫻井充 79

○櫻井充君　ちゃんと通告しています。おとといも通告しました。二日もたっています。なぜ答えられないんですか。ちゃんと断言してください。違うのなら違うと言ってくださいよ。　これは認めるんですよ。なぜ認めるかといったら、これは内閣府が作ったと絶対に分かるからです。このものは認めたんですよ。ほかのものは作れる可能性があるからこうやって認めていないんでしょうが、国際医療福祉大学のスケジュールをどうして今治市がこんなにきちんと一覧表にして持たなきゃいけないんですか。こんなものは内閣府から出したに決まっているじゃないですか。　もう一回、もう一回ちゃんと確認しますよ。答弁できないんだったらちゃんと確認してきてくださいよ、今。いいですか。　ほかの添付資料は、これまで何回も今治市とのやり取りをして、繰り返しになりますが、国際医療福祉大学とかのタイムスケジュールとか、こういうのを全部、これは内閣府が渡してはいないと、内閣府が渡していない資料だというふうに断言できるんですね。
佐々木基 80

○政府参考人（佐々木基君）　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、私どもも確認を一応いろいろしておりますけれども、現時点では確認した担当者からはそれを渡したというふうなことを聞いていないということでございます。（発言する者あり）
渡辺猛之 81

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
渡辺猛之 82

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
櫻井充 83

○櫻井充君　それでは、資料請求したいと思いますが、今治市の方に様々な資料が内閣府から渡されているかと思います。これについて、一体どういう調査をされたのか、どの人にちゃんと聞いたのか、まずその聞き取り調査を行った人、それから、資料が私は渡っていると思いますが、それについてきちんと答えていただきたいと。　それからもう一つ、これはずっと答えていただけていませんが、四月の二日に首相官邸を訪れています。その首相官邸で一体どういう議論がなされたのか、誰と会ったのか。そして、四月の一日にスケジュールが変更されたんです。この四月の一日に急遽スケジュールが変更されて首相官邸を訪れていますが、そのときに、どこから一体連絡が入ってきて首相官邸を訪れることになったのかについて、これは、なるべく早くにというよりも、本当であればあしたじゅうにぐらい提出していただきたいと思いますが。
渡辺猛之 84

○委員長（渡辺猛之君）　理事間の協議も踏まえ、ただいまの櫻井君の要求の事項については後刻理事会において協議いたしたいと存じますが、政府におかれましては、早急に対応をお願いしたいと思います。
櫻井充 85

○櫻井充君　こうやって真摯に対応してくださっている委員長と、それから与党の理事の皆さんに改めて感謝申し上げたいと、そう思います。　義家副大臣にお伺いしたいと思いますが、今日、メールの再調査の結果が出るやにお伺いしていますが、今日発表していただけるんでしょうか。
義家弘介 86

○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。　現在、文科省では既に追加調査に着手しておりまして、前回調査を行った国家戦略特区における獣医学部の担当である専門教育課の関係するファイルや共有電子フォルダだけではなく、設置認可や国家戦略特区の窓口となる大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の関係三課の共有ファイル等まで調査範囲を拡大するとともに、ヒアリングの対象についても、前回の調査では七名であったのに対し、今回の調査では、提示されたメールの宛先にあった関係三課室の職員も対象とすることから増加し、またヒアリングも丁寧に実施しているところでございます。　国民の声を真摯に受け止めた上で、本日速やかに、結果が取りまとまり次第報告させていただきます。
櫻井充 87

○櫻井充君　じゃ、本日出していただけるということで、それを、その結果を楽しみにしていたいと思いますが、先日のここの委員会で、森議員とのやり取りの中でちょっと気になる点がございました。　私も前に内閣委員会の方で公益通報者の保護制度に当たるのかと一般的にお伺いした際には、実は前川前事務次官は当たらないんです。なぜかというと、一般人の場合には、労働者でなければ公益通報者の保護制度の対象にはなりません。現職の官僚ですから、当然のことながら公益通報者の保護制度に当たるかと思いますが、副大臣は当たらないかもしれないような御答弁されてきていますけど、この方々は公益通報者の保護制度の対象になるでしょうか。
義家弘介 88

○副大臣（義家弘介君）　まず、この方々という、調査結果がまだ出ていないので、具体的な話ではなく一般論としてお話しいたしますけれども、現役の職員が公益通報者保護制度の対象となるためには、その通報の内容として、国民の生命、身体、財産そのほかの利益の保護に関わる特定の法律に規定する刑罰規定違反に関する事実が含まれていること、若しくは職務内の法令違反行為の事実が含まれていることが求められるところであり、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するかを明らかにすることが必要であると考えております。
櫻井充 89

○櫻井充君　義家副大臣、閣議決定を守る守らないについては、もし閣議決定を守っていないという場合には、今そこで御答弁された中に当たりますか。（発言する者あり）
渡辺猛之 90

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。　　　〔速記中止〕
渡辺猛之 91

○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
義家弘介 92

○副大臣（義家弘介君）　ちょっと質問の内容が分からないので、もう少し具体的にお願いします。
櫻井充 93

○櫻井充君　法令違反とかいろいろなお話がありましたので、閣議決定を守らなかった場合については、これは、今、義家副大臣が御答弁なさった中に対象に含まれますか。
義家弘介 94

○副大臣（義家弘介君）　ちょっとお答えに困るわけですけれども、閣議決定、これは内閣の決定でございまして、そのことについて、今、公益通報制度の対象と閣議決定のことをおっしゃっているのかどうなのか、ちょっと質問の中身が分かりません。もう一度お願いします。
櫻井充 95

○櫻井充君　だから、法令違反の中に閣議決定を守らなかった者が当たるかどうかということをお伺いしているんです。
義家弘介 96

○副大臣（義家弘介君）　個別具体についてはちょっと確認をさせていただきたいわけですけれども、通報の対象、文部科学省の公益通報窓口の設置の中での対象については、文部科学省についての法令違反行為、当該法令違反行為が生じるおそれがある場合を含む、ただし、個人の職務外の法令違反行為は除くという取決めがありまして、閣議決定について明記されているわけではありませんので、それは改めて持ち帰らせていただきたいと思います。
櫻井充 97

○櫻井充君　閣議決定というのは、内閣法の中の六条に、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」とありますから、内閣法にこう定められているからには、この閣議決定事項は各部署は守らなきゃいけないんですよ。　ですから、ここのところが最大のポイントになってくると私は思っていて、なぜならば、石破四条件は閣議決定事項なんです。閣議決定事項を守っていないんじゃないかと、前川前事務次官はその点がゆがめられたんだという話をされているわけであって、文部科学省の皆さんは、ここの時点で閣議決定違反のことをやっていること自体がおかしいと。だってそうですよね、需要がどうだとか何がどうだとかいろんなこと聞いていますが、あれはあくまで石破四条件に照らし合わせているんです。　ですから、これは、法令違反、法令違反。ちょっと勉強していただきたいと思いますが、私は間違いなく、この点からいえば、内閣法の六条にそのように定められてきていますから、当然、当然、法令違反の事項に当たってくる。内閣府、今の内閣府がやってきているような強引な進め方をやってきていること自体は、当然、閣議決定違反で法令違反だと、私はそう思っています。　それから、先ほど財産のお話がありましたが、これで加計学園が大学の認可が下りれば、当然、私学助成金がこれからどんどんどんどん入っていくわけです。それから、今治市民の税金になりますが、このお金がつぎ込まれることを考えてくれば、当然これ財産の問題にも関与してくると、私はそう思っていますので、まあ時間がないので、ここはきちんと調べていただきたいと。　ですが、勇気ある告発者を、内部告発者の保護制度って一体何のためにつくったのかをちゃんと考えていただきたいと、私はそう思いますね。義家副大臣、この間の、僕は本当にテレビでしか見ていませんが、森さんとのやり取り聞いていて、今、文部科学省のお役人の皆さん、義家副大臣も仙台市のあのいじめの問題などに本当に熱心に取り組んでいただいていますけれど、このいじめの問題を一生懸命やってくださっている文部科学省の役人を、義家さん、あの答弁だといじめているとしか私は思えませんよ。本当に、副大臣がやはり自分の部下をいじめるようなことがあっちゃいけないと私は思いますけど、副大臣、どうですか。
義家弘介 98

