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2017-06-08 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年六月八日(木曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員
の
異動
六月七日
辞任
補欠選任
今井絵理子
君
丸川
珠代
君
松村
祥史
君
小野田紀美
君
吉良よし子
君
辰巳孝太郎
君 六月八日
辞任
補欠選任
丸川
珠代
君
石井
浩郎
君
辰巳孝太郎
君
吉良よし子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
小林
正夫
君 理 事 岩井 茂樹君 滝波 宏文君 宮本 周司君 石上 俊雄君
石井
章君 委 員 青山
繁晴
君
井原
巧君
石井
浩郎
君
小野田紀美
君 北村 経夫君 林 芳正君
吉川ゆうみ
君 渡邉 美樹君
礒崎
哲史
君 浜口 誠君
平山佐知子
君 伊藤 孝江君 石川
博崇
君 岩渕 友君
吉良よし子
君
国務大臣
経済産業大臣
世耕
弘成君
大臣政務官
外務大臣政務官
滝沢
求君
経済産業大臣政
務官
井原
巧君
事務局側
常任委員会専門
員
廣原
孝一君
政府参考人
外務大臣官房参
事官
飯島 俊郎君
外務大臣官房参
事官
四方 敬之君
経済産業省貿易
経済協力局長
寺澤
達也
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
政府参考人
の
出席要求
に関する件 ○
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に 基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を
原産地
又は
船積地域
とする
貨物
の
輸入
につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたこと について
承認
を求めるの件(
内閣提出
、衆議院 送付) ─────────────
小林正夫
1
○
委員長
(
小林正夫
君) ただいまから
経済産業委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 本日までに、
今井絵理子
君及び
松村祥史
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
小野田紀美
君及び
石井浩郎
君が選任されました。 ─────────────
小林正夫
2
○
委員長
(
小林正夫
君)
政府参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を
原産地
又は
船積地域
とする
貨物
の
輸入
につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件の審査のため、本日の
委員会
に、
理事会協議
のとおり、
経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也
君外二名を
政府参考人
として
出席
を求め、その
説明
を聴取することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小林正夫
3
○
委員長
(
小林正夫
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
小林正夫
4
○
委員長
(
小林正夫
君)
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を
原産地
又は
船積地域
とする
貨物
の
輸入
につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件を議題といたします。 まず、
政府
から
趣旨説明
を聴取いたします。
世耕経済産業大臣
。
世耕弘成
5
○
国務大臣
(
世耕弘成君
)
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を
原産地
又は
船積地域
とする
貨物
の
輸入
につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件の
提案理由
及び
要旨
につきまして御
説明
申し上げます。
我が国
は、
平成
十八年十月九日の
北朝鮮
による
核実験
を実施した旨の
発表
を始めとする
我が国
を取り巻く
国際情勢
に鑑み、同年十月十四日以降、
北朝鮮
からの
輸入
の
禁止
などの
措置
を厳格に実施してまいりました。また、
平成
二十一年五月二十五日の
北朝鮮
による二度目の
核実験
を実施した旨の
発表
を受け、同年六月十八日以降、
北朝鮮
への
輸出
の
禁止
などの
措置
を厳格に実施してまいりました。しかし、
北朝鮮
は、
我が国
を始めとする
