○
今井委員 いただいた資料には、インフラ投資に今の状態では手数料も高いし使い勝手が悪いのでこれをつくるんだというふうに書いてありますし、途中での
議論のところにもそう書いてありますから、これは
政府が決める問題です。今、
政府の中の審議会で、インフラ投資にもっとGPIFが投資できるようなスキームを政令でこれから決めるんです。ですから、
政府がインフラに投資しやすいようにGPIFに、政令を変えて誘導しているわけですよ。そういう政策、要するにそういう門戸を開いているわけです。それは間違いないですね。
それで、私は何が問題と思っているかというと、今回のこのGPIFの改革、これはもともと、もとをたどれば、二〇一三年の六月に公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者
会議というのを
総理が肝いりでつくられて、そこにリスクをとった方がいいという
考えの
伊藤隆敏さんという方を座長にして、ほとんどの方が、どんどん積極的にした方がいいという方を集めて、どんどんリスクをとりましょうということを有識者
会議でまず結論を持っていったわけです。
そして、翌年の一月、ダボス
会議で
総理はこうおっしゃいました。一兆二千億ドルの運用資産を持つGPIFについては、そのポートフォリオの見直しを初め、フォワードルッキングな、ちょっと
意味がわからないんですけれども、フォワードルッキングな改革を行います、成長への投資に貢献することになるでしょうということを言っているわけです。
これは、一連の流れが、アベノミクスでこういう成長戦略をやっていこうということで話をされていて、実際に成長への投資に貢献するとおっしゃっていますが、今、GPIFさんは被保険者のために安全に運用するんだとおっしゃっていましたが、
総理は、成長戦略だ、成長への投資のためにこうやってGPIFの改革をするんだとおっしゃっているわけですよ。
ここからスタートをして、そして運用
委員会をつくったんですけれども、運用
委員会の方に今度は落とされて、そこで
議論がされましたけれども、この運用
委員会のメンバーも、この座長にいた米沢さんという早稲田大学の教授ですけれども、この方を含め三名が運用
委員会の中に入って、そしてその場でオルタナティブの投資をすることを決めました。これも、メンバーを決めたのは
政府です。
つまり、有識者
会議も、もう
安倍さんのいつもの手ですよ、
自分がやりたい方向で、その
考えを持っている人
たちに集まってもらって有識者
会議を開いて、もう結論ありきの
議論をして、十分結論を出しましたと。しかも、運用
委員会の中に落として、具体的なことをやるのにも、そこに人を送り込んで、それでまたそこでそのオルタナティブができるようなふうに変えたということなんです。
ちょっと見ていただきたいんですけれども、日本再興戦略の一四年改訂版にこういうことが書いてあります。これは
政府の資料ですね。
公的年金資金の運用を見直しました、こんないいことになりました。しかも、ここに載っているのは、インフラに投資したファンド、こんな新しいことを始めましたよということを
政府がわざわざ紹介しているんです。ポートフォリオの見直しは財政検証を踏まえたポートフォリオの見直しです、それに加えて、新たなベンチマークの追加や投資対象の多様化を推進ということですから、このオルタナティブを入れた目的は、財政検証を踏まえたポートフォリオの見直しではありません。それとは別に、さらにリスクをとっていきましょうということを
政府が決めて、例えばGPIFさんにこんなインフラ投資をしてもらいましたよということを紹介しているわけです、みずから。
ですから、これは
政府が
自分で出しているペーパーですよ、GPIFがやっているのに。こういうことをしているから、またGPIFを
政府が暗に使ってもっとアメリカにインフラ投資しろということが行われるんじゃないかという疑義が出るわけです。出ますよ。だって、
政府が取り組みを紹介しているんです、再興戦略の中で紹介しているんですよ。だから、それは私は問題だと思います。
最後、ちょっと、もう一分しかありませんから、麻生副
総理、
一つだけお伺いします。
大臣、
国家公務員の共済組合がありますね。ここに、GPIFはリスクの五%までオルタナティブに投資できます。
国家公務員の共済年金は何%までできますか。