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2017-03-07 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年三月七日(火曜日) 午後零時九分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
渡辺
猛之君 理 事
舞立
昇治
君 理 事
山田
修路
君 理 事
徳永
エリ
君 理 事 紙
智子
君
礒崎
陽輔君
進藤金日子
君
中西
祐介
君
野村
哲郎
君
平野
達男
君
藤木
眞也君
山田
俊男
君
小川
勝也
君
櫻井
充君
田名部匡代
君
舟山
康江
君
竹谷とし子
君
矢倉
克夫
君
儀間
光男
君 森
ゆうこ
君 ─────────────
委員
の異動 一月三十日
辞任
補欠選任
進藤金日子
君
鴻池
祥肇
君 一月三十一日
辞任
補欠選任
鴻池
祥肇
君
進藤金日子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
渡辺
猛之君 理 事
舞立
昇治
君
山田
修路
君
徳永
エリ
君 紙
智子
君 委 員
礒崎
陽輔君
進藤金日子
君
中西
祐介
君
野村
哲郎
君
平野
達男
君
藤木
眞也君
山田
俊男
君
小川
勝也
君
櫻井
充君
田名部匡代
君
舟山
康江
君
竹谷とし子
君
矢倉
克夫
君
儀間
光男
君 森
ゆうこ
君
国務大臣
農林水産大臣
山本
有二
君 副
大臣
農林水産
副
大臣
齋藤 健君
農林水産
副
大臣
礒崎
陽輔君
大臣政務官
農林水産大臣政
務官
細田 健一君
農林水産大臣政
務官
矢倉
克夫
君
事務局側
常任委員会専門
員 大川
昭隆
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
農林水産
に関する
調査
(
平成
二十九年度の
農林水産行政
の
基本施策
に 関する件) ─────────────
渡辺猛之
1
○
委員長
(
渡辺猛
之君) ただいまから
農林水産委員会
を開会いたします。
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
農林水産
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
渡辺猛之
2
○
委員長
(
渡辺猛
之君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
渡辺猛之
3
○
委員長
(
渡辺猛
之君)
農林水産
に関する
調査
を議題といたします。
平成
二十九年度の
農林水産行政
の
基本施策
について、
農林水産大臣
から
所信
を聴取いたします。
山本農林水産大臣
。
山本有二
4
○
国務大臣
(
山本有二
君)
農林水産委員会
の開催に当たりまして、
農林水産行政
に関する基本的な
考え方
について申し述べます。 第一に、更なる
農業
の
競争力強化
でございます。 昨年十一月、
農業競争力強化プログラム
を取りまとめました。この
プログラム
は、
農業者
の
所得
の
向上
を図るため、
農業者
が自由に経営展開できる
環境
を
整備
するとともに、
農業者
の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。 本年は、この
農業競争力強化プログラム
の
実行元年
であり、
プログラム
に示されました
施策
を着実に
実行
に移してまいります。 具体的には、
生産資材価格
の引下げや
流通加工構造
の
改革
については、これらに関する国が講ずべき
施策等
を明らかにするとともに、
当該事業
について
事業再編
、
事業参入等
を促進するための
支援措置等
を講ずることとしております。
土地改良制度
につきましては、
農地
の
利用集積
の促進を図るため、
農地中間管理機構
が
中間管理権
を設定した
農地
での
農家負担
を軽減する
措置等
を講ずることとします。
収入保険制度
につきましては、
農業者
の
農業収入
の減少が
農業経営
に及ぼす影響を緩和するための
事業
を創設するとともに、従来の
農業共済事業
の改善を行うこととしております。 生乳の
生産
、
流通
につきましては、
需給状況
に応じた乳製品の
安定供給
の
確保等
を図るため、
生産者補給交付金等
の
交付対象
となる
事業者
の範囲を
拡大
する等の
措置
を講ずることといたします。また、
酪農経営体生産性向上緊急対策事業
を
措置
し、
農業従事者
の中でもとりわけ過酷な
労働条件
にある
酪農家
の働き方
改革
を進めます。
農林水産物
の
輸出体制
を強化するため、
日本産品
の
プロモーション
やブランディングなどを行う
輸出サポート機関
を創設するとともに、新たに物資の
生産方法
や
取扱方法等
の
JAS規格
を定められるようにするなど、
制度
を見直します。 また、
平成
三十一年の
輸出額
一兆円目標に向けて、
農林水産業
の
輸出力強化戦略
の実践と、
農林水産物輸出インフラ整備プログラム
に基づく
ハード面
と
ソフト面
の
インフラ整備等
を着実に進めてまいります。 二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
は、
日本食
や
国産食材
あるいは
国産木材
の魅力を世界にアピールする絶好の機会です。多くの
国産食材
や
国産木材
が
東京大会
に
供給
され、
大会終了
後も
輸出拡大
につなげていけますように、
農畜産物
の
GAP認証
の
取得等
の
取組
を進めてまいります。 食の安全、安心の面で
消費者
の関心が高まる中、
科学的知見
に基づく
安全性
の
向上等
に万全を期し、安全で良質な
農林水産物
・食品の
供給
に努めてまいります。 また、今年度は全国七道県十農場で
鳥インフルエンザ
が発生していますが、家畜の
衛生対策
につきましても引き続き万全を期してまいります。
経済連携
につきましては、引き続き、
農林水産品