国際社会
による
働きかけ
にもかかわらず、引き続き関連する
国際連合安全保障理事会決議
に違反し、
挑発行動
を繰り返しており、
北朝鮮
の核・
ミサイル計画
は、新たな段階の脅威となっています。さらに、拉致問題については、現時点においても
解決
に至っておりません。
政府
においては、こうした
北朝鮮
をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、
平成
二十九年四月七日の
閣議
において、引き続き
平成
三十一年四月十三日までの間、
外国為替
及び
外国貿易法
に基づき、
北朝鮮
への
輸出
及び
北朝鮮
からの
輸入
の
禁止
などの
措置
を実施することを決定いたしました。 これらの
措置
のうち、同法に基づき
国会
の
承認
が必要な
措置
について、
承認
を求めるべく、
本件
を提出した次第です。 次に、
本件
の
要旨
を御
説明
申し上げます。
本件
は、
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第一項の
規定
による
平成
二十九年四月七日の
閣議決定
に基づき、同年四月十四日から
平成
三十一年四月十三日までの間、
北朝鮮
への全ての
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
からの全ての
貨物
の
輸入
について
経済産業大臣
の
承認
を受ける
義務
を課す
措置
を講じたこと、及び
北朝鮮
と
第三国
との間の
貨物
の移動を伴う
貨物
の売買、貸借又は贈与に関する
仲介貿易取引
について
経済産業大臣
の許可を受ける
義務
を課す
措置
を講じたことについて、同法第十条第二項の
規定
に基づき
国会
の
承認
を求めるものであります。 以上が
本件
の
提案理由
及び
要旨
であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしく
お願い
申し上げます。
小林正夫
6
○
委員長
(
小林正夫
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。 これより
質疑
に入ります。
質疑
のある方は順次御発言願います。
礒崎哲史
7
○
礒崎哲史
君 おはようございます。民進党・新緑風会の
礒崎哲史
でございます。 早速
質疑
の方に入ってまいりたいと思いますが、今
大臣
からも御
説明
がございましたが、この
北朝鮮輸出輸入
の
承認義務
に関する
措置
ということで、今日この
経済産業委員会
で
質疑
を行うまさにその数時間前にまた
北朝鮮
からの
飛翔
ということで、
ミサイル
と思われる
発射
があったということでニュースが流れております。 既に先ほど
岸田外務大臣
が、ぶら下がりになるんでしょうかね、
記者
の
質問
に対して、
排他的経済水域
内に落下するような
飛翔体
は
確認
されなかったという
コメント
を述べられております。あわせて、
我が国
の
安全保障
に直ちに影響することは今のところ
確認
されていないということも併せて述べられております。 これまでも、今
大臣
の
お話
にもございました、
世耕大臣
の
お話
の中にもありましたが、
ミサイル実験
あるいは
核開発
、こうした
行為
が繰り返されてきていると、まさに世界平和に対する
挑発行為
、それが加速しているのが今の
状況
だというふうに私も
認識
をし、断じて許されるものではないという
認識
に立っております。その
意味
では、今回
質疑
を行います本
措置
の継続には賛成の立場ということはまず表明をさせていただきたいと思います。 その上で、こうした
措置
を行っているにもかかわらず、本当にこの
措置そのもの
がどれだけの
効果
を今発揮しているのか、あるいは今
課題
として何があるのか、今後どうしていくべきなのか、こうした
観点
で今日は幾つか
質問
をさせていただきたいと思っておりますので、よろしく
お願い
を申し上げます。 まず最初の
質問
になりますが、今も申し上げましたとおり、この
北朝鮮
の
挑発行為
が続いている中において、
我が国
は、
ミサイル発射
、それから
核実験
を受けまして、二〇〇六年の十月から
輸入禁止措置
、そして二〇〇九年の六月から
輸出禁止措置
というものを講じてきました。それ以来この
措置
が今日まで続いてきたということでありますが、まず、
政府
といたしまして、
我が国
のこれまでの
輸出入
の
禁止措置
の
効果
、そしてその
実効性
についてどのように
評価
をしているのか、その点について
確認
をさせていただきたいと思います。
世耕弘成
8
○
国務大臣
(
世耕弘成君
)
北朝鮮
から
日本
へのまず
輸入
に関してですが、
平成
十七年には約百五十億円ありました。これを、
平成
十八年に
開始
をした
輸入禁止措置
によりまして、
平成
十九年以降はゼロになっているわけであります。また、
日本
から
北朝鮮
への
輸出
は、
平成
十七年には約七十億円ありました。これも、