○副大臣（義家弘介君）　全くそのような意図もございません。質問があったわけでありまして、ただ、その時点においてヒアリングも行っていなければ、状況の把握も行っていた中で、再度の質問があった中で一般論としてのお話をさせていただいたということでございます。
櫻井充 99

○櫻井充君　一般論としてでもですよ、国家公務員法違反かもしれないとか言われたら、もう何もできないですよ、何も話もできないですよ、何の調査もできないですよ。これは身内の中でとどめておいて、それは、身内の中で今後どうだということを議論するのはいいかもしれないけれど、そして、しかも不利益に当たらないようにするというのは公益通報者の保護制度ですからね。そして、情報公開というか、その問題点があったらどうぞどんどんやってくださいという言い方をすると、日本ではなかなか文化としてなじまないようにあるかもしれませんが、アメリカなんかこれ当たり前ですから、アメリカなんかこれでヒーローになって、映画化されているようなものもあるんですから。　それで、私はもう一つ、これ松野大臣の発言について、平成二十八年の九月六日に、加計学園の理事長それから豊田元理事が大臣の就任の挨拶に来られたと、そのときには就任の挨拶があったのみで、獣医学部の新設に関する話はありませんでしたと、そう答弁されているんですけど、実際にこれ、本当にそうですか。獣医学部の話って行っていないんですか。
義家弘介 100

○副大臣（義家弘介君）　松野大臣から、九月六日の加計学園との面会の際には大臣就任の挨拶があったのみで、獣医学部新設に関する話はなかったと聞いており、その旨、松野大臣から国会でも答弁されてきたところでございます。　また、報道によると、加計学園が否定して抗議の文書が出ているものと承知をしております。
櫻井充 101

○櫻井充君　でも、私これ、玉木雄一郎衆議院議員から事務所で入手した資料を今日持っているんですが、残念ながらちょっと時間が間に合わなくて皆さんに配付できなかったんですけど、この資料を実は大臣にお渡ししたと元幹部の方がおっしゃっているんです。　その中に何が書いてあるかというと、新しい教育戦略から、獣医学部空白地域、四国に新しい獣医学部を創設とか、こういうことが書かれているんですよ。このペーパーが渡されたというふうに言われていて、今日は済みませんが、残念ながら皆さんに御提示できていませんが、この答弁そのものが私はおかしいんじゃないかと思っているんです、こういう資料があるんですから。いかがですか。
義家弘介 102

○副大臣（義家弘介君）　大臣にお聞きしていないので、また資料も見ていないので予断を持って答弁することは控えさせていただきたいと思いますが、大臣に就任されたこの時期、学校法人を含めかなり多くの方々が就任の挨拶を目的として面会の申込みがあるものと承知しており、その際に、様々なパンフレットやあるいは名刺や資料やというものが渡されること、これ副大臣もそうですけれども、多々ございます。その中に入っているのかいないのかは予断を持ってお答えはできませんけれども、確認させていただきたいと思います。
櫻井充 103

○櫻井充君　ここも大事なポイントなんですよ。この時点でもう話をしたのかどうか、ほかの関係者の方々には随分いろいろ話をしていると。これ、森さんが随分熱心にずっと追及されてきていますが、こういうような資料も出てきているわけですから、きちんと確認して、御報告していただきたいと思います。
渡辺猛之 104

○委員長（渡辺猛之君）　後刻理事会で協議させていただきたいと思います。
櫻井充 105

○櫻井充君　改めてですが、私は、やっぱりこういうことがずっと起こってきていること自体、国家戦略特区に大きな問題があるんだと、そう思います。もちろん、制度そのものが悪いのか、運用者が悪いのかというこの議論はあるとは思いますが、結構いろんな問題が起こってきていて、国家戦略特区そのもの自体を、まあ廃止までとは言いませんが、見直す時期に来ているんじゃないのかなと。　松本副大臣にお伺いしたいと思いますが、与党の議員の人たちもここの中に意見を言うことがまずできないんですよ。現職の国会議員として、今の国家戦略特区の仕組みがおかしいとは思いませんか。
松本洋平 106

○副大臣（松本洋平君）　様々な御意見は頂戴をしているところでありますけれども、正式な手続にのっとって、法令にのっとって進められているものと認識をしておりますが、ただ、見直すべきところは当然見直してより良い制度にしていくということは、これは不断の努力をしていかなければいけないものと一般論として考えております。
櫻井充 107

○櫻井充君　済みませんが、これだけ多くの与党の議員がいるんですよ。与党の議員でしょう。議員としておかしいと思わないんですか。
松本洋平 108

○副大臣（松本洋平君）　それぞれいろんな御意見はあろうかと思いますけれども、手続にのっとって正式に進めているところでありまして、問題はないものと考えております。
櫻井充 109

○櫻井充君　問題がなかったらこういうことをやっていないんですよ。問題だらけだから、我々は国家戦略特区の見直しの法案、一時停止の法案を出しているんですよ。　やはり与党の審査もない、様々な立場の人たちの意見交換もできない。私は、山本幸三大臣の答弁聞いてもう本当にびっくりしていますが、なぜかというと、市場原理で全部決まるんだから、学校だってどんどんどんどんつくればそれで良くなるんだと、需要と供給の関係で価格が下がっていくと。学校で価格が下がるってどういう意味なのか全然分かりませんけどね。　こういう大臣が何も……
渡辺猛之 110

○委員長（渡辺猛之君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
櫻井充 111

○櫻井充君　分かりました、はい。　何も言わず、何もしないで、がんがんがんがん規制改革と称して進めていくこと自体に問題があると思っていますし、昨日の徹夜国会も全部含めて、やっぱり安倍総理の政治姿勢は私は本当に大きな問題があって、これは真相究明のために徹底的にやっていかなければいけないんだと、そのことを申し上げて、質問を終わります。　どうもありがとうございました。
紙智子 112

○紙智子君　日本共産党の紙智子です。　最初に、やっぱり昨日から今日にかけて、本当に、与党が突然委員会の質疑を拒否して、いきなり本会議で中間報告を押し付けてくると、そういう中で共謀罪を強行し採決したということに対して腹の底からの怒りを感じています。こんなひどいやり方は今までなかったと思いますよ。審議を尽くすという議会制民主主義に基づいてやらなきゃいけないのに、こういうことを踏みにじったということについては強く抗議をしておきたいと思います。　加計学園について今日質問したいんですけれども、この問題というのは、農林水産委員会において、例えば参考人をお呼びして、ちゃんと深めていこう、集中審議やろうと、それから関係資料の提出を要求してきたわけですけれども、自民党の皆さんからは、党の方針として応じられないと、特に獣医師会を呼んで参考人やりたいということについては応じられないというふうに言われたわけですよ。それで、私たちとしては、やっぱり総理出席の予算委員会も開くようにということを要求してきたけれども、これも結局今日に至るまで実現をしていないわけですよ、ゼロ回答だったわけです。　真相究明に背を向けたまま、これ政府提出の法案の審議だけお願いしたいと、そういうやり方に対しては、私は、法案の賛否はさておいて、疑惑隠しであって、国会軽視としか言いようないんですね。こういう姿勢に対しては強く抗議をいたします。　先日、我が党の小池晃書記局長が明らかにした二〇一六年の九月二十六日付けの内閣府の審議官との打合せの概要について質問いたしました。今治市の構想について、獣医師会から文科省、農水省に、再興戦略を満たしていないと、この指摘する資料が届いているというふうに概要にありました。　その資料を要求しましたら、農水省から資料が届いたわけですね。農水大臣は日本獣医師会から九月二十三日に要請を受けていると、受けながら、十月、内閣府がまとめた原案にコメントなしということで、これは文書で回答したと。　なぜコメントしなかったのかなということも聞いたんですけれども、大臣は日本獣医師会からの要請を内閣府には伝えたんでしょうか。伝えたのであれば、どういう協議をしたんでしょうか。
山本有二 113

○国務大臣（山本有二君）　平成二十八年九月二十三日、私のところに日本獣医師会の蔵内会長が来られました。日本獣医師会からは、獣医学部の新設は農林水産省の所管ではないというようにお答えになられた上で、反対であるという表明をいただきました。こうした申出に対しまして私からは、獣医学部の設置につきまして当省の所管ではないということをあえてお伝え申し上げまして、それで獣医師の現状についての認識をいただいたというように思っております。　受け取りました資料につきましては、内閣府に伝えたという事実はございません。
紙智子 114

