○
長島(昭)
委員 民進党の
長島昭久です。
質疑の前に一言、
委員長に申し上げたいというふうに思います。
先ほどの
予算委員会の
理事会で、
浜田委員長が職権で中央公聴会の開催を強硬に決められた、こういうことでありますが、この国会は、共謀罪をめぐる金田法務
大臣の答弁、それから南スーダンのPKOをめぐる
稲田大臣の答弁、あるいは文部省に端を発した天下りあっせん問題、こういう問題にこんなに早く幕引きをすることは許されないというふうに思っておりますので、
浜田委員長の良識のある御判断をぜひいただきたい、このことを強く抗議を申し上げますとともに、お願い申し上げたいと思います。
さて、今回の
日米首脳会談、
内外から猛烈な批判を浴びている
トランプ大統領、この
トランプ大統領と
ゴルフまでやっていかがなものかというような批判もあります。それから、
ワシントン・ポストなど一部のアメリカのメディアは、こんなに
大統領におべっかを使う一国の
指導者は見たことがない、こんな批判にさらされておりますが、私は、もう少し様子を見ないと正しい評価、判断はできないのではないかと個人的には思っております。
総理の心境を察すれば、虎穴に入らずんば虎子を得ずといったような心境だったのではないか、このように思っています。
その中で、
成果があるとすれば二つ、私から申し上げたいと思っています。
一つは、
共同声明。大分、
日本側からのインプットが強くあったなという感じがするんですね。特に、
同盟強化のために、
日米間の任務、
役割、能力分担のさらなる見直しを明記した、これは私は一定の評価をすべきだと思っていますし、
アジア太平洋地域の平和と安定のための
日米同盟が公共財であるとすれば、
日米双方の
努力が必要だし、特に
日本の
役割の拡大、これは私は必須であるというふうに思っています。
それからもう
一つは、
麻生副
総理、おられますが、
ペンス副
大統領との間に新
経済対話の
枠組みを創設したということであります。
これは、
ペンスさんを引っ張り出したということが大きいと思っているんですね。
トランプさんに比べればはるかにリーズナブルな方のような気がいたしますし、中国も米中の戦略・
経済対話というのがありますけれ
ども、これは副
大統領ではなくてたしか国務長官レベルだったというふうに思っておりますので、
麻生副
総理と
ペンス副
大統領との間に新しい
枠組みをつくったというのは意義があったというふうに思っています。
特に、これは細かい具体的な問題を先送りしたというところに
意味があると思っているんです。
トランプ大統領の頭の中をある程度整理する時間が私は必要だと思っていますし、まだ四千人からの長官以下、副長官以下の人事が全然決まっていない。
ですから、例えば、もう既に、
マティス国防長官が来日されたときに、
日本の
駐留経費の負担は
世界のモデルである、こういう
発言をしました。明らかに
トランプさんの本来考えていたこととは違う、そういう方向に国防長官が持っていっているという見方もできると思いますし、あと、中国との間の、
一つの中国を最終的には
トランプ大統領は受け入れましたけれ
ども、これもティラーソン国務長官の働きかけが随分功を奏しているというふうに聞いておりますので、新しい
経済対話の
枠組みをつくって、そして時間をかけて
日米双方の主張を闘わせていく、そういう
枠組みは私は有意義だったというふうに思っています。
ただ一点、どうしても特に
総理に申し上げなきゃならないのは、私がどうしても納得いかないのは、
尖閣への安保
条約第
五条の
適用、これを再三再四にわたってアメリカ側に確認を求めていく、こういう姿勢なんですね。私は、これは二つの面で強烈な違和感を持っております。
一つは、アメリカの
コミットメントがそんなに信頼できないのかということなんです。
まず
稲田大臣が、もっと言えば、
マティス国防長官が来日されたときにまず
総理がお会いになって、カメラが入っているところでわざわざマティスさんは
尖閣への
コミットメントを
発言されましたよね。これは異例のことですよ。そして、その後、
稲田大臣が会われてまた確認、そして相前後して
岸田外務大臣も電話で確認、そして今度
ワシントンに行って、
共同声明にも盛り込んで、
総理も
首脳会談の中で確認、そして別にまたティラーソンと会われた
外務大臣もまた確認。
私は、本当にそれは違和感を持つのと、本来、
尖閣は自分の国で守るものですよね。したがって、もう
一つの側面として私が違和感を持ったのは、自分たちで守ろう、そういう意思が希薄なんじゃないか。
というのは、
皆さん、きょうお手元に朝日新聞の第一面を持ってきましたけれ
ども、一番最初に「
尖閣に安保
共同声明」、こう書かれているんですね。読売新聞の社会面、「
尖閣に安保 漁協「安心して船出せる」」。
私、土曜日のテレビの
報道番組を見ていて、キャスターの方が、ああ、これで
尖閣で何かあったらアメリカが助けにやってきてくれるんだと、つらっとおっしゃったんですね。これがもし
日本の国民の多くの理解だとすれば、私は、必ずしも正しくない、このように思っているんです。
私、去年の十二月に
ワシントンに行きました。
ワシントンに行って二つ感じました。
一つは、
トランプさんの関心事が二つに絞られているなと。
一つは
雇用、それからもう
一つは国内の安全です。これはまあそのとおりでしょう、アメリカの今の最大関心事なんだと思います。非常に
トランプ政権というのは、そういう
意味でいうと、
トランプ大統領の内向きな傾向があると思いました。
したがって、もう
一つ私が感じたのは、やはり
日本は自立をしていかなきゃいかぬな、自分たちの頭で考えて、自分たちの足で立って、そして自分たちで
アジア太平洋地域をどうやっていこうかという構想をして、そしてそこに中国もロシアもオーストラリアも東南アジアも巻き込んでいく、そういう自立的な、主体的な戦略をつくっていかなきゃいけないということを改めて感じたんです。
そういう
意味で、もう一回、この
五条適用を何度も何度も確認する今の
政府の姿勢を見ると、私は強烈な違和感があるんです。
そこで、
岸田外務大臣に伺います。
安保
条約の
五条適用、これを呪文のように
皆さん唱えているんですけれ
ども、具体的に何を
意味するのか、アメリカの
条約上の義務は一体何なのか、御説明いただけますでしょうか。