平成
二十一年に
開始
をした
輸出禁止措置
によりまして、
平成
二十二年以降はゼロとなっているわけであります。
外為法
に基づく
輸出入禁止措置
については、
第三国
を経由したものであっても全面的に
取引
を
禁止
している
状態
でありまして、迂回の
輸出入
を
防止
をするために税関や警察など
関係省庁
間で緊密な
連携
も行っているところでありまして、現在まで三十六件の事案で
違反者
が検挙をされておりまして、
経済産業省
として、三十件の
輸出入禁止処分
を行うなど厳格に
法執行
を行ってきているところであります。 こういったことを受けて、
北朝鮮
に対する
輸出入
の
全面禁止措置
は、
大量破壊兵器等
の
輸出入禁止
を定めた
国連安保理決議
を超える
我が国
独自の強い
制裁
となっているわけでありまして、
日本
の断固とした
姿勢
を示すものであるというふうに思っておりまして、この
措置
によって
我が国
からの
物資
の調達や資金の獲得を阻止をするための
相当程度
の
効果
を有しているというふうに
認識
をしております。 これらの
取組
に加えて、
制裁
を違反した場合のペナルティーを
強化
して
抑止力
をもっと高めなきゃいけないという
観点
から、今
国会
で
外為法
の
改正案
を出させていただいて、先般、成立をさせていただいたところであります。これによって、
輸出入
の
規制違反
に対して
罰金刑
を最大十億円に引き上げました。また、
輸出入禁止
の
行政制裁
を受けた個人が別の会社を利用して
輸出入禁止処分
を潜脱するような
行政制裁逃れ
の
防止
ということも入れさせていただきました。そして、この
制裁措置
に基づく
輸出入禁止
の
違反者
への
行政制裁期間
の
延長
、これは一年だったわけですが、これを三年に
延長
をさせていただきました。 この
改正法
は公布後一年以内に
施行
することになっているわけでありますが、今、
事務方
に
早期
の
施行
の指示をしておりまして、今、
関係省庁
や
関係機関
を含めた調整を加速をしておりまして、
早期施行
に向けた準備に万全を期していきたいというふうに思っております。
礒崎哲史
9
○
礒崎哲史
君 今
大臣
からも御
説明
をいただいたとおり、
我が国
の
経済制裁
の
措置
と言っていいと思いますが、確実に実行され、数字についてもその
効果
が出てきているということでございました。 あわせて、先日、
外為法
についても
改正
を行いましたので、これについても早急に実際の
動き
が取れるように御
努力
をいただきたいと思います。 今
大臣
には御
説明
をいただきましたが、ただ、その一方で、冒頭に申し上げましたとおり、
北朝鮮
の
ミサイル開発
、
核開発
については全くとどまることを知らないという
状況
なのも
現実
だろうと思います。というのも、実際に
我が国
はこうした様々な
法改正
あるいは
努力
をし、
北朝鮮
に対しての
プレッシャー
を掛けていますけれども、実際、
北朝鮮
の
経済状況
はどうなっているかといいますと、これが実は伸びているというのが
現実
だということでございます。
財団法人
の環
日本海経済研究所
というところが
資料
を出しておりますけれども、実は、ここの
資料
を見ますと、
日本
からの
輸入
、
輸出
というものは確かに減ってきています。ただ、
韓国
の
取引
というものは、まあでこひこがあるんですけれども、ある程度の
レベル
がキープされていて、
事中国
においては徐々に徐々に伸びてきていると、近年では少し頭を押さえられている
状況
ではありますが、伸びてきていた時期があったということです。結果として、
北朝鮮
の
貿易動向
としては、
輸出入
については年々実は
右肩上がり
になっているということでありますから、やはりこうした
経済指標
を見ても、
国際社会
との協調というものも大変重要だというふうに
認識
をしております。 その
意味
で、先日も、六月の二日になりますが、
安保理決議
でまた
北朝鮮
に対する
経済制裁
というものが合意をされておりますが、この
安保理決議
に対する
評価
も含めまして、
国連
の
北朝鮮制裁
のこれまでの
効果
をどのように分析されていますでしょうか。
世耕弘成
10
○
国務大臣
(
世耕弘成君
) 昨年、
北朝鮮
が行いました二回の
核実験
と度重なる
弾道ミサイル
の
発射
を踏まえて、昨年の三月と十一月に
二つ
の
安保理決議
が採択をされまして、人、物、金の各分野での
制裁
が
強化
をされたところであります。 これらの
措置
は、
北朝鮮
の、今伸びているとはいえ、厳しい
経済状況
と併せて考えた場合、特に
北朝鮮
からの
石炭
の
輸入
を
規制
すると、これを通じて
外貨
の
収入
を減少させることにより一定の
効果
を及ぼしてきているというふうに考えます。
北朝鮮
からの
石炭輸入
に関しては、その大半を占める
中国
が昨年の
安保理決議
に基づいて今年二月に
輸入禁止措置
をとりまして、それ以来、
北朝鮮
から
石炭
を
輸入