○紙智子君　結局、内閣府に伝えていないわけですね。二回受け取っていると思うんですよ。結局、内閣府には日本獣医師会から要請があったのかということもこの間聞いたんですけれども、これはまだ回答がありません。日本獣医師会が内閣府に要請していないのであれば、日本獣医師会の要請を大臣が握り潰したことになるわけですよ、聞いておきながらですね。そうだとすると、私はやっぱり責任重大だと思うんですよ。　昨年十一月九日の特区諮問会議後のことについてもお聞きしますけれども、農林水産省は、日本獣医師会の要請書を九月二十三日に続いて今度十一月の二十九日にも受け取ったわけですよね。二回にわたって獣医師会から要望を受け取ったことになるわけです。日本再興戦略の改訂二〇一五年、ここには、近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ、全国的見地から検討するというふうに書いてあるわけですね。　日本獣医師会の要望を受けて、需給動向について、どこで誰がどういうデータを基にして協議をしたんでしょうか。
山本有二 115

○国務大臣（山本有二君）　日本獣医師会からの要請書に記載されております獣医師の需給動向についての認識は、農林水産省の認識とほぼ同様でございました。　具体的には、獣医師の需給につきましては、近年、家畜やペットである犬猫の飼養頭数はいずれも減少傾向にある一方、ペット一頭当たりの診療回数は増加していると考えられること等から、一概には申し上げられませんけれども、獣医師の数自体が全体的に不足しているという状況にはないというように考えております。このような中で、産業動物獣医師につきましては、都道府県単位の畜産協会が地元に就職することを条件に獣医学生等に対して修学資金を貸与する事業を実施している状況に鑑みますと、地域によってその確保が困難なところがあるという状況と認識しております。　農林水産省としましては、内閣府や文科省も出席している国家戦略特区ワーキンググループヒアリング等において、求めに応じてこうした獣医師の現状等に関する説明を行ってきたわけでございます。　なお、九月二十三日以降ということであれば、私が、十一月九日の国家戦略特区区域諮問会議で、獣医師の新たな需要に対応した獣医学部新設がなされるのであればとの前提で、当省としての課題の解決、すなわち、家畜やペットの数は減少しているけれども、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にあり、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを期待するという旨の発言をしたところでございます。
紙智子 116

○紙智子君　需給動向をどこで誰がどういうデータを基に協議したんですかというふうに聞いたんですけど、そのデータというのはどういうものに基づいてやっているんですか、協議したんですか。
山本有二 117

○国務大臣（山本有二君）　需給動向につきましては、獣医学部に従事する獣医師さんの就業先、こうしたデータがしっかりございます。そしてまた、基本的に国が計画するものと都道府県が計画するものというもののすり合わせも行っているわけでございまして、その意味では、産業動物獣医師と公務員家畜衛生獣医師、このことについては、獣医療法に基づきまして農水省がしっかりとした資料を文科省等に提出をしてきたわけでございます。
紙智子 118

○紙智子君　受け取ってそれで見たときに、獣医師を養成する大学の定員というのは約九百名ですよね。いきなり定員百六十名の大学ができたら、これ需要を超えて就職できなくなる人もいるかもしれないと。だから、需要は足りていると言ってきたんじゃないんですか。　政治が私物化されたんじゃないかという疑惑は今もって晴れていないわけですよ。本来であれば、農水省としてはもっとちゃんと積極的に意見を述べなければならなかったと思うんですよ。大臣が関わったのは、十一月九日の日に言ったというんだけれども、これは、それができたら是非こっちに回してほしいと言うぐらいのもので、本来もっと積極的に関わるべきだったと思いますよ。そういう点では極めて無責任というふうに思います。この問題については、引き続きちゃんとした調整だとか、それで本当にどうなるのかということはやらなきゃいけないことだと思います。　今日、ちょっとこの後、法案の問題もありますので、次の質問に移りたいと思います。　収入保険の保険財政の見通しについて聞きます。　保険の資格者というのは青色申告者に限定しますけれども、販売農家百三十三万戸のうち、現在の青色申告者は何人でしょうか。
大澤誠 119

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。　青色申告を実施している農業者数、平成二十七年時点で約四十四万人となっております。
紙智子 120

○紙智子君　それで、収入保険の対象となる方は、今四十四万人というふうに言って、これ全体の三分の一ということですね。　二〇一五年の農林業センサスから、消費税の免税事業者がどれぐらいいるのかということを確認したところ、農業者数で、百三十八万人のうち、農産物販売金額が一千万以下の免税事業者というのは百二十五万人、課税事業者は十三万人というふうに聞きました。　それで、農業を支えている方の販売価格一千万円以下、家族経営が圧倒的だと思うんですよ。こうした方々が実務処理が膨大になる青色申告に移るのでしょうか。　続けて質問します。　そのことが一つ疑問としてあるんですけれども、収入保険は独自の換算、勘定を作るというふうに言っていると思うんですね。そこで、保険財政の見通しについて聞きたいと思うんですけれども、青色申告者は先ほど四十四万人という話もありました。一方、農産物の販売金額は一千万以下の方が全体の九〇％ということですよね。　それから、参考人質疑で意見を述べられた農業者の方は、この収入保険よりもナラシ対策の方がメリットがあるというふうに言われていました。保険ですから、母集団を安定的に確保しないとこの保険財政がうまく機能しないと思いますが、保険財政がうまくこれ機能していくんでしょうか。
大澤誠 121

○政府参考人（大澤誠君）　まず、青色申告の加入が増えていくのかどうか、非常に事務が膨大ではないかということを消費税の課税事業者、免税事業者を例に御質問されたというのが第一の質問だというふうに理解してございますけれども、まず、課税事業者、免税事業者とは、少なくともこの青色申告は違う制度でございまして、青色申告につきましては、各地元の農協なり農業委員会自体も青色申告が大事だということで、その普及宣伝に、この収入保険の前から、ずっと前から努めております。相当程度の農協におきましては、青色申告の代行までやっておるわけでございます。ですので、一人一人が全部をやらなければいけないということではなくて、そういうような農業団体の努力というものもあるわけでございますので、今回の収入保険ではそういうような農業団体にも協力、連携をいたしまして、青色申告の加入促進に努めてまいりたいと思っておりますし、二十九年度でも予算を措置しているところでございます。　それから、保険……（発言する者あり）なるべく簡潔にいたします。
渡辺猛之 122

○委員長（渡辺猛之君）　簡潔にお願いします。
大澤誠 123

○政府参考人（大澤誠君）　二つ目の質問でございますけれども、保険財政上の問題でございますが、これにつきましては、検討していく際に、農業者の集団でございます日本農業法人協会から加入促進のための要望ということで、一％程度の保険料率にしてほしいということであります。今回、我々が試算したところでは、ちょうどその保険の国庫負担等を前提にいたしますと大体一％ぐらいになるというふうに考えておりますので、農業者にも魅力のある制度になっておると思います。　それから、参考人質疑の際に、ほかの制度との関係、これは選択制にしておりますので、我々としては、農業者の方が従来の制度にメリットを持っていただくのであればそれはそれで入っていただければと、そういう形、選択制の中でセーフティーネットを広げていきたいというふうに考えてございます。
紙智子 124

○紙智子君　やり取りの中で、先日も三年後に見直しするという話があったんですけれども、加入者がもし増えなければ、これは保険料率を引き上げることになるかもしれないということもあると思うんですね。　掛金だけで保険金を払い切れないために再保険制度というのもあるというのも資料にありました。再保険制度は不測の事態に備える仕組みなわけですよね。自然災害の場合の不測の事態というのは分かりますけれども、需給変動によって価格の低下をするケースで不測というのはどういうケースが考えられるんでしょうか。できるだけ端的にお願いします。
山本有二 125

○国務大臣（山本有二君）　収入保険制度で不測時に農業者に確実に保険金が支払われるようにするために、政府再保険を措置しております。この不測時というのは、自然災害か市場環境の変化による価格低下にかかわらず、平年的に発生が見込まれる保険金支払額を超える場合、これを想定しております。　したがいまして、政府再保険によって更にこの制度が揺るぎないものにするように措置をしているところでございます。
紙智子 126

