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2017-03-07 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年三月七日(火曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
羽生田
俊君 理 事
島村
大君
理 事 そのだ
修光
君 理 事
高階恵美子
君 理 事
足立
信也
君 理 事
山本
香苗
君
石井みどり
君
小川
克巳
君
太田
房江
君
木村
義雄
君 自見はなこ君
馬場
成志君
藤井
基之
君
三原じゅん子
君
宮島
喜文
君
石橋
通宏
君
川合
孝典
君
川田
龍平
君
牧山ひろえ
君
熊野
正士
君
谷合
正明
君
倉林
明子
君 東 徹君
福島みずほ
君
薬師寺みちよ
君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十日 辞任
補欠選任
東 徹君
片山
大介
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
羽生田
俊君 理 事
島村
大君
そのだ
修光
君
高階恵美子
君
足立
信也
君
山本
香苗
君 委 員
石井みどり
君
小川
克巳
君
太田
房江
君
木村
義雄
君 自見はなこ君
馬場
成志君
藤井
基之
君
三原じゅん子
君
宮島
喜文
君
石橋
通宏
君
川合
孝典
君
川田
龍平
君
牧山ひろえ
君
熊野
正士
君
谷合
正明
君
倉林
明子
君
片山
大介
君
福島みずほ
君
薬師寺みちよ
君
国務大臣
厚生労働大臣
塩崎
恭久
君 副
大臣
厚生労働
副
大臣
橋本
岳君
厚生労働
副
大臣
古屋
範子
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
堀内
詔子君
厚生労働大臣政
務官
馬場
成志君
事務局側
常任委員会専門
員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十九年度
厚生労働省関係予算
に関する 件) ─────────────
羽生田俊
1
○
委員長
(
羽生田俊
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月二十日、
東徹
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
片山大介
君が選任されました。 ─────────────
羽生田俊
2
○
委員長
(
羽生田俊
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
羽生田俊
3
○
委員長
(
羽生田俊
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
羽生田俊
4
○
委員長
(
羽生田俊
君)
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
厚生労働行政
の
基本施策
について、
厚生労働大臣
から
所信
を聴取いたします。
塩崎厚生労働大臣
。
塩崎恭久
5
○
国務大臣
(
塩崎恭久
君)
厚生労働委員会
の開催に当たりまして、私の
所信
を申し上げます。
国民
の
皆様
の安全、
安心
の
確保
に万全を期すため、そして
我が国
の
経済社会
の発展に寄与するために、
厚生労働行政
の諸
課題
に
全力
で取り組みます。 引き続き、一億総
活躍
の
国づくり
を進めます。その
実現
に向けた
横断的課題
であり、
最大
の
チャレンジ
である
働き方
改革
は、働く方一人一人の
ニーズ
に合った多様な
働き方
の選択を可能にすると同時に、
企業
の
生産性
や
競争力
の
向上
、
賃金アップ
、さらには
経済
全体の
成長
につながるように進めていくことが重要です。日本の
企業
や
暮らし方
の
文化
を変えていくとの
決意
の下、
働き方
改革実行計画
の年度内の取りまとめと、その後の
計画実行
に向けて、
働き方
改革担当大臣
ともしっかり連携して確実に取り組みます。 一昨年の冬、
大手企業
で、入社間もない
女性社員
が、長時間
労働等
による過酷な
状況
の中、自ら命を絶つ痛ましい
事件
がありました。御冥福を改めてお祈りするとともに、働き過ぎによって命を失うという悲劇を二度と起こさない
決意
で長時間
労働
の
是正
に取り組みます。 これまで、私を
本部長
とする長時間
労働削減推進本部
の下で、
監督
のための
スペシャリスト集団
である
過重労働撲滅特別対策班
、通称「かとく」を創設したほか、
