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2017-05-11 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
公式Web版
会議録情報
0
平成二十九年五月十一日(木曜日) 午後一時開会 ─────────────
委員
の
異動
五月十日 辞任
補欠選任
櫻井
充君
宮沢
由佳
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
渡辺
猛之君 理 事
舞立
昇治君
山田
修路
君
徳永
エリ
君 紙
智子
君 委 員 礒崎
陽輔君
進藤金日子
君 中西 祐介君 野村 哲郎君 平野 達男君 藤木
眞也君
山田
俊男君 小川 勝也君
田名部匡代
君 舟山 康江君
宮沢
由佳
君
竹谷とし子
君 矢倉 克夫君 儀間 光男君 森
ゆうこ
君
国務大臣
農林水産大臣
山本
有二
君
事務局側
常任委員会専門
員 大川
昭隆
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
農業競争力強化支援法案
(
内閣提出
、衆議院送 付) ─────────────
渡辺猛之
1
○
委員長
(
渡辺猛
之君) ただいまから
農林水産委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日、
櫻井充
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
宮沢由佳
君が選任されました。 ─────────────
渡辺猛之
2
○
委員長
(
渡辺猛
之君)
農業競争力強化支援法案
を
議題
といたします。
本案
に対する
質疑
は既に終局しておりますので、これより
討論
に入ります。 御
意見
のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
田名部匡代
3
○
田名部匡代
君
民進党
・
新緑風会
の
田名部匡代
でございます。 私は、
民進党
・
新緑風会
を代表し、
農業競争力強化支援法案
に
反対
の
立場
から
討論
いたします。 本
法案
の主な
問題点
を申し上げます。 その第一点目。
農林水産大臣
は、
法案
の意義について、
農業者
の
努力
では解決できない構造的問題を解決すると御説明されています。しかしながら、この
法案
第五条において、
農業者
の
努力義務規定
が設けられています。
農業者
の
努力
では解決できない問題を解決するのであれば、なぜ
農業者
に
努力義務
を課すのでしょうか。
農業者
は何も考えず高い
資材
を購入して
生産活動
をされているとでもお考えなのでしょうか。これは
農業者
が
経営努力
を怠っているとでも言わんばかりの
規定
であり、全く
現場
の
努力
を知らない
官邸農政
の
姿勢そのもの
を表すものにほかならず、削除すべきであります。 第二点目。
農業者団体
についても
努力義務規定
が設けられており、国が
農協系統組織
に
改革
を迫る
根拠
になることが強く
懸念
されます。 本
法案
の基になった
農業競争力強化プログラム
においては、
全農
に対し
自己改革
のための
年次計画
や
数値目標
を公表することを求め、
政府
はフォローアップを行うこととされています。
山本農林水産大臣
は、
農協改革
はあくまで本
法案
の枠外とおっしゃっておられますが、
自主自立
を旨とする
協同組合
である
農協
に過剰な
介入
の
根拠
を与えるものであり、容認できるものではありません。また、
努力規定
は強制や義務付けではないとも御説明されています。そうであるならば、なおさら
法律
に明記する
必要性
は全くないと言えます。 第三点目は、
種子生産
の
在り方
です。
種子
は
戦略物資
であり、その開発、管理は国の
責任
で守らなければなりません。ところが、今
国会
において
政府
・
与党
は、
種子供給体制
を支えてきた
主要農作物種子法
を廃止する
法律案
を
提出
し、成立をさせました。 さらに、本
法案
では、
都道府県等
が有する
種子生産
に関する
知見
の
民間事業者
への
提供
を促進することを
規定
しており、国内における安定的な
種子供給体制
の崩壊や
優良品種
の
国外流出
の
可能性
が
懸念
されます。
特定
の大
企業
による
アグリビジネス