について、貿易、
生産
、
流通実態等
を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら、しっかりと
交渉
に取り組んでまいります。
米政策改革
につきましては、三十年産以降、
行政
による配分に頼らずとも、
生産者
自らの
経営判断
により、
需要
に応じた
生産
が行われますように、引き続き、
水田活用
の直接
支払交付金
による
飼料用米等
への
支援
を安定的に実施していくとともに、
需給
に関する
産地銘柄ごと
のきめ細かい
情報提供等
を進めます。また、県、市町村や
関係団体
が
構成員
となる
農業再生協議会
が
地域営農
の
戦略本部
として機能するよう、
環境整備
に努めてまいります。 中
山間地域
の
農業
を振興するに当たりまして、
地域
の特色を生かしていくことが重要でございます。このため、中
山間地農業ルネッサンス事業
を創設し、実践的な
計画
の下で、様々な
地域資源
を生かした
取組
により中
山間地域
に光を当ててまいります。この中で、
収益性
の高い農産物の
生産
、
販売
、六次
産業化
の
取組
、
都市農村交流等
、
地域
の人々が一体となって
所得
を
向上
させる
取組
を優先的に
支援
してまいります。 また、
地域
の
共同活動等
の
支援
によりまして、
農業
、
農村
の
多面的機能
の維持、発揮を図るとともに、
ジビエ利活用
の
推進等
、
鳥獣被害対策
の内容を充実させてまいります。
農山漁村
の振興の重要な柱となる
観光
につきましては、
農泊
をビジネスとして実施する
地域
を五百
地域
創出することに向けて、現場の
実施体制
の構築への
支援
や古民家の
改修等
による魅力ある
観光コンテンツ
を磨き上げることへの
支援
を行うこととしております。また、
関係省庁
と連携して
優良地域
の国内外への
プロモーション
を強化することにより、
訪日外国人
も含めた
農山漁村
への
旅行者
の
大幅拡大
を図ってまいります。
農村
の美しい
田園風景
や
伝統文化
を守りつつ、次世代の
農業
を担う若者や女性などが上質で豊かな暮らしを送ることができますように、魅力的な
農家住宅
などの
生活環境
の
整備
に向け、
モデル地区
の選定及び
支援
を進めてまいります。 第二に、
森林
・
林業政策
の
改革
でございます。
林業成長産業化
の動きを、点から線、線から面へと広げていくために、新たに
林業成長産業化地域創出モデル事業
を立ち上げ、
地域
の
森林資源
を循環
利用
する中で、地元に利益が還元され、
地域
の
活性化
に結び付く
取組
を重点的に
支援
いたします。 また、従来からの
施策
が最大限の効果を発揮するよう、
森林
・
林業施策
の総点検をしながら、施業の
集約化
、間伐、
路網整備
や主伐後の再造林、
技術力
を備えた人材の
育成確保
、
木材
の
生産
、
加工
、
流通体制
の
整備
などを進めてまいります。
木材
の
需要拡大
に向けましては、
関係省庁
が連携して、
CLT等
の
利用
を促進し、これまで木造によることの少なかった
中高層建築物等
も含めた幅広い
木材利用
を進めるほか、
木質バイオマス
の
エネルギー利用
、
セルロースナノファイバー等
の
技術開発
、
実用化
、
内装材等
の高
付加価値
の
木材製品
に重点を置いた
輸出
の
拡大
を推進いたします。 さらに、国民的な理解の下に
森林環境税
(仮称)が創設できますように、
森林
の有する
公益的機能
、
森林整備
の
必要性
などにつきまして広く周知するとともに、
制度設計
を進めます。 第三に、
水産政策
の
改革
でございます。 本年、新たな
水産基本計画
及び
漁港漁場整備長期計画
を策定し、意欲ある担い手に対する
政策支援
を今まで以上に強化するなど、
水産業
の
構造改革
を図ってまいります。 具体的には、
地域ぐるみ
で
収益性
の
向上
や浜の
機能再編
を図る浜の
活力再生プラン
や
広域浜プラン
の
取組
を進め、
漁業者
の
浜単位
での自主的な
取組
を促進することとします。あわせて、外部からの
参入
により浜の
活性化
を促すための
措置
を講じ、効率的かつ安定的な
漁業経営体
が大宗を占める
漁業構造
を確立いたします。 また、
水産物
の
輸出
を一層
拡大
するため、
流通
や
輸出
の拠点となる大規模な
漁港等
における高度な
衛生管理対策
、HACCPに対応した
流通加工施設
の
整備
や
重要品目
の
安定生産対策等
を推進いたします。 さらに、クロマグロを始めとして国内における
資源管理
を進めるとともに、国際的な
資源管理
や
漁業交渉
において、捕鯨をめぐる議論を含め、二年から三年先を見据えた戦略的な全体方針の下、
主導権
を確保しつつ効果的に対応してまいります。 第四に、
災害
からの
復旧復興
でございます。
東日本大震災
につきましては、津波、
原子力災害
からの
農林水産業
の
再開支援
、福島県産
農林水産物
の
生産
から
流通
、
販売
に至るまでの総合的な
風評対策
、
輸入規制
の緩和、撤廃の
働きかけ等
、単なる
復旧
にとどまらない将来を見据えた
復興
に引き続き
全力
で取り組んでまいります。 昨年来発生しております
熊本地震
や度重なる台風などの
災害
につきましては、被災した
農地
や
森林
、
農林水産関連施設
の
調査
や
復旧
、再建のための
対策
を講じているところでございまして、引き続き、被災されました皆様が希望を持って取り組んでいただけるよう
全力
で
支援
してまいります。 以上、
農林水産行政
に関する基本的な
考え方
を申し上げました。
施策
の展開に必要な
法整備
につきましては、御審議をよろしくお願いいたします。
渡辺委員長
を始め
委員各位
の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
渡辺猛之
5
○
委員長
(
渡辺猛
之君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十二分散会