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参考人(
磯辺浩一君)
団体として、
適格消費者団体、
特定適格消費者団体の支援という
観点から求めてまいりたいことという御
質問だったかと思います。
〔理事
古賀友一郎君退席、
委員長着席〕
まず、
特定適格消費者団体への情報支援でございますけれども、PIO―NETの情報提供を受けられるようになっておりますが、
特定適格消費者団体への情報支援につきましては、PIO―NETの情報提供の範囲を拡張して処理結果まで
確認できるようにしていただきたいというふうに考えております。
特定適格消費者団体は、端緒情報を自ら入手した後にPIO―NET情報の提供を
国民生活センター等に要請することにより、当該
事業者の同種
事案について
消費生活センターにどの程度の件数の
相談が寄せられているのか
確認することができます。しかし、現在提供される情報の範囲につきましては処理結果が含まれておりません。
相談の概要まででございます。
被害回復訴訟を提起するには
被害者が相当多数いるであろうと判断できなければなりませんが、提供されたPIO―NET情報に処理結果が含まれていないため、その
相談は
被害回復がされているのか否かが分からず、現時点でなお
被害回復がされていない対象
消費者がどの程度いるのか判断することが容易ではありません。処理結果の詳細までは必要ございませんので、あっせんが成立したのかしなかったのか程度の情報を
確認できるようにしていただきたいと考えております。
また、希望する
特定適格消費者団体に対してPIO―NETの端末配置の御検討を
お願いしたいというふうに思っております。当機構について言いますと、
被害回復制度がスタートしてPIO―NET情報を書面で請求する件数が増えております。端末の設置によって迅速に同一
事業者の同種
事案の発生
状況が
確認できると
事案検討の方針についての判断が早くなりますし、事務負荷も軽減をされます。
次に、
財政面での支援の要望でございます。
差止め請求にせよ
被害回復にせよ、共通原因で多数に発生する
事案の拡大防止や
被害回復という公益性の高い
活動でございます。
消費者契約法を始めとした法の
趣旨を踏まえ、健全な
消費市場を形成していくという
趣旨のものです。本来行政が
対応すべき課題であるところを
団体が
対応しているという性格もあり、
一定の公的支援があってしかるべきというふうに考えております。
現在、適格
認定のための準備の費用ですけれども、地方公共
団体の判断により
活性化交付金を活用して
一定の支援が可能となっておりますが、訴訟費用や運営費用は各
団体の会費、寄附金で賄われています。特に、
適格消費者団体は、主たる
業務である
差止め請求関係
業務で一切の費用を受け取ることができませんので、積極的に
業務を
推進するほど
財政上の負担、無償で
活動に協力している専門家の負担が大きくなる構造となっております。現状の
活性化交付金の先駆的プログラムとして
特定適格
認定を目指す事業の支援も位置付けられていると聞いていますので、それが具体化して展開されるよう
推進する必要があると思っておりまして、その点での御支援を
お願いしたいというふうに思っております。
あわせて、
被害回復訴訟ですけれども、
原則として訴訟に要した費用と
団体の報酬を
団体が
消費者から受け取れる仕組みがビルトインされておりますけれども、参加
消費者が思ったより少なかった場合等のリスクは
団体が負う仕組みとなっております。
制度運用に必要な費用をどの程度賄えるのか、
運用してみなければ分からない、未知数だという
状況がございます。このような点も考慮し、
団体の公的支援を御検討いただければというふうに思います。
また、公的支援がなかなか実際には難しいという
事情も聞いているところでございまして、公的支援の展望がなかなか見えない中で、民間で適格及び
特定適格消費者団体等、
消費者団体の公益性の高い事業への支援のために準備されている
消費者スマイル基金がありますので、この基金を通じての支援ということについても御検討を
お願いしたいというふうに思っております。