○紙智子君　ちょっと今、どういう事態なのかははっきりしないんですよね。それで、再保険制度がどういうケースに発動されるのかというところがはっきりしないと、これ、農業者の安心につながらないと思います。　どういう形の収入保険がいいのかという議論は必要だと思うんですね。しかし、所得の下支えにならない仕組みだけでは農業者の安心にはつながらないということあります。しかも、所得の下支えにする所得補償とセットで出すのではなくて、共済制度の縮小、削減とセットで今回提出をされていると。ここが問題だと思います。　農業共済制度について聞きますけれども、参考人質疑の中でも、当然加入、それから一筆方式、無事戻し等を廃止することに異論を唱える意見が出ました。当然加入を廃止して任意にするけれども危険段階別の共済掛金率を導入すると、で、継続的に加入してもらえると楽観的な見方をされているんですけれども、しかし当然加入から任意になればどういうことになるのかということがあるわけです。　今年、山陰地方を襲った大雪で農業用ハウスに大きな被害が出ました。それで、農水省は二〇一三年に関東地方を襲った大雪被害を踏まえて、園芸施設の共済を拡充し、加入するように働きかけてきたと思うんですね。しかし、任意加入であるために、鳥取県とか兵庫県、京都府などもこの加入率が増えることはなかったわけですよ。危険段階別の共済掛金率を導入するということで大丈夫だというのは根拠にならないというふうに思うんです。　米は基幹作物、国民の主食と。当然加入を廃止することで無保険者が増える可能性があると思うんですね。自然災害が発生しても、この支援制度がなければ新たに離農者が出るかもしれないと。これではやっぱり地域の営農計画、国民への食料供給に影響が出るんじゃないかと思うんです。甚大な影響が出たら、これからは保険ではなくて国費で支援するということになるんでしょうか。
山本有二 127

○国務大臣（山本有二君）　今回の改正で、米麦を取り巻く状況の変化等で任意加入制度に移行をさせていただきました。　当然加入制度を廃止するということへの考え方でございますが、まず、現在の農作物共済の加入者百四十四万人のうち、その二七％に当たる三十九万人が当然加入要件を下回る小規模の農業者でございます。自らの意思で農作物共済にその方々も加入を現在もしていただいております。当然加入がなくなれば小規模の農業者が脱退するというようには考えられない現象でございます。　加えて、共済金を受け取らない農業者ほど掛金が安くなる仕組み、危険段階を導入しておりまして、低被害の人でも継続加入がしやすくなることとなっております。また、坪刈り等を要さずに目視する評価で一筆ごとの損害を補償する制度も導入をさせていただきました。さらに、国としましても、融資及び補助事業の採択に当たって農業共済等への加入の働きかけを行うというようにもしております。　以上のことから、当然加入を廃止しましても、加入者が大幅に減り、制度として維持できないという事態にはならないというように予測しております。
紙智子 128

○紙智子君　ちょっと時間が詰まってきましたので一つ飛ばしていきますけれども、日本の農業をどう再生するかということについてお聞きします。　収入保険は、収入変動を緩和するだけで、農業経営の安定、所得の確保は図れません。必要なのは諸外国もやっている所得補償と組み合わせた制度なんじゃないかと思うんですね。アメリカでも収入保険だけで農業の経営安定を実現しているわけじゃありません。収入保障、それから不足払い、それから収入保険と、この三層構造になっていて、農業経営の安定化を行っているわけです。収入保険のみではこれは農業所得を確保できないというのが現実だと思うんですね。　今年の所信表明で安倍総理は生産農業所得が増えているということを自慢されたんですけれども、それは民主党政権時代に始めた戸別所得補償政策による効果の現れによるところが大きいと思うんですよ。農業共済制度の縮減とセットではなくて、やっぱり所得補償とセットで収入保険制度を提案すべきなんじゃありませんか。
山本有二 129

○国務大臣（山本有二君）　農業の成長産業化を図って農業所得を向上させていくという、そういう目的のため、担い手への農地の集積、六次産業化による高付加価値化、そういう政策を取っております。また、積極的に講ずることによりまして、こうしたことを、農業者のチャレンジを促進するということが重要であろうというように認識しております。　そういう中で、経営規模を拡大しましたり、新たな品目の生産などにチャレンジする意欲的な農業者のセーフティーネットが必要と考えております。その仕組みの上に、農業者の収入が増加傾向にある場合はこれらの収入の増加を補填の基準となる金額に反映できることとしておりますし、所得の向上に向けました農業者の努力を促すということになっております。　御指摘の戸別所得補償制度における米の直接支払交付金につきましては、全ての販売農家を対象とするということでございまして、農地の流動化を遅らせる面があるということから二十九年度までの時限措置としたところでございまして、これと直接はこの考え方を連動させてはおりませんが、これは今後ますますトレンドとして、米の消費が減っていく中で、こうした個別の家計補助というものが、我々にとりましては更に農家の積極的な勇気につながっていくだろうというように思っておる次第でございます。
渡辺猛之 130

○委員長（渡辺猛之君）　時間ですので。
紙智子 131

○紙智子君　時間になりましたけれども、参考人質疑にも出されたんですけれど、所得補償の復活を求める動きが広がっているわけですよ。それで、新潟県では知事自身が県独自の施策として公的サポートモデル事業で所得を補償する制度を打ち出しているという動きが今出てきているわけで、是非、やっぱり所得補償とセットで考えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
儀間光男 132

○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。　少し昨日今日のことを自虐的に紹介したいと思うんですが、日常でさえ脳軟化症が起きる年格好でありますが、昨日今日と寝かせてくれないものですから、脳が一挙に液状化しまして、全然迫力が脳の中で湧かないんです。ということで非常に困るんですが、誰を恨んでも仕方がないことですから、自分を激励して質問をさせていただきます。　十三日に質問しまして、最後の方で時間足りずして二問ほど残したんです。それを今日やりたいと思うんですが、なぜなら、この議会、この委員会、今日がひょっとすると最後になるのかなと思ったりいたしておりまして、別の質問をやるというとまた中途半端になるということですから、残されたものを今日詰めて完結編にして終わりたいと、こう思います。　それで、最初、十三日に終わるときに質問と答弁が違って、おう、ちょっと待った、違うぞと、次にやるからと、こう言って、これを今日やるんですが、実は、リスクの話でしたね、農業者のリスクの話で、たくさん農業リスク抱えるんですね。それだけにいろんな共済、いろんな関係、いろんな補償関係に入るんですが、ここで私が取り上げたいのは、リスクを解消していく、例えばＧＧＡＰなんかの認証規程の項目なんかを見てみますと、安全な農作物を確保するために、ただ農作物の安全性のみならず、その作業工程でもっていろいろ健全に確保しなければならない。例えばこの前言っていたのが、大型化して農業機械で事故がいろんなことが起きる、これも安全な食料づくりの一環に入れると、こういうような感じになっているんですね。　そういうことからしますというと、そういうことをきちっとやっていかないと安全な食を我が国の農業者、水産業者、林業者たちが供給することはなかなか難しい、こういうふうに思っておるんです。　それともう一つは、農業収入の少ない農家が青色、つまり節税の恩恵を受けていないわけですよね、ゼロですから。それを、言葉は悪いのか分かりませんが、つまり弱小農家だとするというと、ここをできたら底上げしながら積極的に白から青に変わるような、こういうこともやっていかなければならないと思うんですね。　それに入る前に、皆さんの資料をちょっと見たんですが、ここに農業収入、所得三百万以下、三百万から五百万、五百万から一千万、一千万以上の青色と白色の割合が出ているんですよ。三百万以下だとすると四九％と三三％の割合になるんですね。四九％が青へ行って三三％が白になる。それを順に行くというと、三百から五百万行くというと、五六％が青に行って三二％が白になると。それから、一千万以上行くと、実に七七％が青へ行って白が二〇％前後ということの統計があるんですが、この下の部分、三百万以下の部分をどう引き上げていくか、その辺をちょっとまず入口として聞きたいと思います。
大澤誠 133

○政府参考人（大澤誠君）　我々もセンサス等の統計を見ますと、三百万円以下の例えば米の所得を持っておられる農家、これでもかなり三割強ぐらいが複合経営をやっております。米だけで、単品作物だけで見ますと三百万以下とかそういうことになりますけれども、ほかの収入を得ておられる方もかなりいらっしゃるわけでございます。　こういうところにつきましては、まず複合経営をやっておられる方は、この委員会でも何度か御答弁させていただきましたけれども、収入保険制度、こういうことが非常にフィットする場合があるわけでございますので、この収入保険制度を進めていく中で、青色申告についても農協による代行等も活用しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、単品の方もいらっしゃるんですが、この方はまず集団化して、やはり集落営農化していくことが大事だと思っておりますので、その中の発展系として、例えば法人化していただくとか、そういう道筋を考えているわけでございます。
儀間光男 134