していないというふうに承知をしています。 今後、
北朝鮮
に対する
圧力
を
強化
するためには、アメリカ、
韓国
、そして
北朝鮮
の
輸出入
の九割を占めている
中国
など
関係国
と緊密に
連携
をしながら、
各国
に対して
安保理決議
の厳格な履行を求めていくことが重要だと
認識
をしています。 また、今御
指摘
の六月二日の
安保理決議
は、
北朝鮮
による度重なる
弾道ミサイル発射
などを受けまして、一連の
国連安保理決議
を
強化
をして、
資産凍結
と
入国
・
領域通過禁止
となる
対象
を
追加指定
をするというものでありまして、
国際社会
が一致をして
北朝鮮
に対する
圧力
を
強化
する
意思
の表れだというふうに
評価
をしております。 拉致、核、
ミサイル
といった諸
懸案
の
包括的解決
に向けて
政府
を挙げて
北朝鮮
に対して毅然とした
姿勢
で臨むべく、経産省としては、引き続き
関係省庁
と緊密に
連携
しながら対
北朝鮮措置
を厳格に実施してまいりたいと考えております。
礒崎哲史
11
○
礒崎哲史
君 ありがとうございます。 今御
説明
をいただいたとおりでありますが、ただ、その一方で、先日の
安保理決議
については、一部
報道
では、一段のこの
強硬措置
を求めたにもかかわらずなかなか
承認
されなかったということで見送りになっているというような厳しい
評価
もあるのも
現実
かというふうに思います。 今
大臣
の御
説明
の中で、
石炭
については
効果
が出てきたということで、これも確かに
国連
の中でしっかりと
報告
がなされていることでありますが、例えば、
石炭
と並んで重要な
エネルギー源
といえば
石油
になりますけれども、じゃ、その
石油
についての扱いはどうだというと、やはり今回見送られているということだと思います。 またあわせて、これも一部
報道
ではありましたけれども、例えば
外貨
を稼ぐ
手段
として
漁業権
ですね、
北朝鮮
の中の
漁業権
を
中国
の方に売るということで、結果としてそれが
北朝鮮
の
外貨
を稼ぐ
手段
にもなっている。こういった点もまだまだ
手段
としてあるということからすると、まだまだ抜け道があるのではないか、こうした
観点
もあろうかと思います。 今
大臣
の方から
国連
全体の
動き
ということで
お話
を伺いましたけれども、今
お話
ししたとおり、まだまだ抜け
漏れ
はあるんだという
認識
も持たれていると思います。その
意味
では、もっともっと
北朝鮮
に対する
プレッシャー
を掛けるために
我が国
として
国際社会
に対してやはり
働きかけ
をしていくことということが大変重要だと思いますが、この
働きかけ
に対して
現状
どのような
動き
を取られているか、この点について
確認
をさせていただきたいと思います。
滝沢求
12
○
大臣政務官
(
滝沢求
君) お答え申し上げます。
北朝鮮
問題への対処に当たっては、
安保理常任理事国
かつ六
者会合
の
メンバー国
である
中国
及び
ロシア
の
役割
は極めて重要であります。特に
中国
は、先ほど
大臣
からも
お話
がございましたが、
北朝鮮
との
貿易額
、約九割を占めることにも留意が必要で、
我が国
としては、
関係国
と
連携
しながら、様々な
レベル
で
中国
及び
ロシア
に対し責任ある建設的な
役割
を求めてきているところでございます。具体的には、
北朝鮮
に
圧力
を掛けていく上で更なる
役割
を果たすことを促すとともに、
北朝鮮
に対して
影響力
を行使し、
挑発行動
の自制や
安保理決議等
の遵守を強く求めるよう
働きかけ
ているところでございます。
中国
については、先般、
楊潔チ中国国務委員
の訪日に際し
安倍総理
及び
岸田大臣
から、今は
北朝鮮
への
圧力
を
強化
することが重要である、
中国
の
役割
は極めて重要であり、責任ある建設的な
役割
を果たしてほしい旨、
働きかけ
たところでございます。
ロシア
については、三月の日
ロ外務
・
防衛閣僚協議
に続き、四月二十七日の日
ロ首脳会談
でも、
北朝鮮
問題についてじっくりと
意見交換
を行われたところでございます。
安倍総理
からは
ロシア
が建設的な
役割
を果たすよう促し、
プーチン大統領
からは
北朝鮮
の
挑発行動
に対する
懸念
が表明され、
国連
の場を含め、
日ロ
で協力していくことで一致したところでございます。
我が国
としては、引き続き、
国連
の場を含め、
米国
や
韓国
と緊密に
連携
し、
中国
や
ロシア
に更なる
役割
を求めながら
北朝鮮
に対する
圧力
を
強化
し、諸
懸案
の包括的な
解決
に向けた具体的な
行動
を強く求めていくところでございます。 以上です。
礒崎哲史
13
○
礒崎哲史
君 今、
滝沢政務官
の方からも
お話
がございました。やはり
中国
と
ロシア
と、この
二つ
の国がキーを握っているんだというふうに思います。
一つ情報
で、
ジェトロ
が今年
報告書
をまとめている中に気になるものがございました。これは、
北朝鮮
から
海外
に対して
