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徳茂雅之君 どうもありがとうございました。
郵政民営化の
議論が行われたときには、郵政
事業はこのままでは赤字に転落して大きな国民負担を残すぞというような
議論がされていたと思います。今御答弁をそれぞれいただいたとおり、民営化後十年を迎えて、株式の売却収入は四兆円程度を見込んでいる、税についてはこれまでおよそ九年間で三兆円強の
税収が入ってきたと。足し上げれば七兆円を超える、八兆円近いプラスの価値を生むようになってきたということでございます。
私、先月二十二日に三浦半島の葉山にあります浄楽寺というお寺に行ってまいりました。ここは運慶が造った重要文化財の仏像、これがありまして、極めて有名な寺でありますけれども、前島密翁が晩年を過ごしたということで、そのお墓もあり、毎年墓前祭というのが開かれております。二年後には没後百周年を迎えるということであります。
皆様御存じのとおり、前島密は一円切手の肖像にもなっており、郵便
事業の父とも言われております。明治四年、まだ文明開化の頃に郵便
事業を立ち上げて、それだけでなくて、運輸だとか通信、あるいは新聞、学校といったいろんな
事業の創業に関わった偉人であります。今の郵政
事業がこれほどある
意味大きな価値を生むようになったというのも、まさに前島密のある
意味その創業以来の意思を引き継いで、
全国の郵便
局長を始め多くの郵政に関わる先人の
皆さんが、
地域住民の暮らしを支えていくんだ、
地域を支えていくんだということで貢献してきたからこそだというふうに思います。
民営化後、いろんな新規サービスが行われてきていますけれども、まだまだ郵政
事業についてはいろんな規制が残されています。先ほどありましたゆうちょ、かんぽの限度額、これにつきましては昨年四月にようやく引き上げられましたけれども、具体的な収益拡大というところにはまだまだ至っていないと、このように思っております。
一方で、日本郵政それから日本郵便には、五年前の郵政民営化法の改正によりまして、金融のユニバーサルサービスの義務、責務も課されています。
全国どこでも金融サービスを利用できる、安心して暮らしていける支えになる一方で、
経営上の負担ということにもなりかねないというわけであります。今後、政府保有株の売出しによって、当初見込みどおり、先ほどの四兆円ということで復興
財源を
確保できるかどうか、これはある
意味、将来にわたり日本郵政グループがその
企業価値を維持向上できるかということにつながっていると思います。
先ほど、物流の話につきましては
経営としてしっかりと取り組んでいただきたいという話を申し上げました。一方で、金融サービス、ある
意味郵政グループの稼ぎ頭でありますけれども、まだまだ多くの規制が残っているということで、この三月の三十一日にゆうちょ銀行、かんぽ生命が新規業務の認可申請を行ったという報道発表がございます。昨年末の
総務大臣の会見でも、申請があれば審査を加速させたいというふうな御発言もあったかと記憶をしております。今回の内容につきましては、ある
意味企業価値の維持向上のためにできるだけ早期に認可すべきだと、このように考えております。
これから政府部内でいろんな御検討、審査をされるというふうに思っておりますが、どのようにお考えなのか、
総務省にお尋ねします。