○儀間光男君　この前からしつこく聞くのは、我が国は、二〇一九年、ラグビーのワールド大会がありますね。翌二〇年はオリンピック・パラリンピック。多くの国の、つまり外国から多くの人々がインバウンドで入ってきます。二千万来るのか三千万入るのか分かりませんが、つまり、その人たちの分まで食料の消費需要は高まるわけです。これに国産品の供給を伸ばしていかぬといけませんね、自給率を伸ばしていかぬといかぬと思うんです。　そうするには、さっき言ったような安全な食を確保する、そして安全な食を、材料をその外国の増えるお客さんたちに提供していく。その結果が、日本の食はおいしくて安くてまず安全である、そして次は安心が来るわけですよ。そうしますというと海外展開が可能になってくる。　この両大会は、一九年、二〇年はいわゆる一次産業の、農林水産業のビジネスチャンスとして捉えて皆さんやるべきだと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
枝元真徹 135

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。　もう先生おっしゃるとおりでございまして、例えば二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、ここで国産の食材をちゃんと供給していくということが非常に重要だというふうに思ってございます。また、それを契機として、輸出の拡大ですとか人材の育成ですとか我が国の農業競争力の強化を図っていくということは非常に重要な課題だと思っています。それを一つの契機として様々なことをやる必要があると存じております。
儀間光男 136

○儀間光男君　様々と言ったんですが、様々といえば様々あるので、例えばこういうことをしたいということはありませんか。
枝元真徹 137

○政府参考人（枝元真徹君）　さっき先生がおっしゃいました例えば安全とか、最初におっしゃいました労働の観点とか申し上げますと、やはりＧＡＰを推進していくということが非常に大事だと思っております。　かいつまんで申し上げますと、東京大会の農産物の調達基準におきまして、例えばＪＧＡＰですとかグローバルＧＡＰ等の国際水準のＧＡＰ認証、これが一つの基準というふうになってございます。これらのＧＡＰでは、例えば安全面でいきますと、病原菌ですとか異物混入等の衛生管理面、あと、労働面でございますと、例えば機械の安全な使用方法を含みます労働安全等について作業者全員に教育訓練を行う、そういう具体的なことは決まってございまして、このＧＡＰをともかく推進又は定着させることによって安全な農産物をオリパラでちゃんと供給できるとともに、それの以降に対する輸出だとかいろんなところに波及していくんじゃないかと思っております。
儀間光男 138

○儀間光男君　それをそうするには、なかんずくこの三百万以下の方々、この方々を是非とも置き去りにしないで引き上げていって、節税、つまり青になれば六十五万あるというし、控除が受けられる、簡易では十万受けられる、白ではゼロであるから、そのゼロの方々を置き去りにしないで、そこを一人でも、一農家でも二農家でも多く引き上げて簡易から青へ移し替えていくというような努力と政策をすべきですね。　そうするには、今回の改正法、収入保険ですが、改正法も含めて、そういう方々を引っ張り上げていかなきゃならぬと思うんですが、それには制度の徹底した説明ですよ、末端農家までですよ。よく農家、農村地帯を回っていろんな話をやりますと、何だい、そういうこともあったのかと、いや知らなかった、こういうこともあったのか、いや知らなかったなと、あれば活用して何とかできたはずなのにというようなことがよく聞こえますから、制度はつくったはいいが、周知は徹底しないで宙ぶらりんにしてしまうというと制度をつくった値打ちが半減するわけですから、そういうことのないように徹底して周知をしていただきたいんですが、どのような手だてでやろうとしていらっしゃるのか、ちょっと明らかにしてください。
大澤誠 139

○政府参考人（大澤誠君）　まず、共済職員、総力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。　特に、我々の例としては、沖縄でサトウキビが共済がなかなか加入率低かったのが、これをまさに危険段階別掛金率を導入して必死に普及に努めた結果、非常に加入率が上がったという例もございますので、徹底してやってまいりたいと思います。　それから、我々、収入保険導入、この法律、成立させていただきましたら、二十九年度予算を執行できることになりますので、その二十九年度予算の中で普及、開発の予算も措置しております。この中には青色申告書や帳簿の書き方などに関する相談対応に関する予算も含まれておりますので、そういうものを、あるいは関係団体との連携、こういうものを総動員してやっていく決意でございます。
儀間光男 140

○儀間光男君　繰り返しになるんですが、この制度は任意ですから、従来の共済もあるし、また、類似の共済に入っていれば、制度に入っていれば入れないということもあるんですが、繰り返しになります、白を青に変えていく、その努力ですね。　戦後、日本が経済成長する中で、産業構造が重工業へ変わってきた中で、みんな太平洋ベルト地帯に出てきて、地域は疲弊していって、三ちゃん農業があって、今、二ちゃん農業、やがて一ちゃん農業になるかもしれない。一ちゃん農業になると、もう農地放棄しなきゃなりませんよ。だから、そうなる前、あるいは、そうなるなんて失礼な言い方かな、なるまで、激励して皆さんがきちっとやっていかぬと国土の維持や里の維持やそういうのがなかなかやっていけませんから、どうぞ、ちっちゃいからいいやというような気持ちにならないようにやっていただきたいと、こう思っております。　さて、是非とも制度の徹底を図っていただきたいんですが、農林水産大臣、大臣の決意を聞いて、私のストーリー、このストーリーはここで完結したいと思いますが、お聞かせください。
山本有二 141

○国務大臣（山本有二君）　この収入保険制度は、青色申告でございます。小規模の農家であっても加入できる前提になっておりますが、さっき議員御指摘のように、青色の方が所得が高いという傾向は否めません。そんな意味で、丁寧に小規模農家にも青色を利用、活用できていくような周知徹底をまず図ることから始めたいと思っております。　また、この制度は、収益性の高い新規作物の生産、新たな販路の開拓といったそうした行為、積極的なチャレンジを後押しするという効果がございます。その意味で、こうした小規模農家で収入の低い方々にもチャンスが巡り来るというようないざないになるような、そういう体制をつくりたいと思っております。　さらに、農業共済やナラシ対策等の既存の制度と選択制となるわけでございまして、農業者の事情に応じた様々なセーフティーネットも確保しているわけでございまして、さっき言うタブレット、こうしたものも使いやすく、高齢者でも利便性があり得るような、そういう仕組みをつくっていきたいと思っています。　また、法案成立後、収入保険制度の趣旨、意義を現場に説明する手段といたしまして、農業者団体と連携した青色申告拡大の運動、あるいは全国連合会の設立に向けた取組の加速化、収入保険制度の加入促進に向けたシステムの開発など、本制度の実施に必要な取組を着実に進めまして、平成三十年秋の加入申請に向けてしっかりやっていきたいというように思っております。
儀間光男 142

○儀間光男君　ありがとうございました。　二、三日前、ある情報が来ました。北海道の酪農の皆さんが直接生乳を、どういう経路でやったかはちょっと聞いておりませんが、台湾へ輸出しまして、台湾の市場で物すごく人気が出たんですね。どこのスーパーか分かりませんが、台湾のスーパーの四百五十店舗ぐらいあるの全部飾るんだそうですよ。　そういうことで、日本の農業がきちっとやればそういうことどんどん開けるわけですから、一九年、二〇年、是非とも契機として海外にも展開できるようにお願いをして、終わりたいと思います。　ありがとうございました。
森ゆうこ 143