労働者
を
海外派遣
という形で出しているということでございまして、
ジェトロ
の
報告書
によると、その
北朝鮮労働者
の
給与
のほとんどは
労働者
に直接支給されることはなくて、現地の
派遣先企業
が
北朝鮮
の
派遣
元
機関
に
給与
の全額を支払っているんだと、その一部が本人に現金あるいは
物資
として渡される
システム
になっているということで、基本的に
北朝鮮
に直接お金が行くという
システム
が確立されているという
指摘
をされています。 その
労働者
が多く
派遣
されている国というのがまさに今出ていました
ロシア
と
中国
、二〇一三年の一月時点で、この
報告書
によりますと
ロシア
には二万人、
中国
にも一万九千人、もしかするともっと多いのかもしれませんが、
報告書
にはそのように記載があります。
海外
で働くということでもありますので、働く方の人権も含めればなかなか難しい問題だというふうには
認識
をしておりますが、この
報告書
で言われているようなことがやはり実際行われているとすると、大変ゆゆしき問題だというふうにも
認識
をしております。 その
意味
で、この
北朝鮮
の
労働力
の
海外派遣
、ここに対して
経済制裁
の
対象
に加えていくと、こういう
働きかけ
、
国際社会
に対してどのように行っていくのかと、この点についての御所見あればお伺いをしたいと思います。
滝沢求
14
○
大臣政務官
(
滝沢求
君) お答え申し上げます。
北朝鮮
の
海外労働者
が得る
外貨
が核及び
弾道ミサイル計画
のために使用されているといった
情報
があることは承知しており、
政府
としてもかかる
懸念
を共有しているところでございます。 この点に関し、二〇一六年十一月に採択された
安保理決議
第二三二一号は、
北朝鮮
が核及び
弾道ミサイル計画
のために使用する
外貨
を得る目的で、いわゆる
北朝鮮籍
の
労働者
が他国で働くために
派遣
されていることに
懸念
を表明するとともに、
各国
に監視することを要請しているところでございます。
我が国
においては既に
北朝鮮籍者
の
入国
を原則
禁止
しておりますが、同
決議
が表明された
懸念
を踏まえつつ、
各国
に対しても適切な
措置
を講ずるよう
働きかけ
ていくところでございます。 また、今後の
安保理
の
対応
を予断することは差し控えさせていただきますが、御
指摘
の点も踏まえ、
北朝鮮
の核・
ミサイル開発
を阻止するために何が最も
効果
的かという
観点
から、具体的な方策について、
米国
、
韓国等関係国
と緊密に
連携
しながら、議論上、不断に検討していく、そう考えております。
礒崎哲史
15
○
礒崎哲史
君 難しい
課題
だとは思いますが、是非御
努力
のほど
お願い
をしたいと思います。 それと、この
制裁
の項目の中で、先日、この
外為法
の中でも様々な中身について論議をいたしましたが、
我が国
の中にも実はちょっと抜け
漏れ
があったのではないかということで、実は、
日本
の国内を行き来している
貨物船
についての
立入検査
ですね、これについて、今までは
リスト
化されたものを運んでいるものについては
立入検査
をするということになっておりましたが、例えば物を分解してばらしてパーツに落としてしまうと実は
リスト
から
漏れ
てしまうとか、結果的に法の網目をかいくぐるような
動き
が実際にあったということで、外務省の方も当然この点については
対応
ということで、
リスト規制
に加えて
キャッチ
オール
規制
、言わば根こそぎチェックできるようにするという体制を取るということが既に
記者会見
でも
岸田外務大臣
の方から
コメント
が出されておりますけれども、この
キャッチ
オール
規制導入
に向けた現在の
状況
と導入された場合の
効果
について
確認
をさせていただきたいと思います。
滝沢求
16
○
大臣政務官
(
滝沢求
君) お答え申し上げます。
北朝鮮
の核・
ミサイル開発
を阻止するためには、核・
ミサイル関連物資
、
技術
の
移転
を
防止
するとともに、
北朝鮮
の
外貨収入
を減少させることが重要でございます。
我が国
としては、
北朝鮮
と
第三国
との間の物の流れを更に厳しく
規制
する
観点
から、
貨物検査法
における更なる
取組
として、いわゆる
キャッチ
オール
規制
を今月中にも導入すべく、
政省令改正
の手続、作業を進めているところでございます。
キャッチ
オール
規制
が導入されれば、例えば
規制対象
として指定されていない
汎用品
も
北朝鮮
による核・
ミサイル開発等
に転用され得ると判断されれば
押収等
を行うことが可能となり、核・
ミサイル関連物資
、
技術
の
移転防止
に寄与することと考えております。 以上です。
礒崎哲史
17
○
礒崎哲史
君 今、
政省令
で
対応
ということでもありますので、速やかに実行の方をしていただきたいなと、そのように思います。
最後
に、ちょっと強引ですけれども、一問だけさせてください。 六か国
協議
、これまで進めてこられましたが、
現状
