○伊藤孝恵君 是非お願いします。
次に、
連携効果を生むためというのは、どうしても現場の
業務見直しというのが一番大事なんじゃないかなというところで、ちょっと
大臣、税理士の
マイナンバー問題って御存じでしょうか。
税理士に限らないんですけれども、税理士とか弁護士とか司法書士とか
行政書士とか、土地、家屋を持っている大家さんとかもそうなんですけれども、そういった
個人事業主の方というのは、事業者
番号として自分の
個人の
マイナンバーを使われていらっしゃいます。なので、秘密保持の点から、政府
広報とかQアンドAでも、
マイナンバーカードをなくしたり、通知
カードというのはむやみに提供したりしないようにしてくださいねなんて言っているんですけれども、こういった
個人事業主の方たちというのは別の
番号を持っていませんので、法人
番号みたいに。自分の
マイナンバーの
番号をいろんな方に、クライアントに渡してしまっているわけです、知られてしまっているわけです。そういう部分での
制度上の盲点というか、
改善すべき点というのがこれからいろいろ出てくるというふうに思います。ちまたを取材すればもう既にいっぱい出てきます。
それこそ、例えば今回、就学援助の前倒しというのを文科省と一緒にやらせてもらいました。今、ランドセルというのが、入学式の前にもちろん買いたいわけです、ぴかぴかのランドセル。だけど、要
保護、準要
保護の御家庭の方たち、なかなか買えない方たちは、四月に
申請をして、もらえるのは七月、八月。なぜかというと壁があって、四月にならないと児童にならない、四月一日で児童になってやっと学校教育法上児童になれる、三月三十一日までは幼児だからお金がもらえないというようなことがあったりします。
そんな言葉のロジックでぴかぴかのランドセル買えないなんておかしいじゃないかというところで今回要綱を
改正しまして、就学予定者にもランドセル代など就学援助のお金が支給できるようになりました。これを
自治体に持っていくと、いや、もう
システムの
改修が要るからこれはちょっと見て見ないふりしよう、我々の
自治体ではできないよというふうに言われたりします。
昨年の補正でも今回の予算でもありましたけれども、
マイナンバーカードの女性の名前の隣に旧姓併記をするなんて
システム改修費に百億円を計上したりしておりましたけれども、そんなのもっと取材すれば分かったじゃないかと。そういう部分のちゃんと課題の頭出し。私がもし
マイナンバーシステムを
構築する人間なんだとしたら、まずこれらの
制度を使う人、使いたい人を集めてまずはアイデアを出す、課題を出す。それを
ITベンダーに確認をしてみる、可能かどうか。
法律家にも確認をしてみる、これは法令上引っかからないかと。そして国
会議員に持っていく、これを法制化してくれ。そしてまた
ITベンダーに戻して使い勝手のいい
システムにしてもらう。こういったようなことが、頭出しが必要なんじゃないかなと。
これ、本当に
業務効率を上げていくんであれば、このアイデア出しこそが一番必要なのに、ここに取り組んでもっといただきたいなという希望がございます。
時間がなくなりましたので最後になりますけれども、
大臣が今回
システム連携を進めるに当たって特別
交付税措置というところにも言及されております。私、今回、お金だけじゃなくてやっぱり人、お金と人、こういった
運用人材の配置を検討していただきたいと是非とも思うんですが、最後、御答弁お願いします。