○森ゆうこ君　希望の会、森ゆうこでございます。　ゆうべから今朝まで、皆様も大変お疲れさまでした。一睡もしておりません。　必要のない中間報告で本会議で強行採決をする、共謀罪、成立をいたしました。中間報告というのは、野党が委員長という場合に、審議がまあそれなりにやったけれども採決がなかなか難しいというときに、言わば委員会から法案を取り上げてやるという禁じ手ですから、これだけ多数を握っていて、しかも委員長が与党なのになぜ中間報告などという愚かなことをやったのか、強く抗議をしたいと思いますし、あれだけのことをやっておきながら、また私たち一睡もさせないでおいて、そして今日こうやって何か何もなかったかのように委員会が行われるということについて、強く抗議をさせていただきたいと思います。　農業災害補償法の一部を改正する法律案についてまず質疑をいたします。　実行可能性についてお聞きをします。　三年間のフィージビリティースタディー、そして事業化調査、その後の与党の検討を経て出されたと思っておりましたけれども、前回の質疑で与党の先生から、何年もつと思う、私は三年だと思うんだよ、この発言が出てきましてね、本当ですかと、納得のいく説明ができていないんじゃないか、与党にさえというふうに思いました。そして、収入保険制度そのものについても疑問はありますけれども、農政全体を見て、今回の農業共済の大改正、収入保険の導入、そして来年からの、先ほどお話ありました米の直接支払交付金の廃止、生産調整を完全に農業者任せにする体制への移行、そういった様々な新たな制度が果たしてうまく回って、農業者が安心して農業生産を続けていけるのか、食料安全保障、そして大事な多面的機能が発揮できるのか、大変に心配でございます。　ほかの法案も、まあこれで八本目なんですけれども、今までうまく運用されていた制度をいたずらに改正して、種子法がその代表例ですが、廃止してしまった種子法。農業者にお任せで、自由という名の、何と言ったらいいんでしょうかね、本当に食料安全保障とかそういうことを考えていないのではないかというふうに心配であります。　本当に十分に実行性を検討していないのであれば、これで今改正したら社会実験になるわけですよ。大臣、それでいいんでしょうか。見解を求めます。そして、今回の法改正に伴って農業保険関係の国の予算は現行よりも増えるんでしょうか、見通しを伺います。端的にお願いします。
山本有二 144

○国務大臣（山本有二君）　平成二十六年の担い手経営安定法の審議の際に、衆議院におきまして全会一致で、附則に、収入変動に対する総合的な施策について検討を加えて、必要な法制上の措置を講ずるという規定がございました。この規定に基づきまして、平成二十六年から二十八年の……（発言する者あり）はしょって申し上げますと、そういうきっちりとした経過の中でこの収入保険制度、天候リスクあるいは価格リスク、それらを含めて、さらにチャレンジリスク等全部含めて個別の農家に着目して、家計を支えるという意味での収入保険というところに逢着いたしました。そのことにおいて我々の農業というのはより新しくなる可能性がありますし、また、基準収入を変動させながら、安定的に農家が経営計画を立てながらやっていくというような、そういう新しい時代を迎えるわけでございます。　その意味におきまして、今後、六次産業化や担い手の農地の集積、こういったものと併せまして、日本の農業が成長産業化し、若者が雇用できると、新規参入に、若者が、青年就労がより増えていくというように期待をしているところでございます。
森ゆうこ 145

○森ゆうこ君　もう時間がないので説明は結構なんです。要するに、実行可能性を聞いているんです。社会実験にならないんですかということを端的にお答えいただきたいんです。しっかり実行できますと。先般、三年で駄目になると、それじゃ困るので、そこをはっきりしていただきたい。それと、予算はどうなるんですか。そこを端的にお答えください。　あわせて、この間、参考人の方々から貴重な御意見をいただきまして、北海道の大規模複合経営されている有望な農業者でしたので、農業共済の果たしてきた役割は大きいとおっしゃっていました。御意見の中で、共済の対象になっていない野菜は収入保険に入りたいけれども、米は共済プラス、ナラシに入りたいと、でも、どっちかを選ばなきゃいけないので困っているというようなお話がありました。収入保険も品目ごとに選べるようにしてほしいという要望もありましたし、現行の農業共済を拡充して参考人の要望を取り入れることはできないのか、あるいは収入保険を品目ごとに設計できないのか、見解を求めます。端的に併せてお答えください。
山本有二 146

○国務大臣（山本有二君）　制度の堅牢性からいいますと、民間の保険に政府の予算は入っておりません。まずは、その損害に対する補償につきましては、五〇％の政府からの補助が入ります。また、積立てに対しましては、一対三の割合で予算が入るわけでございます。その意味におきましては、こうした制度、仕組みというのは、他の類似の保険制度からしますと、とてつもなく健全な経営になるわけでございます。さらに、この制度、仕組みに対して政府再保険を掛けておりまして、どのような大きなリスクがありましても政府がこれを維持していくという覚悟が見られるわけでございます。　さらに、今後、つなぎについて、収入の暦年に対する仕組み、制度につきましても、今、無利子融資というものを検討しておりまして、その意味におきましては、特段の私は、制度、仕組みは農家のためになっていると、そして制度は堅牢であるというように確信をしております。
森ゆうこ 147

○森ゆうこ君　ありがとうございました。　それで、シリーズでお届けしてまいりました加計学園問題、今日で十八回目です。三月九日からこの農林水産委員会で行ってまいりました。獣医療法、そして獣医師法を所管する農林水産委員会です。でも、十八回もやる必要なかったんですよ。皆さんがきちんと資料を出し、確認できませんとか覚えていませんではなくて、本来、全て記録が取ってあるはずの行政、きちんとお答えいただければ、私は十八回もシリーズでこんなに時間を費やす必要はなかったというふうに思います。今日が最後ですので、しっかりお答えをいただきたいと思います。　まず、義家副大臣、私は、この間、公益通報者保護について、まさかあのような御答弁が返ってくるとは思ってもおりませんでした。恐らく言葉が足りなかったんじゃないかな、一般論だけをついつい述べてしまわれたんじゃないかなというふうに思いますので、要するに、今回の文科省の官僚の皆さんというのは、これは国民にきちんと、もう本当に命懸けで、ひょっとしたら潰されるかもしれないと、本当に命懸けで国民に知らせなければいけないということで、文書の存在を勇気を持って告発したわけであります。しっかりと私は彼らの権利が守られるべきだというふうに思いますが。　先ほど櫻井委員からお話がありましたけれども、今回の加計学園の件は、内閣法第六条、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、明らかにこの六条に違反していますよ。なぜならば、国家戦略特区区域法第五条第一項に基づく国家戦略特別区域基本方針、これ閣議決定しているんですからね。この閣議決定には、情報公開の徹底、透明性を十分に確保する、そして利害関係者を排除する、さらには、要するに数値化、定量的な目標を設定しなさいと閣議決定で書いてあるんですよ。　だから、石破四条件は、何だかよく訳の分からない山本、幸三さんの方ですよ、農水大臣じゃなくて、山本幸三大臣の答弁のような、あんなあやふやな話じゃなくて、きちっと数値目標を示して、これが国家戦略なんだと。ウエットな話じゃないんですよ、今治の町おこしの話じゃないんです、申し訳ないけれど、国家戦略というのは。すごくドライで、規制緩和するからハレーション起きるかもしれないけれど、だがしかし国家戦略にこのような数値目標で資するからという、これが国家戦略特区基本方針、閣議決定なんですよ。そこに違反しているんですよ、明らかに。そういうことをリスクを持って告発している。　義家副大臣、告発者、守っていただけますね。
義家弘介 148

○副大臣（義家弘介君）　まず、公益通報者保護制度として保護するかどうかについては、この後、調査結果を発表させていただきますが、更なる精査を行った上で判断してまいりたいと思います。
森ゆうこ 149

○森ゆうこ君　いや、何だそれですよ。ヤンキー先生じゃないんですか、弱い者を助ける。政治家というのは、もうちょっと違うことを私は言えると思いますよ。彼らが命懸けで、この国の法治主義、民主主義がおかしくなる、政策がねじ曲げられている、勇気を持って告発しているんですよ。　今、私は理由を言いました、法令違反の。もっと言いましょうか、もっと言いましょうか。日本国憲法第十五条、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」、このことにだって違反していますよ。当然守られるべきですよ。せっかくチャンス与えたんですから、守ると言っていただけませんか。
義家弘介 150

○副大臣（義家弘介君）　まだこの公益通報制度に該当するかどうかの判断もできていない状況でございまして、その段階において守ると言って、仮に状況が出てきたときにそうでなくなったときに、それはそれこそ大変な事態になろうかと私自身は思っておりますし、いずれにしましても、ヒアリング、そして更なる調査を含めた上で判断されるものと認識しております。
森ゆうこ 151

