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石井苗子君
日本維新の会の
石井苗子です。
残り時間が少なくなってきましたので、出尽くした
質問もございますのでダブらないようにやっていきたいと思います。
化学物質ですけれども、商品の中にどう使われているのかというのは見て分かりません。これは、人体にどう
影響しているのかというと、アレルギー体質でもないと分かりません。
先ほどカネボウの例が出ていましたけど、私、大学で薬の生存率と統計解析の
研究ばっかりやらされていたんですが、自分の体質と見るのか、これは一般的に良くないと見るのかという、その生存の意味における計算というのはすごく難しいと思います。
人が素早く自分にどう
影響しているのかというのをキャッチできないのが
化学物質です。しかし、浴びる量の大小によっては、すべからく生きている人たちの生き死にに
関係して
影響を及ぼすのが
化学物質でもあります。なので、
環境と人の生き死にということに最も深く
関係していると私は思うんですが、
審査と
規制、法案が
改正されるたびに、どういうわけか経済との綱引きが出てくるというのも
化学物質の特徴です。
〔
委員長退席、
経済産業委員会理事石上俊雄君着席〕
歴史を振り返りますと、六〇年代のカネミオイル事件、八〇年代のテトラクロロエチレンの
規制、九〇年代の
環境ホルモンですが、これはまだ解明できていません。二〇〇〇年に入りますと、海外、OECDから勧告されまして、人間じゃなくて動物にも
化学物質の
影響を考えろと言われておりまして、そういう時代において、
日本は公害行政を所管してきた
環境省が
化学物質の
規制に関してのリーダーシップを取っていくと、二〇〇一年からそうなりました。この度の
改正も
環境の安全を守る強化なんですが、例外なくビジネスの
影響が懸念されています。
国際競争力の低下だとか企業の海外流出だとかといった問題です。
そこで、最初に、
先ほどから出ておりますけれども、
上限の基準が
製造・
輸入量から
環境排出量の換算になった、果たしてこの
排出量の換算が
環境という
安全性に立った
設定になっているかどうか、ここは大変重要だと私は思っております。
環境排出量は
製造などの数量に
用途別の
排出係数を乗せて計算することになっておりますので、
係数というのは、例えばどのくらい作るかという数量の最後にプラス二だったら、そのプラス二が
係数になるんですけれども、
係数が非常に重要な肝になってくると思います。
用途ごとの
最大限の
環境排出量を想定するなので、
安全性に立った
設定ができているかどうかなんですが、私は、
化学物質というものが
用途ごとの何に使うのかということをはっきりしておかないと、より経済側に流されていってしまう危険性があると思っております。
例えば、
液晶パネル、蓄電池などの原料に使う
化学物質ですが、生産
規制を緩めるというこの
改正が三月七日に閣議決定した途端に、光学ガラスを手掛ける世界的に有名な
日本企業の株価がもうすごく上がりました。一方で、
国内メーカーの生産・
輸入量が全企業の合計で十トンを超えると生産を止めて
安全性の
データをそろえて検証しなければならず、検証が一年以上を要すると、その
上限を超える原料の供給が減ってしまいまして、
製品を作らなくなってしまうというおそれがあります。そうなると、これが海外の工場移転の一因になってしまう。ところが、一方では、
先ほどの成長の余地があるとされている
液晶パネルなどに使う
化学物質であれば約一千倍使えることに、これ
係数になると一千倍使えるということになってしまうわけですね。こうした駆け引きがあって、もう大変
係数というのが大事になってくると思います。
環境排出量の換算は数量掛ける
用途別の
排出係数ということですが、これを
環境への
排出量を過小評価することにならないように、
廃棄段階も考慮に入れたライフサイクル、
先ほど今からやるのだという御返答がありましたが、ライフサイクル全体に配慮した上で
安全性側に立った
設定と
運用、これを
リスク評価の予見というものが果たしてできないだろうかと。
私、マイクロプラスチックの
研究にすごく注目しているのは、これも
化学物質なんですね。そうすると、
廃棄段階も考慮に入れて、ライフサイクル全体に配慮した上での
リスク評価、これを厳密な
手法を用いてやることは無理なのでしょうかという
質問をしたいんです。例えば、プラスチックに使えるならオーケーだけれどもという
物質があります、
化学物質が。ところが、それが殺虫効果もあるからといって加湿器にちょっと入れてしまったら、韓国で加湿器を使った方がお亡くなりになってしまいました。こういうのが恐ろしさなんですね、経済寄りに流れる恐ろしさなんですが、ほかのものに流用しないように
用途の
情報をつかんでおくべきだと思います。
そうして経済性に流されてしまわないように、人体への
影響を及ぼすということをしっかり
把握しておくべきだと思うんですが、これは、そこまで突っ込んで
環境省としては物が言えないとしてでも、まず経産省の方から、こうした企業で
係数によって右寄り左寄りになってしまうということをこれからどう考えて対処していくのかということを一つと、それから、
環境の方では、例えば独立したエビデンス・ベースド・
データみたいなもので、このまま行くと、
排出していくとこういう状態になっていくおそれがあるとき、予見の化学というようなものを
環境省としてリーダーシップを取って出していけるものなのかどうか、お答えをいただきたいと思います。