監督指導
の
対象
を月八十時間を超える残業が行われている全ての
事業場
に拡大するなどの
取組
を行ってきました。さらに、昨年十二月、「
過労死等
ゼロ」
緊急対策
を取りまとめました。
労働
時間の
適正把握
のための
企業向け
の
ガイドライン
を新たに策定するとともに、これまでの
事業場単位
を
基本
とする
監督指導
から本社も含めた
企業
全体の
労務管理
を改善させる
監督指導
に転換するなど、長時間
労働
の
是正
に向けて、できることは全てやるという姿勢で取り組んでいます。 さらに、三六協定の
在り方
を含めた実効ある時間
外労働規制
の
在り方
については、どのような
働き方
でも、心身の健康を
確保
しながら、働く方のやる気と
能力
の発揮を可能にするという視点で
議論
を行い、長時間
労働
に無頓着な
企業文化
から脱却する実効ある
法改正
に向けて
準備
を進めます。 同一
労働
同一
賃金
の
実現
については、
職務内容
、
能力等
の
明確化
と公正な評価を確立し、それにのっとった
正規
、非
正規
を通じた合理的な
賃金制度
を労使の話合いにより速やかに構築することが何よりも重要です。どのような
待遇差
が不合理であるかを示した昨年末の
ガイドライン案
に引き続き、今後は必要な
法改正
に向けて
準備
を進めます。
継続審議
となっている
労働基準法等
の一部を改正する
法律案
も、長時間
労働
を抑制し、多様な
働き方
を
実現
することにより、
働き方
改革
を前進させていくものであり、
早期
の
成立
をお願いします。
企業
の
生産性向上
の
実現
に向けて、
労働関係助成金
について、
生産性要件
の設定、
金融機関
との
連携強化
など
抜本改革
を行うほか、
人材育成
の
充実
、
成長産業
への転職、復職の
支援等
を進めます。
雇用保険制度等
については、
雇用保険料率
と
国庫負担率
の引下げ、
教育訓練給付
の
拡充
、
職業紹介事業
の
機能強化
、
求人情報等
の
適正化等
を
内容
とする
法案
を今
国会
に提出しました。
法案
には
育児休業期間
の延長も盛り込んでおり、
仕事
と
子育て
の
両立
、
女性
の
活躍
を一層
推進
します。
高齢者
の
就労促進
については、六十五歳を超えた方の
継続雇用
、
雇入れ
を行う
企業
に対する
支援
など、
取組
を
強化
します。 今後も
高齢化
が進展していく中で、
制度
を持続可能なものとして次
世代
に引き渡していく必要があります。このため、
世代
間、
世代
内の
負担
の公平を図り、年齢にかかわらず
負担能力
に応じた
負担
をいただく
観点
から、
医療保険制度等
の
見直し
を行います。あわせて、
国民
皆
保険
の
持続性
と
イノベーション
の
推進
を
両立
し、
国民負担
の軽減と
医療
の質の
向上
を
実現
する
観点
から、
薬価制度
の
抜本改革
に取り組みます。
我が国
の
医療
を取り巻く
環境
は、
少子高齢化
に伴い
医療
、
介護
の
ニーズ
が増加する一方で、担い手となる若い
世代
が
減少
していくことが見込まれる中、
ICT
、
AI等
の
情報技術
が進展するなど大きな変化に直面しています。このため、今後の
我が国
が目指す新たな
医療
の
在り方
と、これを踏まえた医師、
看護師等
の
働き方
の
在り方
についてのビジョンを策定し、それを踏まえて
需給推計
、養成、
確保
、
偏在対策等
について検討を進めます。 安全で適切な
医療提供
の
確保
を
推進
するため、
特定機能病院
における
ガバナンス改革
による高度の
医療安全管理体制
の確立、
検体検査
の精度の
確保等
を
内容
とする
法案
を今
国会
に提出します。
継続審議
となっている
臨床研究法案
については、適正な
臨床研究
の実施を
推進
するため、
早期
の
成立
をお願いします。
我が国
の
医薬品
、
医療機器産業
については、より高い
創薬力
を持つ
産業構造
に転換するため、革新的な
医薬品等
の
開発
を
促進
する
環境
を
整備
するとともに、
ベンチャー企業
への
支援
を実施します。また、
C型肝炎治療薬
の
偽造品
が発見されたことを重く受け止め、同種の
事案
の
再発
を防止するため、
流通段階
における
医薬品
の適切な
管理等
について
制度的対応
を含めた
安全対策
の
強化
を検討します。
化血研
における
事案
を
契機
として明らかになったワクチンと
血液製剤
の安定的な供給に関する
課題
に対処するため、
国際競争力
や
経営基盤
を
強化
するための
施策
、
法令遵守
を徹底するための
企業ガバナンス
の
強化等
を検討します。
がん対策
については、昨年十二月に、