○森ゆうこ君　まあ、その答弁というのは、国家公務員違反の疑いで罰することもあるからもうしゃべるなよ、こういう脅しになっているんですよ。訂正しないんですね。まあ、でも、これだけみんなが注目している。官僚は、私は守られるべきだと思う、勇気のある、本当に全体の奉仕者。　今ね、安倍の王国ですから、安倍一強、王様ですよ。国会でも我々をばかにして、あの態度ですからね。官僚の皆さんも言うことを聞かざるを得ない、それは職務に専念しなければなりませんから。だから、藤原さん、私、言付けもお聞きになったと思いますし、この間の委員会でも、あれ本気で心配しているんですよ。まあ心配する必要ないということなのかもしれないけど。　でも、今の状況を考えると、要は、あんな無理をしてでも、夕べみたいな無理をしてでもこの国会を閉じたい。その理由は、加計学園の問題で追及されたくない。でも、文書は出てくるのは確かだ。そうすると、文書の中に出てくるのは、藤原さん、あなたなんですよ。総理の御意向、その部分が見付からなかったという報告なのかどうか分かりませんけどね。官邸の最高レベルが言っている、まあ、そういう言葉が入っていたかどうかは別として、少なくとも藤原審議官とのやり取り、それは、圧力を掛けられた、そういうことが出てくる。そうすると、今のところ悪者は藤原さん一人なんですよ。こういう問題のときには、スケープゴートがつくられます。だから、本当のことをおっしゃる私は最後のチャンスであるというふうに思います。　私の言ったこと、三か月ぐらいすると大体そうなるんですよ。本当ですよ、加計学園の問題も三か月前にメーンのテーマになると言ってやっていたんですから。誰も見向きもしてくれませんでしたけどね。　それで、確認したいんです。正直にお答えください。　この間、平成二十七年四月二日、内閣府でお会いになったことはようやく思い出してくださいました。そして、平成二十七年、同じ日、四月二日、その後ですね、首相官邸に行ったこと、今治の担当者が首相官邸に行ったことが事実であるということも、これはまあ公知の事実ですね。義家さんのこの間使った漢字熟語を使うと、公知の事実であります。　これは、萩生田官房副長官、お呼びしようと思ったんですけど、きちんとお答えくださらないので。信じられないことに、首相官邸では誰が来たか記録がないと言うんですよね、テロ対策どうするんだという感じですけど。でもね、きちんと答えていただけないので、まあ呼んでもしようがないですから、ましてや利害関係者ですし、あの方、加計学園と。　だから、公僕である藤原さん、そして、スケープゴートにされないように、最後のチャンスだというふうに思いますので、お答えをいただきたいんです。四月二日のこと、思い出されました。ということは、その後の首相官邸へ今治市の担当者が行ったことも思い出していただけたんじゃないでしょうか。いかがですか。
藤原豊 152

○政府参考人（藤原豊君）　お答えを申し上げます。　当時の担当者が既に外部の機関に異動しておりますので、改めて詳細を確認したんでございますけれども、委員御指摘の平成二十七年四月初頭頃、大変多くの自治体の来訪がある中、日付の特定までできないけれども、今治市職員が私ども地方創生推進事務局を来訪した、そして私と名刺交換をした後に、当該担当者が今治市からこれまでに行ってきた獣医学部の新設の提案の経緯などにつきまして話を伺ったということが確認できました。　委員御指摘はその後のことだということなんですが、これは、内閣府全体は確認できないんですが、少なくとも私並びに私どもの特区担当の職員が四月二日に今治市の職員を官邸に紹介ないし案内をしてはいないということでございます。
森ゆうこ 153

○森ゆうこ君　残念ですね。せっかく最後のチャンスだというふうに私は思ったんですけど。手が震えていますよ。本当のことをおっしゃった方がいいですよ。　あれだけ今治に、まあ何回会ったかというふうに問いかけても、一週間たっても二週間たっても、何回協議を行ったかということさえ答えてもらえない。私は全部資料を持っていますよ、今治の。今治と内閣府の非公式の会合は十三回。一方、京都府と、京都府は取材に答えてですけれども、四回。明らかに少ない。明らかに今治が優遇されている。　しかも、もう内閣委員会で明らかになりましたけれども、去年の十一月九日の特区諮問会議の前日にわざわざ呼び出して、長時間掛けて打合せを行い、そして次の日の資料を付けているということからも明らかなように、これはもう今治ありき、イコール加計ありきだということは皆が分かっていることなんです。　もう一回、よく思い出してお答えいただけませんか。どなたの御指示で、だって藤原さんは本当に最初は無理だよと反対していたという話、私、伺っているんですよ。でも、職務に専念されて、一生懸命やられたんだと思います。でも、このままでいくと、あいつが何か手柄を立てたくて、総理の御意向だと言って文科省に圧力を掛けているということになりますよ。どうですか。いかがですか。　そして、鈴木さんに聞いてくれたんですか、平成二十七年四月二日のことは。どうでしたか。誰かが官邸に連れていかないと、官邸に行ったことは確かなんですよ、入れないですよね。そうすると、いろんな状況を考えると藤原さんしかいないんですよ。正直に答えていただけませんか。
藤原豊 154

○政府参考人（藤原豊君）　御答弁申し上げます。　内閣府全体は確認できておりませんけれども、私どもの担当職員が四月二日に今治市職員を官邸に紹介した、ないし案内したということではございません。　内閣府として、二十七年四月二日に誰が今治市職員を官邸に紹介したかは承知していないところでございます。
渡辺猛之 155

○委員長（渡辺猛之君）　時間が参りましたので、おまとめください。
森ゆうこ 156

○森ゆうこ君　ここが一番大事なところなんですよ。済みません。一番大事なところです。
渡辺猛之 157

○委員長（渡辺猛之君）　大事なところですが、時間が参りましたので、簡潔におまとめください。
森ゆうこ 158

○森ゆうこ君　ここが一番大事なところなんです。だって、何であんな無理をして総理は加計学園の追及から逃げなきゃいけなかったんですか。私と加計学園、そういう今回の獣医学部、関わっていたら辞めますというか、責任取りますと言っていたんですよ。ここが核心なんです。　官邸に行ったことは分かっています。一人で行けるわけはありません。誰が連れていったんですか。誰が会ったんですか。藤原さん、知っているでしょう。知っているはずですよ。答えてください。最後のチャンスだと言っているんですよ。答えてください。
渡辺猛之 159

○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
藤原豊 160

○政府参考人（藤原豊君）　大変申し訳ございませんけれども、繰り返しになりますが、私ども内閣府として、その平成二十七年四月二日、誰が今治市職員を官邸に紹介したか、承知しておりません。
森ゆうこ 161

○森ゆうこ君　終わります。
渡辺猛之 162

○委員長（渡辺猛之君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　午後零時六分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後零時十五分開会
渡辺猛之 163

○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
紙智子 164

○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業災害補償法の一部改正案に反対の討論をいたします。　初めに、昨日から本日にかけて、自民党、公明党、与党は、委員会質疑を拒否し、いきなり本会議で中間報告を押し付け、共謀罪を強行採決したことに強く抗議します。こんなひどいやり方はかつてありません。審議を尽くすという議会制民主主義を踏みにじる行為です。また、加計学園問題は、農林水産委員会において、参考人を呼んだ集中審議、関係資料の提出を要求してきましたが、自民党からは党の方針として応じられないと言われました。私たちは、総理出席の予算委員会を開くよう要求していますが、これも与党は応じようとしません。ゼロ回答です。　悪法は強行する、疑惑は隠す、農林水産省が提出した法案だけは審議してほしいと。国会軽視としか言いようがありません。こうした姿勢に強く抗議をしておきます。　反対する第一の理由は、改正案が現行の農業災害補償制度を弱体化させ、農業者に不利益を与えるものだからです。　改正案で、農作物共済は当然加入から任意加入制へ移行します。保険や共済における逆選択を防ぐための手法である当然加入は、自賠責保険など社会政策的目的を持った保険で適用されているものです。任意加入制に移行することで、逆選択が進むとともに、農業共済組合の財務や農村集落における相互扶助の仕組みに影響を与えかねません。また、収量の三割減でも補償してきた一筆方式を廃止することで、圃場ごとのきめ細かい被害補償がなされなくなります。無事戻しの廃止や家畜共済の自己負担制度の導入も共済加入者に不利益をもたらしかねません。　反対する第二の理由は、収入保険の導入に併せて、米の生産調整や直接支払交付金など、岩盤制度の廃止を進める政策は認められないからです。　新たに設けられる収入保険は、青色申告を前提とし、現状では対象が三割の農業者に限られる上に、農業共済、収入減少影響緩和対策、野菜価格安定制度、加工原料乳生産者経営安定対策の各加入者はその制度から離脱しなければ加入できません。参考人からは、加入要件を青色だけに限定すべきでない、収入保険より現行の共済とプラス、ナラシ対策にメリットがある、基準収入が下がり続ける仕組みになりかねないなど言われました。　収入保険は、農業収入を緩和するだけで、所得を下支えするものにはなりません。所得補償の復活を求める動きが全国に広がり、独自に所得を補償する自治体の動きもあります。今必要なことは、こうした要求に応えるとともに、先進国で当たり前になっている所得補償に踏み出すことです。岩盤を壊すのではなく、岩盤をつくることが日本の農業の再生につながると確信します。　以上述べて、反対討論とします。
森ゆうこ 165

