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2017-03-07 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年三月七日(火曜日) 午後零時十六分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月九日 辞任
補欠選任
松川
るい
君
武見
敬三
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
宇都
隆史
君 理 事 阿達 雅志君 堀井 巌君 山田 宏君 大野
元裕
君 浜田 昌良君 委 員
佐藤
啓君
佐藤
正久君
滝沢
求君 中西 哲君 山本 一太君 小西 洋之君 福山 哲郎君 藤田 幸久君
山口那津男
君 井上 哲士君 浅田 均君
アントニオ猪木
君 伊波 洋一君
国務大臣
外務大臣
岸田
文雄
君
防衛大臣
稲田
朋美
君 副
大臣
外務
副
大臣
薗浦健太郎
君
防衛
副
大臣
若宮 健嗣君
大臣政務官
外務大臣政務官
小田原 潔君
外務大臣政務官
武井 俊輔君
外務大臣政務官
滝沢
求君
防衛大臣政務官
小林 鷹之君
防衛大臣政務官
宮澤 博行君
事務局側
常任委員会専門
員
宇佐美正行
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
外交
、
防衛等
に関する
調査
(
外交
の
基本方針
に関する件) (国の
防衛
の
基本方針
に関する件) ─────────────
宇都隆史
1
○
委員長
(
宇都隆史
君) ただいまから
外交防衛委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
松川るい
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
武見敬三
君が選任されました。 ─────────────
宇都隆史
2
○
委員長
(
宇都隆史
君)
外交
、
防衛等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
外務大臣
から
外交
の
基本方針
について
所信
を聴取いたします。
岸田外務大臣
。
岸田文雄
3
○
国務大臣
(
岸田文雄
君)
外交防衛委員会
の開催に当たり、
外交政策
について
所信
を申し述べます。 本年は、様々な変化の
可能性
を秘めた年です。
世界
では
保護主義
や内向きの傾向が強まり、法の
支配
に基づく
国際秩序
が挑戦にさらされています。こうした中、これまで四年間安定した
政治
、
外交
を
実現
してきた
日本
が
国際社会
の
安定勢力
として
国際社会
をリードしていかなければなりません。 本年も、
日米同盟
の
強化
、
近隣諸国
との
関係強化
、
日本経済
の
成長
を後押しする
経済外交
の
推進
という三本柱を中心に
日本外交
を力強く
推進
します。 第一の柱である
日米同盟
が
日本外交
の基軸という
方針
は不変です。先般の
トランプ
新
政権発足
後初となる
日米首脳会談
では、
日米同盟
が揺るぎないことを確認しました。今後とも
トランプ
新
政権
と緊密な
関係
を
構築
しつつ、
日米同盟
を一層
強化
します。
日米同盟
の
抑止力
を
強化
すべく、
日米物品役務相互提供協定
、
日米ACSA
について
国会
で御承認いただけるよう丁寧に説明いたします。
普天間飛行場
の一日も早い
辺野古
への
移設
を始め、引き続き
沖縄
の
負担軽減
に全力で取り組みます。 第二の柱は
近隣諸国
との
関係強化
です。
日中関係
は最も重要な二
国間関係
の一つです。
日中国交正常化
四十五周年に当たる本年、
戦略的互恵関係
の下、様々な
分野
での
対話
、
協力
、
交流
を
強化
します。一方、東シナ海では、
中国
による
尖閣諸島周辺
における
領海侵入
や一方的な
資源開発
などが継続しています。
日本
として主張すべきことは主張し、引き続き毅然かつ冷静に
対応
します。
韓国
は
戦略的利益
を共有する最も重要な隣国ですが、在
釜山総領事館