希少がん
や
難治性がん
の
研究促進
、
がん患者
の
就労支援等
を
内容
とする
がん対策基本法
が改正されました。この
改正内容
も踏まえ、本年夏に第三期
がん対策推進基本計画
を策定します。さらに、
ゲノム情報
に基づく
個人
に最適化された
がん治療
の
実現
に向けた
計画
を
医療機関等
の
全国コンソーシアム
を形成しながら
早期
に策定します。 また、
データヘルス改革
を進め、健康、
医療
、
介護
の
データ
を
収集
、分析し、これを
予防医療
の
促進
、
生活習慣病対策
、新たな
治療法
の
開発
、
創薬
、
自立支援介護
の
実現等
につなげていきます。このため、
審査支払機関
の
改革
を進め、
ビッグデータ
の
活用
により
保険者機能
を
強化
するとともに、官民の
データ
ベースを連結し、
医療関係者
のみならず、自治体、
保険者
、
国民
、
企業等
が
活用
可能な総合的な
システム
として
保健医療データプラットフォーム
を構築し、二〇二〇年度からの
本格稼働
を目指します。 このように、近年の
保健医療技術
の進歩は著しく、個別の
疾病予防
や
治療等
の
観点
のみならず、
社会保障
、
公衆衛生
、
社会福祉等
の幅広い
分野
において
施策
への応用が可能となる
段階
を迎えています。また、
国際保健
の
分野
においても、エボラ出血熱の
流行等
の
公衆衛生危機
への
対応
、
高齢化
に関する国境を越えた
取組
の
促進等
のため、
医学的知見
に基づく一元的な
施策
の
推進
の
必要性
が高まっています。このような
状況
に
対応
しつつ、
厚生労働省
の
所掌事務
の的確な遂行を図るため、
医務技監
を新設する
法案
を今
国会
に提出しました。 全ての人が、様々な困難を抱えた場合でも、
社会
から孤立することなく、
安心
してその人らしい
生活
を
地域
で送ることができる包摂的な
社会
の
実現
を目指します。 住み慣れた
地域
で
安心
して暮らし続けることができるよう、
地域包括ケアシステム
を
強化
する
法案
を今
国会
に提出しました。具体的には、
介護保険制度
の
保険者
である市町村の
保険者機能
を
強化
し、
自立支援
、
重度化防止
の
取組
を
推進
します。また、
地域
で
支援
を必要としている方は
高齢者
にとどまりません。
縦割り
から丸ごとへ、
高齢者
、
障害者
、
子供
など全ての
住民
のための
仕組み
に
強化
し、
地域住民
が抱える様々な
生活課題
を
住民
と
行政等
が協働して
解決
につなげていく
支援体制
を
整備
していくとともに、
高齢者
と
障害者
、
障害児
が共に利用できる
共生型サービス
を創設します。 さらに、
介護人材
の
確保
については、
臨時
に
介護報酬
、
障害福祉サービス等報酬
を改定し、
技能
、
経験
に応じて
月額平均
一万円相当の
処遇改善
に取り組むとともに、
介護福祉士修学資金貸付制度
、再
就職準備金貸付制度等
の
活用
を
推進
します。 低所得の方や様々な困難を抱える方の実態の
把握
、分析を進めるとともに、
生活困窮者自立支援制度
については、
就労支援
や
家計相談支援
に加え、住まいの
確保
の
支援
を含め、
生活
全体を丸ごと
考え
た、より包括的な
支援
となるよう、
平成
三十年に予定している
制度
の
見直し
に向けて
議論
を進めます。また、
生活保護
については、必要とする人には確実に
保護
を実施するという
基本
的な
考え
の下、
受給者
の
自立
に向けた
就労支援
、
医療扶助
の
適正化等
に取り組むとともに、
平成
二十九年度の
生活保護基準
の
検証
に併せて
制度全般
について
見直し
を検討します。 昨年七月に相模原市の
障害者支援施設
で
発生
した痛ましい
事件
を受け、その
検証
を通じて明らかになった
課題
に
対応
するため、
措置入院者
が退院後に
医療等
の継続的な
支援
を確実に受けられる
仕組み
を
整備
すること等を
内容
とする
法案
を今
国会
に提出しました。
自殺対策
については、依然として多くの方が自ら尊い命を絶っている現実があります。本年夏をめどに
自殺総合対策大綱
の
見直し
を行い、
関係
府省と連携して、誰も
自殺
に追い込まれることのない
社会
の
実現
に向けて取り組みます。
ギャンブル等依存症対策
や、本年四月に内閣府より移管される
アルコール健康障害対策等
については、
治療
や
相談体制
の
整備等
を総合的に
推進
していきます。 安全、
安心
に
妊娠
、出産、
子育て
ができるよう、
総合的子育て支援
を
推進
します。
待機児童
の
解消
に向けて、質の
確保
を図りつつ
保育
の受皿を更に