、この道については今途絶えた
状態
になっております。しかし、
最後
はやはり話し合った上でどうしていくかということを
関係諸国
が集まって決めるということが大変重要ということでありますので、この六か国
協議
をいかに進めていくのかということが大変重要だと思っております。 今途絶えておりますこの
協議
、こうしたバイではなくてマルチの
協議体
を、
対話
を再開させるためにどのような道筋を今描いておられるか、この点について、
最後
確認
させてください。
滝沢求
18
○
大臣政務官
(
滝沢求
君) お答え申し上げます。
委員
御
指摘
のとおり、平和的、外交的に問題を
解決
することが重要であることは言うまでもございませんが、
対話
のための
対話
では
意味
がございません。六
者会合
を含め、
北朝鮮
との
意味
ある
対話
のためには、
北朝鮮
が
非核化
に向けた真剣な
意思
や具体的な
行動
を示すことが重要でございます。しかし、
北朝鮮
は五月二十九日にも
弾道ミサイル
を
発射
しており、今は、
対話
ではなく
関係国
と
連携
しながら
北朝鮮
への
圧力
を
強化
することが必要であると考えております。 五月二十六日の日米首脳会談及び六月三日の日米外相電話会談においてもそうした方針を
確認
しており、
我が国
と
米国
政府
の立場は完全に一致しているところでございます。
我が国
としては、
対話
と
圧力
、
行動
対
行動
の原則の下、引き続き、
米国
を始めとする
関係国
と緊密に
連携
をしながら、
北朝鮮
に対して諸
懸案
の包括的な
解決
に向けた具体的な
行動
を取るよう強く求めていくところでございます。 以上です。
礒崎哲史
19
○
礒崎哲史
君 大変難しい
課題
ではありますけれども、是非よろしく
お願い
をいたします。
質疑
を終わりたいと思います。
岩渕友
20
○岩渕友君
日本
共産党の岩渕友です。
外為法
に基づく
北朝鮮
に対する
輸出入禁止措置
の
延長
に係る事後
承認
案件について
質問
をいたします。
北朝鮮
が今朝、短距離の地対艦巡航
ミサイル
と見られる
飛翔体
を数発
発射
したと
報道
がありました。
日本
共産党としても、この暴挙に対して改めてこの場から強く抗議をしたいと思います。
北朝鮮
が前回の
制裁措置
以降も二〇一六年九月に
核実験
を実施し、二〇一七年の二月、三月、そして五月には三週連続で
弾道ミサイル
を
発射
していることは、世界平和と安定への重大な脅威です。累次の
国連安保理決議
、六か国
協議
の共同声明、日朝平壌宣言にも違反をする度重なる暴挙であり、断じて許されません。強く抗議をするものです。 同時に、平和的、外交的
解決
の
努力
を抜本的に強めることが求められております。
外為法
に基づく
我が国
独自の
北朝鮮
に対する
輸出入
を全面
禁止
する
制裁措置
は、先ほどの
趣旨説明
にもあったように、二〇〇六年十月に
北朝鮮
が初の地下
核実験
を実施した
発表
を受けて
北朝鮮
からの
輸入
の
禁止
などの
措置
が実施をされて、二〇〇九年の五月に
北朝鮮
による二度目の
核実験
が実施された旨の
発表
を受けて六月に
北朝鮮
への
輸出
の
禁止
などの
措置
が実施をされました。 我が党は、前回の
延長
の
承認
について、問題の平和的、外交的
解決
を図るための
手段
として賛成をいたしました。今回、新たに同様の
措置
について二〇一九年の四月十三日まで二年間
延長
することについても、賛成の立場で
質問
をいたします。 初めに、六月二日に
国連
安全保障
理事会で採択をされた
決議
について伺います。
北朝鮮
による累次の
弾道ミサイル発射
等に関する
安保理決議
第二三五六号の概要について
説明
をしてください。
飯島俊郎
21
○
政府参考人
(飯島俊郎君) お答えいたします。
安保理決議
第二三五六号は、その前文において、
北朝鮮
が度重なる
弾道ミサイル
の
発射
等を通じて
安保理決議
に違反し続けてきたことに深刻な
懸念
を表明するとともに、
北朝鮮
の
禁止
された武器販売が核兵器及び
弾道ミサイル
の追求に流用される
収入
を生み出してきたことに強い
懸念
を表明しております。 また、主文におきましては、
北朝鮮
による核兵器及び
弾道ミサイル
の開発活動を最も強い表現で非難しております。加えて、
北朝鮮
が全ての核兵器及び既存の核計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄し、全ての関連活動を直ちに停止し、
弾道ミサイル
技術
を使用したいかなる
発射
、
核実験
又はその他のいかなる挑発もこれ以上実施をせず、
弾道ミサイル計画
に関連する全ての活動を停止し、
ミサイル発射
モラトリアムに係る既存の約束を再
確認
し、その他のいかなる既存の大量破壊兵器及び
弾道ミサイル計画
も完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄するとの決定を再
確認
しております。 その上で、
資産凍結