の
農業支配
に手を貸すようなことになれば、
我が国
の
食料安全保障
に甚大な悪影響を及ぼすおそれもあります。
主要農作物
の
種子
が今後どう守られるかという点についても明確ではなく、断じて認めるわけにはいきません。 第四点目。
農林水産大臣
は、本
法案
は
資材価格
を下げ、
農業所得
の
向上
を目指すものと答弁され、農林水産省も
価格
は四割程度下がると御説明されています。しかし、その
根拠
については何も説明されておらず、明確になっておりません。
農業資材事業
の
再編
によって
寡占化
が進めば、
価格
はかえって上昇する
懸念
もあります。また、
新規参入企業
に
支援
を与え、
事業参入
を促進すれば、公平さを欠くことになり、
市場原理
をゆがめる
懸念
もあります。たとえ
農業資材
や
農産物流通等事業再編
や
事業参入
により
資材価格
が下げられたとしても、
需要拡大
や
販売増加
が見込めなければ、
資材価格
の
引下げ
に合わせて
農産物価格
の
引下げ
につながる
懸念
もあります。本
法案
でどの
程度農業者
の
所得向上
につながるのか、なぜコストが四割程度下がるのか、
試算
も示されておらず、いまだにその
根拠
は明らかになっておりません。 本
法案
の
問題点
はまだまだ尽きませんけれども、そもそもこの
法案
は
立法過程
に大きな問題があります。
農業競争力強化プログラム
は、
規制改革推進会議等
において、
現場
の
意見
をほとんど聞くこともなく、少数の有識者により
基本的内容
が決定されています。この点に関しては、本
委員会
において
与党議員
からも大変厳しい
指摘
がありました。
現場
や地方の暮らしを理解しない人々の提言から生まれた本
法案
は、
我が国
の
農業
に最も大切な多様な
農業経営
とそれに支えられる
農村社会
を崩壊させるものであり、このような
法案
には断固
反対
せざるを得ません。必要なのは、安定的な
所得
の
補償
、
農業
、
農村
の
多面的機能
の発揮、持続可能な
農業経営支援
に国がしっかりと
責任
を持つことであるということを申し添え、私の
反対討論
といたします。
紙智子
4
○
紙智子
君
日本共産党
の
紙智子
でございます。
日本共産党
を代表して、
農業競争力強化支援法案
に対する
反対討論
を行います。
反対
する第一の
理由
は、自主的な
農業団体
の
活動
に
介入
するものだからです。 本
法案
は、第四条で
農業団体
に
努力義務
を課し、第十六条で
政府
は五年ごとに
施策
の
在り方
を検討、チェックし、追加的な
措置
を講ずるとしています。また、第十三条は
農業者
に
協同組合
の
共同販売
よりも直接
販売
を促進し、誘導しようとしています。
本法
は、
規制改革推進会議
が
全農
をターゲットにして、意にそぐわなければ第二
全農
を求めた
農協改革
に関する
意見
に沿って
提出
されたものであり、
農協改革
と一体のものです。
自主自立
の
協同組合
への過剰な
介入
は容認できません。 第二の
理由
は、
農業者
の
営農事業
に
介入
するものだからです。 本
法案
第五条で
農業者
に
努力義務
を課しています。
農業者
の自由な
営農事業
に
経営改善
と称して
努力義務
を課す必要はありません。
参考人
からは、
農業者
の
努力
で解決できない問題があると言いながら
法案
に
農業者
の
努力
を書くのはおかしいという
指摘
がありました。 第三の
理由
は、
農産物輸入
の更なる
自由化
や
規制改革推進会議
の
意見
を前提に、
政府
の
介入
によって
農業生産関連事業者
を
再編
、リストラするものだからです。
政府
が策定する
事業再編指針
は、
規制
や
貿易ルール
に合わせて変更することが明らかになりました。
規制改革推進会議
の
意見
やEPA、
FTA等
の
貿易ルール
に合わせて変更すれば、
農業
を
基幹産業
と位置付ける地方自治体の
地域振興計画
や
地域経済
、
雇用
に重大な影響を与えることになります。
参考人
から
指摘
された
TPPアフターケア法そのもの
です。我が党は、
資材価格
の
引下げ
、
農産物
の買いたたき
防止
は
農業者
の
所得確保
にとって不可欠であり、一貫して是正を求めてきました。しかし、
質疑
を通じて、
業界再編
が
農業機械等
の
独占価格
や
農産物価格
の買いたたきを
防止
する
効果
がないことが明らかになりました。 第四の