整備
します。
保育人材
を
確保
するため、全ての
保育士
に二%の
処遇改善
を実施するほか、
技能
や
経験
に応じ、おおむね
経験
三年以上で月五千円、七年以上で月四万円の加算を行います。また、
保育士等
の
離職防止
や再
就職支援
に総合的に取り組みます。
妊娠期
から
子育て期
まで切れ目なく
支援
する
子育て世代包括支援センター
の
全国展開
、
不妊治療
への
支援等
にも取り組みます。 全ての
子供
には、適切な養育を受け、健全に育つ
権利
があります。
平成
二十三年の
社会的養護
の
課題
と将来像を全面的に
見直し
、その結果を踏まえ、
都道府県計画
の
見直し
を進めます。
児童虐待防止対策
については、
子供
の命と
権利
、そしてその未来は
社会
全体で守らなければならないという
考え
の下、
関係
府省と連携して、
発生予防
から
自立支援
まで一連の
対策
に取り組みます。また、
虐待
を受けている
児童等
の
保護
を図るため、
児童相談所
が行う
保護者
に対する
指導
への
司法関与
の
強化等
を
内容
とする
法案
を今
国会
に提出します。 一人
親家庭
を
支援
し、
子供
の貧困に
対応
するため、
児童扶養手当
による
経済的支援
に加え、
子供
の
生活習慣
の習得、学習の
支援等
に総合的に取り組みます。
国際オリンピック委員会
と
世界保健機関
は、たばこのない
オリンピック
について合意しています。二〇二〇年の
東京オリンピック
・
パラリンピック等
を
契機
に
受動喫煙対策
を徹底するため、多くの方が利用する
施設等
のうち一定の
要件
に該当するものにおける
喫煙
を禁止をし、
違反者
には罰則を適用することなどを
内容
とする
法案
を今
国会
に提出いたします。
人口減少
に伴う
給水量
の
減少
、
水道施設
の
老朽化等
が
課題
となっている中、
水道事業
の
基盤強化
を図るため、
水道施設
の
計画的更新
、
広域連携
の
推進等
を
内容
とする
法案
を今
国会
に提出します。 また、いわゆる
民泊サービス
の
制度化
に併せた
旅館業
の
規制緩和
を進めるとともに、違法な
民泊サービス
の
広がり等
を踏まえた無
許可営業
に対する取締りを
強化
するための
法案
を今
国会
に提出します。 さらに、
輸入食品
に対する
監視体制
の
強化等
、引き続き
食品
の
安全性確保
に取り組みます。
年金制度
については、
年金受給資格期間
の二十五年から十年への
短縮
が本年八月から施行されます。
対象
となる方への案内、
支払準備等
に万全を期します。 また、昨年の
臨時国会
で
成立
した
年金改革法
に基づき、短時間
労働者
への
被用者保険
の
適用拡大
の
促進
、
年金積立金管理運用独立行政法人
の
組織等
の
見直し
などを着実に進めます。 本年一月から
加入範囲
が大幅に拡大された
個人型確定拠出年金制度
の周知、広報に努め、
私的年金
の一層の普及に取り組みます。
年金事業運営
については、
国民年金保険料
の
収納対策
、
厚生年金保険
の
適用促進
、
情報セキュリティー対策等
に着実に取り組みます。
援護施策
については、昨年、
戦没者
の
遺骨収集
において
DNA鑑定
に必要な
検体
を誤って焼失するなどの問題を生じさせたことを重く受け止め、
再発防止策
を徹底し、
遺骨収集
に
全力
を尽くします。また、
慰霊事業
に着実に取り組むとともに、
戦傷病者
、
戦没者遺族
、
中国残留邦人等
に対する
支援策
について、引き続ききめ細かく実施します。
東日本大震災
の
発生
から間もなく六年がたちますが、
避難生活
が長期化している
被災者
の方々も多くいらっしゃいます。引き続き、私自身も
復興大臣
であるとの強い意識の下、
被災者
の心に寄り添い、
復興
に向けた
取組
を進めます。
熊本地震
を始め
全国各地
での
災害対応
について、
復旧復興
の加速に向けて
全力
を尽くすとともに、昨年八月の台風第十号により
認知症高齢者グループホーム
で
入居者
が亡くなられた被害を受け、
関係省庁
とも連携して
再発防止
に取り組みます。 以上、
厚生労働行政
の当面の主な
課題
と
対応
について
説明
させていただきました。
委員長
、理事を始め
委員
の
皆様
、
国民
の
皆様
に一層の御
理解
と御
協力
を賜りますようお願いをいたします。
羽生田俊
6
○
委員長
(
羽生田俊
君) 次に、
平成
二十九年度
厚生労働省関係予算
について、
厚生労働
副
大臣
から
説明
を聴取いたします。
古屋厚生労働
副
大臣
。
古屋範子
7
○副
大臣
(
古屋範子
君)
厚生労働
副
大臣
の
古屋
でございます。
橋本
副