及び
入国
・
領域通過禁止
の
対象
として十四個人、
資産凍結
の
対象
として四団体を新たに
追加指定
しているところでございます。
岩渕友
22
○岩渕友君 今、概要の
説明
をいただきました。この
安保理決議
について、外務省はどのように受け止めているでしょうか。
飯島俊郎
23
○
政府参考人
(飯島俊郎君) お答えいたします。 御
指摘
の
決議
第二三五六号が
安保理
の全会一致で採択されましたことは、
国際社会
が一致して
北朝鮮
に対する
圧力
を
強化
する
意思
の表れとして
評価
しております。
北朝鮮
が
国際社会
の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは、断じて容認できるものとは考えておりません。
政府
としましては、
北朝鮮
に対し、
国際社会
の声を真摯に受け止め、関連
安保理決議
を厳格かつ全面的に実施し、更なる
核実験
や
弾道ミサイル発射
等の
挑発行動
を行わないよう強く求めていくこととしております。
岩渕友
24
○岩渕友君 今、
安保理決議
が全会一致で採択をされたというふうに答弁がありました。 そこで、
国連安保理決議
の位置付けについて改めて
確認
をしたいので、
説明
を
お願い
します。
飯島俊郎
25
○
政府参考人
(飯島俊郎君) お答えいたします。
国連
の
安保理
は、
国連
憲章第二十四条に基づき、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負っております。そうした
安保理
の
決議
は
安保理
が
国際社会
に対して示す公式な
意思
表明であって、また、
国連
の全加盟国を法的に拘束する決定を行うことも可能となっております。
我が国
としましては、
北朝鮮
に対し、一連の
安保理決議
を厳格かつ全面的に実施し、更なる挑発活動を行わないよう強く求めていくものでございます。
岩渕友
26
○岩渕友君 今答弁にあったように、
国連安保理決議
の位置付けというのは法的な拘束力があると、そういったものであるというふうに答弁をいただきました。非常に重要な位置付けになっております。 今回の
安保理決議
で、
対話
を通じた平和的かつ包括的な
解決
を容易にするための
努力
を歓迎して、緊張緩和のための
取組
の重要性を強調している、これが非常に重要だというふうに考えるわけなんですけれども、この部分について外務省はどのように
評価
をしているでしょうか。
四方敬之
27
○
政府参考人
(四方敬之君) お答え申し上げます。 平和的、外交的に問題を
解決
することが重要であるということは言うまでもないと考えております。ただし、
対話
のための
対話
では
意味
がないというふうに考えております。
北朝鮮
との
意味
のある
対話
のためには、
北朝鮮
が
非核化
に向けた真剣な
意思
や具体的な
行動
を示すことが重要と考えておりますが、
北朝鮮
は五月二十九日も
弾道ミサイル
を
発射
しておるような
状況
でございまして、今は
対話
ではなく
関係国
と
連携
しながら
北朝鮮
への
圧力
を
強化
することが必要であると考えております。 その点につきましては、五月二十六日の日米首脳会談、六月三日の日米外相電話会談でもこういう方針を
確認
しておりまして、
我が国
とアメリカ
政府
との立場は完全に一致しております。
我が国
といたしましては、
対話
と
圧力
、
行動
と
行動
の原則の下、引き続き、
米国
を始めとする
関係国
と緊密に
連携
しながら、
北朝鮮
に対して諸
懸案
の包括的な
解決
に向けた具体的な
行動
を取るように強く求めてまいる所存です。
岩渕友
28
○岩渕友君 そこで、
大臣
にお聞きをいたします。 この
安保理決議
の平和的、外交的、政治的
解決
というところが重要だというふうに考えるわけなんですけれども、
大臣
はこの部分をどのように
評価
しておられるでしょうか。
世耕弘成
29
○
国務大臣
(
世耕弘成君
) まず、今の情勢の
認識
としては、私は、
北朝鮮
は
国際社会
による
働きかけ
にもかかわらず
安保理決議
に違反をして
核実験
や度重なる
弾道ミサイル
の
発射
を行っているわけでありまして、これはもう
我が国
にとって新たな段階の脅威であるというふうに思っております。
我が国
及び
国際社会
の
安全保障
に対する明らかな
挑発行為
でありまして、これは断じて容認ができない。また、こういうことを受けて、六月二日には
制裁
内容を更に
強化
をした
国連安保理決議
も行われて、
国際社会
の
北朝鮮
に対する
圧力
を
強化
する
意思
というのが表明をされたということだと思っています。 それに加えて、
我が国
にとっては最重要
課題
でもある拉致問題がありまして、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を求めてきているわけですけれども、現時点においても
解決
には至っていないというわけであります。 そういう中で、
外為法
に基づく