理由
は、
国民
の
共有財産
であり
戦略物資
である
種子
、
種苗
の
知見
が
国外
に流出する
可能性
があり、
日本
の
食料主権
が脅かされるからです。
質疑
において
政府
は、
種子
、
種苗
の
知見
が外国に流出した場合に
損害賠償
を求めると答えましたが、
事後対策
であり
流出防止策
にはなりません。
最後
に、
農業競争力強化支援法
は、
食料自給率
の
向上
や
地域
における
農業振興
の拡充とは相入れず、
日本
の
農業
の
発展
につながらないことを
指摘
し、
反対討論
とします。
森ゆうこ
5
○
森ゆうこ
君 希望の会(自由・社民)の
森ゆうこ
です。 私は、
農業競争力強化支援法案
に対して
反対
の
立場
から
討論
をいたします。 本
法案
は、
農業競争力強化
に名を借りた
農協解体
のための
法案
であり、断じて容認できません。
農業者団体
の
努力義務規定
が
農協改革
を迫る
根拠
になり、
農協解体
につながるとの
懸念
が本
委員会
で度々示されました。
農協
の
事業
で
市場原理
を追求することになれば、長い
間我が国
の
農業
、
農村
を支えてきた
相互扶助
の精神が失われてしまいます。そもそも、
農業関連業界
の
構造改革
は、既にある
産業競争力強化法
の枠組みの中で
事業再編等
を進めればよいのであって、あえて新法を制定しなければならない
理由
、
必要性
は全く見当たりません。
農協
の
自己改革
は緒に就いたところ、過剰な
民間
への
介入
は厳に慎むべきであります。 次に、第八条、
公的機関
が有する
種子
の
生産
に関する
知見
の
民間事業者
への
提供促進
が問題です。
種子
の
生産
に関する技術やデータは
国民
の
共有財産
であり、
公的機関
が
責任
を持って守っていかなければなりません。
主要農作物種子法
の廃止とも相まって、この
規定
は、
国民
の
共有財産
を
民間事業者
、特にグローバルな
外資系企業
に安易に譲り渡そうとするものです。 現在、
世界
の
農薬
、
種子業界
では
企業買収
が相次ぎ、
寡占化
が進んでいます。このままでは
世界
の大部分の
農業者
は、
グローバル企業
の開発した
農薬
と
遺伝子組換え種子
をセットで高い
価格
で買わされるようになり、自立した
農業
を営むことができなくなります。
我が国
の
農業者
が
グローバル企業
の奴隷になることは、何としても防がなくてはなりません。 さらには、
構造改革
による
効果
がはっきりと見えません。
農業資材
の
価格
がどれだけ低下し、
農業者
の
所得
がどれだけ
向上
するのか、
政府
はこれらについて
試算
すら行っておらず、度重なる
同僚委員
の質問に明確な回答はありませんでした。
田代洋一参考人
は、元をたどれば総合的な
TPP関連政策大綱
からきている
法案
だと鋭く
指摘
されました。
安倍総理
の意気込みもむなしく、
TPP協定
の発効は絶望的ですが、米国を始め海外の
農産物輸出国
は今後も厳しい要求を突き付けてまいります。今こそ、
農業者
が安心して
経営
を行える環境を整えるために、最低限の
価格保証
をしながら
戸別所得補償制度
を復活させることこそが必要であります。
農業
に
市場原理主義
を導入し、
農協解体
を加速させ、ひいては
我が国
の
農業
、
農村
を崩壊させる本
法案
には断固
反対
であると重ねて強く訴えます。
最後
に、昨日出席した
日本
農業
新聞九十周年の大会で、全国から集まった
農業者代表
の多くの方々から、
農業
は国の宝、アメリカの
年次改革要望書
を
実現
するために設置された
規制改革推進会議
を利用する
安倍政権
によって
農業
が潰されてしまう、
国民
の命を守る
農業
を
国会
の力でどうか守ってほしいという切なる訴えを直接いただきました。 その声に応えるために全力で闘っていくことをお誓い申し上げ、私の
反対討論
といたします。
渡辺猛之
6
○
委員長
(
渡辺猛
之君) 他に御
意見
もないようですから、
討論
は終局したものと認めます。 これより
採決
に入ります。
農業競争力強化支援法案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
渡辺猛之
7
○
委員長
(
渡辺猛
之君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、
徳永