○森ゆうこ君　希望の会（自由・社民）の森ゆうこでございます。　私は、農業災害補償法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。　まず、共謀罪について、中間報告という禁じ手を使い、一昼夜を使って強行に採決をしたことに強く抗議をしたいと思います。安倍政権の数のおごり、強権政治、そして、反対の意見を唱える者には、どんな手を使ってでもその意見を封じ、潰す恐怖政治、これからの日本の将来に対して大変なおそれを抱いております。　農業災害補償法の一部を改正する法律案について、反対の理由を述べます。　第一の理由は、本改正案で導入されようとする収入保険制度が、農業者に真に役立つ選択肢になっていない上、農業共済の弱体化、ひいては食料安全保障や多面的機能の発揮が危ぶまれる事態を招きかねないからです。そもそも政策決定のプロセスがおかしい、こう申し上げたいと思います。　今国会に提出された農林水産関係八法案の基となっている農業競争力強化プログラムは、農業の専門家でもない規制改革推進会議などのメンバーが、現場の声を聞かずに、岩盤規制に風穴を空ければよいという乱暴な論理で提案されたものをベースにしております。政府の標榜するもうかる農業、果たして、現場の声を聞かず、現場のニーズに合わない改正で実現できるのでしょうか。現在うまく運用されている制度、種子法や畜安法もそうでしたが、それをいたずらに改正し、あるいは廃止し、社会実験でもしようというのでしょうか。失敗したときは誰が責任を取るのでしょうか。　安倍政権は農業、農村の所得を倍増すると言い、今国会審議した八法案について、大臣は、農業の成長産業化を図り、農業者の所得向上を実現していくことが重要と説明していましたが、どのくらい所得が向上するかを質問しても、農業者が自主的に取り組む施策なので国が数値を掲げることは適当でないとし、具体的な言及がありませんでした。農林水産省はこれまで、農業者に寄り添って、そして国が責任を持って再生産可能な農業政策を打ち出し、食料安全保障、多面的機能の持続的発展に向け努力を続けてまいりました。これからもそういう施策を更に充実すべきであります。　本改正案で導入されようとする収入保険は、農業共済の対象になっていない品目も含めて収入減少をカバーするという特徴があり、農業者にとって新たな選択肢になると政府は説明しております。しかしながら、現場の農業者は自分の経営に合うかどうか懐疑的です。制度をよく研究しておられる本委員会の参考人の方々も、農業共済と収入保険は選択制なので両方に加入できない、品目ごとの収入保険ならばよかったとの御意見がありました。　また、来年から米の直接支払交付金はなくなり、生産調整は農業者任せへと移行します。需給調整がうまくいかなかった場合や、価格の下落、災害が続くと収入保険の基準収入は下がり続け、収入保険は所得の下支えになりません。　農業共済については、米麦の当然加入制を廃止して任意加入とすることにより制度の安定性が損なわれかねません。全ての農業者にとって、災害に見舞われた後も農業の再生産を可能にするためのセーフティーネットだった農業共済は、今後も安定した制度として成り立つのでしょうか。　参考人から、農業共済がこれまで果たしてきた役割は大きかったとの評価がありました。また、米の直接支払交付金は農地の集積や機械の更新等に非常に役立ったとの評価もありました。そして、所得補償制度の必要性の指摘がありました。費用対効果の小さな本改正案に国費を投入し、日本の農業を社会実験にさらすのではなく、こういった現場のニーズに合う制度改正、これまでうまく運用されてきた農業共済の強化の方向で改正すべきであります。　東京一極集中、人口減少、高齢化で疲弊している地方は、農業が地域産業の核となり地域住民をつなぐ役割を果たすことで何とか持続してきましたが、本改正案はそこに追い打ちを掛けるものです。小規模ながらも赤字にならないよう工夫しながら経営している農業者、こういう方々も含めて農業を継続していけるような政策こそ今必要とされるものであります。　地域を守るため、農業共済の強化と米の直接支払交付金の継続、戸別所得補償制度の復活、充実を行うべきであると改めて申し上げ、そして最後に、今回の中間報告の暴挙は、安倍総理が、一にも二にも加計学園問題、この追及から身をかわしたい、そのわがままから出たものであると、断じて許せない、このことを申し上げて、私の反対討論といたします。
渡辺猛之 166

○委員長（渡辺猛之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。　これより採決に入ります。　農業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
渡辺猛之 167

○委員長（渡辺猛之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。
徳永エリ 168

○徳永エリ君　私は、ただいま可決されました農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　農業災害補償制度は、制度発足以来、七十年以上の長きにわたり、災害によって農業者が被る損失を補填することにより農業経営の安定に大きく貢献してきた。しかしながら、同制度は、価格低下等は対象となっておらず、対象品目が限定されているといった問題が指摘されている。このため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、個々の農業者ごとに農業収入全体を対象に総合的に対応し得る新たな保険制度の創設等が喫緊の課題となっている。　　よって政府は、本法の施行に当たり、農業経営の安定を図るため、次の事項の実現に万全を期すべきである。　一　新たに創設される農業経営収入保険事業及び従来からの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）をはじめとした収入減少を補填する機能を有する制度が農業者の自由な経営判断により適切に選択されるよう、国と全国を区域とする農業共済組合連合会（全国連合会）等は緊密に連携し相互に協力して制度の効率的かつ円滑な実施を図ること。その際、農業者が負担する保険料と補填金との関係についてのモデルケースを示すなど、農業者の制度理解に資する分かりやすい説明を行い加入の促進に努めること。　二　農業経営収入保険事業を安定的に運用するためには、一定の加入者数を確保することが望ましいこと等に鑑み、全国連合会が事業を支障なく実施することができるよう必要な情報及び資料を提供するとともに、適時適切な指導及び助言を行うこと。　三　保険金及び特約補填金については、農業者はこれらを含めた当年の収入を翌年の作付等に必要な経費に充てることから、当該年への算入やつなぎ融資の無利子化など、可能な限り農業者が利用しやすい仕組みとすること。また、保険金及び特約補填金は、保険期間の翌年の税負担に影響を及ぼさないよう、税務上、保険期間の総収入金額に算入されるよう適切な運用を行うこと。　四　保険金及び特約補填金の支払いの基礎となる基準収入金額については、当年の経営面積が拡大する場合や農業収入金額に一定の上昇傾向が確認できる場合等、農業者が経営の発展に取り組んでいるときは、これらの動向を適切に反映すること。また、基準収入金額の算定の方法と算定プロセスの透明性を確保すること。　五　農作物共済の当然加入制が廃止される中、特に、保険を必要とする農業者が無保険者となることのないよう、今回の法改正の内容を十分に説明することにより、農作物共済への引き続きの加入若しくは農業経営収入保険事業への加入を進めること。　六　法施行後の見直しに当たっては、農業経営収入保険事業、収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）等の収入減少を補填する機能を有する同趣旨の制度など関連政策全体の検証を行い、総合的かつ効果的な農業経営安定対策の在り方について検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
渡辺猛之 169

○委員長（渡辺猛之君）　ただいま徳永君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
渡辺猛之 170

○委員長（渡辺猛之君）　多数と認めます。よって、徳永君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。
山本有二 171

○国務大臣（山本有二君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
渡辺猛之 172

○委員長（渡辺猛之君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺猛之 173

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時三十一分散会

2017-06-15 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第21号 公式Web版

2017-06-15 第193回国会参議院農林水産委員会第21号公式Web版