前に新たに
慰安婦像
が設置された
事態
は極めて遺憾です。一昨年の慰安婦問題に関する
合意
を
双方
が
責任
を持って
実施
することを引き続き
韓国側
に強く求めます。
日本固有
の
領土
である竹島については、引き続き
日本
の主張をしっかり伝え、粘り強く
対応
します。
相互
の信頼の下、
日韓関係
を
未来志向
の新
時代
へと発展させていくことが重要です。 本年のしかるべき時期に、
日本
において
日中韓サミット
を開催するよう
調整
します。 一連の
北朝鮮
による
弾道ミサイル発射
は
安保理決議
、
日朝平壌宣言
に違反するものであり、断じて容認できません。昨日六日の
弾道ミサイル発射
は、
北朝鮮
が新たな
段階
の
脅威
であることを示すものです。直ちに、
米国
及び
韓国
と
外相電話会談
を
実施
し、
北朝鮮
に対し断固たる姿勢を示し、更なる
挑発行動
の自制、
安保理決議等
の遵守を求めていくことを確認しました。
安保理
における
対応
も含め、
米国
を始めとする
関係国
と緊密に
連携
していきます。最
重要課題
である拉致問題については、
対話
と圧力、
行動
対
行動
の原則の下、
ストックホルム合意
に基づき、一日も早い全ての
拉致被害者
の帰国に向け、あらゆる
努力
を傾注します。 昨年十二月の
プーチン大統領
の訪日の
成果
を踏まえ、今後も
政治対話
を積み重ねながら、
日本
の国益に資するよう、
日ロ関係
を更に発展させます。北方四島の帰属の問題を解決して
平和条約
を締結すべく、新しいアプローチに基づき粘り強く交渉します。
ASEAN
、
豪州
、
インド
、
欧州
、
太平洋島嶼国
、
中南米等
との
関係
を一層
強化
します。 第三の柱は、
日本経済
の
成長
を後押しする
経済外交
の
推進
です。
自由貿易
は
世界経済成長
の源泉であり、TPPを含め、
日本
が
先頭
に立って牽引していきます。
日EU
・EPA、RCEP、
日中韓FTA等
の
経済連携協定
の交渉も
推進
します。 グローバルな
課題
についても積極的に貢献します。
日本
は
国連安保理
非
常任理事国
として二年目を迎えます。
南スーダン
を含め、
国際社会
の平和と安定のため一層貢献します。
核兵器
のない
世界
の
実現
に向け、唯一の
戦争被爆国
として、
核兵器国
と非
核兵器国
との
協力
を促し、現実的かつ
実践的取組
を重ねることで、軍縮・不拡散の
取組
をリードします。 ODAの積極的かつ戦略的な活用、持続可能な
開発
のための二〇三〇アジェンダの
実施
、TICADⅥの
成果
を踏まえたアフリカへの
支援
、
気候変動対策
、女性の輝く
世界
の
実現
、
科学技術外交
の
推進等
に積極的に取り組みます。
アジア太平洋地域
の
安全保障環境
は一層厳しさを増しています。
国際協調主義
に基づく
積極的平和主義
の立場から、
平和安全法制
の下、
地域
と
国際社会
の平和と安定に積極的に貢献します。 南シナ海における一方的な
現状変更
は
国際社会共通
の
懸念事項
です。引き続き、法の
支配
の
強化
に向けて、
関係国
と
連携
し、全ての
当事国
が
国際法
に基づく紛争の
平和的解決
に向け
努力
することの
重要性
を訴えていきます。
国際協力事業関係者
の
安全対策
を
強化
するとともに、
在外邦人
の
安全対策
を更に
強化
します。
国際テロ情報収集ユニット
を通じた
情報収集
を含め、総合的な
テロ対策
及び
暴力的過激主義対策
、
中東地域
の安定に取り組みます。
主要国並み
の
外交実施体制
の
実現
を含む総合的な
外交力
を引き続き
強化
するとともに、戦略的な
対外発信
に努めます。地方の魅力についても私
自身
が
先頭
に立って積極的に
世界
に発信します。
バランス
の取れた
外交
こそ、
外交
に対する
国民
の理解を得る上で重要であり、今後も
バランス
の取れた
外交
を進めてまいります。
宇都委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
鞭撻
を心からお願い申し上げます。
宇都隆史
4
○
委員長
(
宇都隆史
君) 次に、
防衛大臣
から国の
防衛