君から
発言
を求められておりますので、これを許します。
徳永エリ
君。
徳永エリ
8
○
徳永エリ
君 私は、ただいま可決されました
農業競争力強化支援法案
に対し、自由民主党・こころ、
民進党
・
新緑風会
、公明党及び
日本維新
の会の
各派共同提案
による
附帯決議案
を
提出
いたします。 案文を朗読いたします。
農業競争力強化支援法案
に対する
附帯決議
(案)
我が国
の
農業
が将来にわたって維持され、持続的に
発展
するためには、「
地域
の特性に応じて
農業資源
と
農業
の
担い手
が効率的に組み合わされた
農業構造
を確立し、
農業者
の
所得向上
につなげていくこと」及び「良質かつ低廉な
農業資材
の
供給
及び
農産物流通等
の
合理化
の
実現
を図ること」の両方が重要である。 よって
政府
は、
本法
の施行に当たり、次の事項の
実現
に万全を期すべきである。 一
農業
の維持・
発展
は
食料
の
安定供給
と
農村
の
持続的発展
に欠かせないものであることから、良質かつ低廉な
農業資材
の
供給
及び
農産物流通等
の
合理化
を
実現
するための具体的な
施策
の
実施
に当たっては、多様な
担い手
の
農業所得
の増大に向けた
取組
が
支援
されるよう配慮すること。 二
農業者
や
農業生産関連事業
を行う
農協
に対する
本法
第五条の適用に当たっては、
農業者
や
農協
による自主的な
取組
を
基本
とすること。 三
農協
が担う
協同組合
の本来
的機能
である
共同購入
や
共同販売
の
機能
の
強化
に資するよう配慮して、
農業資材
の調達・
農産物
の
出荷等
に必要な情報の入手の
円滑化
のための
措置
を講ずること。 四 国及び
都道府県
が有する
種苗
の
生産
に関する
知見
の
民間事業者
への
提供
に当たっては、
種苗
が
国家戦略物資
であることに鑑み、優れた
品種
が
国外
に流出することのないよう
知的財産
の保護を図るとともに、
種苗
が適正な
価格
で
供給
されるようにすること。 五
農業生産関連事業
に係る
事業再編
及び
事業参入
の
実施
に当たっては、
民間事業者
の自発的な
取組
を尊重するとともに、
特定
の
事業者
の
寡占
により、良質で低廉な
農業資材
の
確保
が困難となるような弊害が生じることのないようにすること。 六
事業再編計画
について、
事業者
がその
雇用
する
労働者
の理解と協力を得るとともに、
労働者
の
雇用
の安定に最大限の考慮を払いつつ
当該計画
が
実施
されるよう、適切な運用を行うこと。また、
政府
においても、
事業者
の
雇用
する
労働者
について、
労働者本人
の意向に十分配慮しつつ、
雇用
の
安定等
を図るために必要な
措置
を講ずるよう努めること。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
委員各位
の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
渡辺猛之
9
○
委員長
(
渡辺猛
之君) ただいま
徳永
君から
提出
されました
附帯決議案
を
議題
とし、
採決
を行います。 本
附帯決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
渡辺猛之
10
○
委員長
(
渡辺猛
之君)
全会一致
と認めます。よって、
徳永
君
提出
の
附帯決議案
は
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
山本農林水産大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
山本農林水産大臣
。
山本有二
11
○
国務大臣
(
山本有二
君) ただいまは
法案
を可決いただきまして、ありがとうございました。
附帯決議
につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 以上でございます。
渡辺猛之
12
○
委員長
(
渡辺猛
之君) なお、
審査報告書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺猛之
13
○
委員長
(
渡辺猛
之君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十七分散会