北朝鮮
に対する
輸出入
の
全面禁止措置
は、こうした情勢を踏まえて、
我が国
の平和と安全を維持するための
日本
独自の強い
措置
でありまして、
我が国
の断固とした
姿勢
を示すものであります。 経産省としては、引き続き、
関係省庁
と緊密に
連携
をしながら、この
措置
の厳格な執行を行っていきたいと思います。
日本
としては、今後も、
対話
も重要でありますが、やはり
対話
と
圧力
、そして
行動
対
行動
の原則の下で
対応
をしていきたいというふうに思っております。アメリカや
韓国
を始めとする
国際社会
と緊密に
連携
をしながら、
北朝鮮
に対して諸
懸案
の包括的な
解決
に向けた具体的
行動
を取るように強く求めてまいりたいというふうに思います。
岩渕友
30
○岩渕友君
安保理決議
を受けて、先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、六月三日に
岸田外務大臣
が
米国
のティラーソン国務長官との電話会談を行って、
安保理決議
を歓迎することで一致したと、こういった会談だったというふうに聞いております。この会談の内容はどのようなものだったのか、
説明
を
お願い
します。
四方敬之
31
○
政府参考人
(四方敬之君) お答え申し上げます。
国連安保理決議
二三五六号の採択を受けまして六月三日に行われた日米外相電話会談におきまして、
岸田大臣
とティラーソン国務長官は、今般採択された
国連安保理決議
を歓迎し、
北朝鮮
に対し更に
圧力
を
強化
していくことが重要であり、
国連
の場を含め、日米、日米韓で
連携
を
強化
していくことを
確認
いたしました。また、
北朝鮮
問題の
解決
に当たっては、
中国
、
ロシア
の建設的な
役割
が重要であり、日米で
連携
して
働きかけ
ていくことで一致いたしました。 引き続き、
米国
を始めとする
関係国
と緊密に
連携
しながら、
北朝鮮
に対して諸
懸案
の包括的な
解決
に向けた具体的な
行動
を取るよう強く求めていく所存でございます。
岩渕友
32
○岩渕友君
安保理決議
を歓迎することで一致したと、そのような答弁がありました。 それで、このティラーソン国務長官は、五月三日に国務省の職員を前に講演をしていると。ここで
北朝鮮
に対して四つの問題を述べています。この四つの問題について
確認
をいたします。
四方敬之
33
○
政府参考人
(四方敬之君) 御
指摘
のティラーソン国務長官の国務省における御発言は、朝鮮半島の
非核化
という目標のために
米国
政府
として
北朝鮮
に対する
圧力
を
強化
していく考えを
説明
する文脈の中でなされたものと承知しております。具体的には、
米国
の
北朝鮮
に対する
圧力
強化
は、まず
北朝鮮
の体制転換、金正恩政権の崩壊、北緯三十八度線以北への侵攻、朝鮮半島の再統一の加速化を目指すためのものではないことを
説明
したものと理解しております。
岩渕友
34
○岩渕友君 今答弁があったように、四つの問題というのは、一つに
北朝鮮
の体制転換を追求しないこと、
二つ
に金正恩政権の崩壊を目標にしないこと、三つに朝鮮半島の統一を急がないこと、四つに三十八度線を越えて
北朝鮮
に侵攻しないと、このことを表明したものです。ティラーソン国務長官はこの四つのことを表明をして、その上で、条件が整えば
対話
をする準備ができているんだと、このようにも述べております。 平和的、外交的、政治的
解決
が重要になっています。この問題の
解決
は外交的
解決
しかありません。
経済制裁
の全面実施、
強化
が必要ですが、その目的は
対話
に置かれなくてはなりません。
関係国
が
北朝鮮
との外交交渉に踏み切り、その中で、核・
ミサイル開発
を止めて、その放棄を迫ることが急務になっています。特に、日朝平壌宣言の当事者である
日本
を始め、
関係国
が六か国
協議
を含めて
対話
による
解決
を図る
努力
を抜本的に強めるように、このことを求めて、
質問
を終わります。
小林正夫
35
○
委員長
(
小林正夫
君) 他に御発言もないようですから、
質疑
は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を
原産地
又は
船積地域
とする
貨物
の
輸入
につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件を
承認
することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
小林正夫
36
○
委員長
(
小林正夫
君) 全会一致と認めます。よって、
本件
は全会一致をもって
承認
すべきものと決定いたしました。 なお、審査
報告書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小林正夫
37
○
委員長
(
小林正夫
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十九分散会