の
基本方針
について
所信
を聴取いたします。
稲田防衛大臣
。
稲田朋美
5
○
国務大臣
(
稲田朋美
君)
防衛大臣
の
稲田朋美
でございます。 本日は、
宇都委員長
を始め、
理事
及び
委員
の
皆様
に
防衛大臣
としての
所信
を申し上げます。
我が国
を取り巻く
安全保障環境
は一層厳しさを増しております。
北朝鮮
は、昨年、二度の
核実験
や二十発以上の
弾道ミサイル発射
を強行しました。また、本年に入ってからも、
ICBM試験発射準備
が
最終段階
に至った旨発表するなど、
ICBM発射試験
を示唆するような発言を繰り返しているほか、先月十二日の
弾道ミサイル発射
に引き続き、昨日も四発の
弾道ミサイル
を発射し、そのうち三発が
我が国
の
排他的経済水域
内に落下いたしました。こうした度重なる
軍事的挑発行為
は、まさに新たな
段階
の
脅威
と言えます。 一方、
中国
は継続的に高い水準で
国防費
を増加させ、
軍事力
を広範かつ急速に
強化
しつつ、
周辺海空域等
における
活動
を急速に
拡大
、活発化させています。昨年末には、
空母遼寧
を含む計六隻の
海軍艦艇
が
沖縄本島
・
宮古島
間を通過しました。
遼寧
が
太平洋
へ進出するのはこれが初めてです。また、昨年九月、
戦闘機
と推定される
軍用機
が初めて
沖縄本島
・
宮古島
間を通過しました。
平成
二十八年度の
中国機
に対する
スクランブル回数
は、第三・四半期までで六百四十四回に達しており、既に昨年度一年分の
回数
を超えています。これらの動向は今後も強い関心を持って注視していく必要があります。 このような状況を踏まえ、以下の施策を積極的に
推進
してまいります。
我が国
を取り巻く
安全保障環境
が一層厳しさを増す中、
安全保障政策
の根幹となるのは自らの
努力
であるとの
認識
の下、
我が国自身
の
防衛力
を
強化
し、自らが果たし得る
役割
の
拡大
を図る必要があります。このような考えの下、
統合機動防衛力
の
構築
を着実に進めており、
周辺海空域
における
安全確保
、
島嶼部
に対する
攻撃
への
対応
、
弾道ミサイル攻撃
への
対応等
を引き続き重視し、
防衛力整備
を進めております。特に、
南西地域
における
防衛態勢
の
強化
は重要であり、昨年三月には
与那国沿岸監視隊等
を新編いたしましたが、今後、
奄美大島
、
宮古島
及び石垣島に
警備部隊等
の配置を進める所存です。 今後とも、
国家安全保障戦略
、
防衛計画
の大綱及び
中期防衛力整備計画
に基づき、
国民
の生命、身体、財産、
我が国
の
領土
、
領海
、領空を断固として守り抜くため、
態勢
を
強化
してまいります。 次に、
日米同盟
の
強化
について申し上げます。 もはや、どの国も一国のみでは自国の安全を守ることはできない
時代
となっている中、
日米同盟
の
抑止力
、
対処力
の
強化
が重要です。先月四日に、訪日したマティス新
国防長官
と会談いたしました。
日米同盟
は、
我が国
と
アジア太平洋地域
の平和と安定を守る上で極めて重要な
役割
を担っており、
日米同盟
の
抑止力
、
対処力
を一層
強化
するとの
認識
で一致しました。また、さきの
日米首脳会談
では、
日米双方
が
日米同盟
を一層
強化
するための強い決意を示しつつ、
米国
は
地域
におけるプレゼンスを
強化
し、
日本
は
同盟
におけるより大きな
役割
及び
責任
を果たすことで一致しました。 今後とも、
日米防衛協力
のための指針に基づき、
同盟調整メカニズム
による緊密な
調整
、
共同訓練
・
演習
、
共同研究開発
など、様々な
分野
において両国の
協力
を進展させてまいります。 また、
日米同盟
による
抑止力
を維持しつつ、地元の
基地負担
を
軽減
するための
取組
も重要です。特に、現在も多くの
米軍施設
・
区域
が集中している
沖縄
においては、昨年末、
北部訓練場
の過半、約四千ヘクタールの
返還
が二十年越しで
実現
いたしました。これは、
沖縄県内
の
米軍施設
・
区域
の約二割に当たり、
沖縄
の
本土復帰
後最大の
返還
です。 今後とも、
沖縄
の
基地負担軽減