大臣
、
堀内
、
馬場
両
政務官
とともに
塩崎大臣
を支え、
羽生田委員長
を始め
委員
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を得ながら
厚生労働行政
の
推進
に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成
二十九年度
厚生労働省関係予算案
の概要について
説明
いたします。
平成
二十九年度
厚生労働省所管一般会計予算案
の総額は三十兆六千八百七十三億円であり、
平成
二十八年度当初
予算額
と比較しますと三千七百六十三億円、一・二%の増加となっています。 また、
平成
二十九年度
厚生労働省所管特別会計予算案
については、
労働保険特別会計
、
年金特別会計
、
復興庁
に一括計上した
東日本大震災復興特別会計
に
所要
の
予算案
を計上しています。
平成
二十九年度における
社会保障
・
税一体改革
による
社会保障
の
充実
については、
消費税増収分
に加え、
社会保障改革プログラム法等
に基づく
重点化
、
効率化
による
財政効果
も
活用
し、子ども・
子育て支援
の
充実
、
年金受給資格期間
の
短縮
などを行うこととしています。 以下、
平成
二十九年度
予算案
の
重点事項
について
説明
いたします。
平成
二十九年度
予算案
は、ニッポン一億総
活躍プラン
が策定されてから初めての
予算
であり、一億総
活躍社会
の
実現
に向けて、
横断的課題
である
働き方
改革
や新三本の矢に関する
施策
に焦点を絞り、
所要
の
予算措置
を講ずることとしています。 まず、
働き方
改革
は
我が国
の
最大
の
チャレンジ
であり、
生産性
の
向上
や
労働環境
の
整備
に向けて、
オーダーメード型訓練
の
開発
や
子育て
中の
女性
のための
リカレント教育
の
拡充
などの
人材育成
の
充実
、
最低賃金
の
引上げ支援
の
強化
などを図ります。 また、同一
労働
同一
賃金
の
実現
に向けた非
正規雇用
の方の
待遇改善
、長時間
労働
の
是正
に向けた
法規制
の
執行強化
やテレワークの
推進
、
高齢者
の
就労促進
や生きがいの
充実
、
障害者
の働く
環境
の
整備
などの
取組
を進めます。 第一の矢、希望を生み出す強い
経済
については、
医療分野
の
イノベーション
、
ICT化
の
推進
に向けて、
医療系ベンチャー
の
育成支援
、革新的な
医薬品
、
医療機器等
の
実用化促進
などに取り組みます。 また、
医療
の
国際展開
やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの
達成支援
、
観光先進国
の
実現等
に向けた
外国人患者
の
受入れ体制
の
充実
、
輸入食品
の
監視体制
の
強化
などを図ります。 第二の矢、夢を紡ぐ
子育て支援
については、
待機児童
の
解消
や
保育人材
の
確保
に向けて、
保育園等
の
整備
や
放課後児童クラブ
を含む多様な
保育サービス
の
充実
を図るとともに、
保育士等
の
処遇改善
を行います。 また、
女性
や若者の
活躍
を
推進
するため、
仕事
と
家庭
の
両立支援
や、いわゆる
就職氷河期世代
の
不安定就労者等
に対する
就職支援
などを
強化
するとともに、
児童虐待防止対策
の
強化
や
社会的養護
の
推進
、一人
親家庭等
の
自立支援
など、
総合的子育て支援
を
推進
します。 第三の矢、
安心
につながる
社会保障
については、
介護サービス基盤
の
確保
や、
介護人材
と
障害福祉人材
の
処遇改善
を行うとともに、
障害者
や難病、
がん患者等
の
活躍
を
支援
するため、
障害福祉サービス提供体制
の
基盤整備
、
がん検診
の
受診勧奨
の
拡充
などを図ります。 また、
地域共生社会
の
実現
に向けて、
住民
が主体的に
地域課題
を
把握
し
解決
を試みる
体制
の構築、包括的、総合的な
相談支援
などの
取組
を進めます。 以上のほか、
地域医療確保対策
の
推進
、
水道事業
の
基盤
の
強化
、
自殺対策
や
戦没者遺骨収集
の
推進
、
東日本大震災
や
熊本地震
からの
復旧復興
の
支援
などを図ります。 今後とも、
国民生活
の安全、
安心
の
確保
と質の
向上
、
雇用
の安定を図るため、
厚生労働行政
の
推進
に一層努力していきますので、
皆様
のなお一層の御
理解
と御
協力
をお願いいたします。
羽生田俊
8
○
委員長
(
羽生田俊
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十四分散会