のため、できることは全て行う、目に見える形で
実現
するという
基本方針
の下、
普天間飛行場
の
辺野古
への
移設
・
返還
など、
基地負担
の
軽減
に取り組んでまいります。 また、
米軍機
の飛行安全の
確保
は
駐留
の大前提です。
米側
には引き続き安全の
確保
を求めてまいります。 次に、
安全保障協力
の
推進
について申し上げます。
豪州
、
ASEAN諸国
、
インド
、
欧州諸国
などの
基本的価値
や
安全保障
上の
利益
を共有する国々との
共同訓練
や
防衛装備
・
技術協力
、
能力構築支援
を含む
防衛協力
・
交流
を引き続き
推進
してまいります。 特に、日・
ASEAN防衛協力
については、昨年十一月に私が第二回日・
ASEAN防衛担当大臣会合
で表明したビエンチャン・ビジョンに沿って着実に
強化
してまいります。
欧州諸国
に対しては、
アジア太平洋地域
への
コミットメント強化
を働きかけつつ、具体的な
防衛分野
での
協力
を
強化
してまいります。本年初めの私の
欧州訪問
は、まさにこうした観点から
実施
したものです。 また、現下の
朝鮮半島情勢
を踏まえ、
北朝鮮
問題に関する緊密な
情報共有
や実践的な
共同訓練
の
実施
を始めとする
日韓
、
日米韓
の
連携
を
強化
してまいります。
中国
に対しては、引き続き
透明性
の向上を働きかけつつ、
日中防衛当局
間の
海空連絡メカニズム
の
早期運用開始
に向け、協議を継続してまいります。 また、
国際社会
が抱える
課題
への
取組
として、
自衛隊
は
南スーダンPKO
における
施設活動
や
ソマリア沖
・
アデン湾
における
海賊対処行動
を
実施
しています。
防衛省
・
自衛隊
は、今後とも、
積極的平和主義
の旗の下、
日本
らしい現地の実情に寄り添った
活動
の
実施
を通じて、
国際社会
の平和と安定のための
取組
を
推進
してまいります。 続いて、
平和安全法制
の着実な
具体化
について申し上げます。 昨年は、
南スーダン派遣施設隊
に新たな
任務等
を付与したほか、
在外邦人等保護措置訓練
や、
日米共同
の
統合
実
動演習キーンソード
17で
重要影響事態
における
捜索救助活動
についての
訓練等
、新たな
任務
に関する必要な
訓練
を
実施
しております。さらに、昨年末には、
米軍等
の
部隊
の
武器等防護
について
米軍
を対象として
運用
を開始いたしました。
防衛省
といたしましては、今後とも、各種の
事態
に適切に
対応
できるよう万全を期してまいります。 次に、
国会提出法案
について申し上げます。 まず、
駐留軍等
の
再編
の円滑な
実施
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
は、今月三十一日に同法の
有効期限
を迎えるため、いまだ
実施
に至っていない
米軍再編事業
を円滑に
実施
できるよう、
有効期限
を十年間延長する等の改正を行うものです。 また、
防衛省設置法等
の一部を改正する
法律案
は、陸上総隊の新編、
南西航空混成団
の
南西航空方面隊
への改編や
日豪
・
日英ACSA
に関する
規定
の
整備
、
開発途上地域
の政府への不用となった
装備品等
の
無償譲渡
のための
規定
の
整備等
を行うものです。
委員各位
におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 以上申し述べましたように、
防衛省
・
自衛隊
が直面する
課題
は山積しております。私は、
防衛大臣
として、
防衛省
・
自衛隊
の良き伝統とともに、変化する
安全保障環境
に
対応
するため、創造の精神をもって今後とも
安全保障
上の諸
課題
に取り組んでまいりたいと考えております。
宇都委員長
を始め、
理事
及び
委員
の
皆様
の一層の御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
宇都隆史
6
○
委員長
(
宇都隆史
君) 以上で
所信
の聴取は終了いたしました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十三分散会