○玉木
委員 適切に判断した結果、
日米FTAをやる
可能性は排除し切れないということですね。
日豪EPAの話がありました。
日豪EPAが結ばれた結果、対
日本市場に対するオーストラリアの牛肉と対
日本市場に対する
アメリカの牛肉を比べたときに、今のままだと圧倒的にオーストラリアの牛肉の輸入は対日市場に対しては有利になります。そうすると、
アメリカは何かをしない限り、これは
日本との
関係というよりもオーストラリアとの競争
関係の中で、今のままでは
アメリカの牛肉は大変不利な
状況に置かれます。そうすると、何らかの、
TPPが発効しなければですよ、求めてこざるを得ないと思うし、当然求めてくると思うんですね。
TPPをあれほど否定した以上、それは、御本人もおっしゃっているように、二国間
交渉が
中心だというのであれば当然
日米FTAを求めてくると思いますし、
首脳会談がセットされるのであれば二月十日の主要課題になると思いますので、安易な妥協を入り口からしないでいただきたいということを、くぎを刺しておきたいと思っております。
一月二十日に
トランプ大統領が当選してから、私は容易ならざる時代に入ったと思っています。
米国は重要なパートナーでありますけれ
ども、過度な期待は禁物だと思いますし、先ほ
どもあったように、いつも振り回される
関係もこれは見直していかなければならないと思います。その意味では、みずから
考え、みずからの責任で行動する時代になったと思いますし、与野党を超えて困難な問題に責任を持って取り組む、そういったことが求められる時代になったのかなと思います。
ですから、私はきょうは全て提案型でやります。直球勝負でやりますので、
総理にも、ぜひ正面から、逃げずにお答えいただきたいと思います。
まず、天下りの問題についてお伺いしたいんですが、その前に、先般、本
会議場で、これは何度もやりとりをしましたけれ
ども、例のプラカードの問題であります。このことを私はどうこう言うつもりはもうありませんけれ
ども、ただ、
総理、やはり、意見の違いがあっても真摯かつ建設的な
議論をぜひお願いしたいと思います。こちらも心がけます。
自民党の一期生、二期生の方は昔のことを知らないと思いますが、いろいろなことがありました。調べていて、
一つこれは参考になるなと思ったのは、プラカードではなくて、プラカードに書いてあることです。ここ、天下り根絶をなぜやらない。当時野党であった自民党が、我々に対する批判のプラカードとして掲げているわけですね。金田
大臣も当時写っておられますよね。時代が変わればいろいろなことがあるなと思いますけれ
ども。
天下りの問題については、与野党を超えて取り組んでいかなければならない問題であるというふうに思っております。
それで、今回、先ほど与党の先生方からも
質問がありましたけれ
ども、文科省の組織的な違法な天下りが初めて正式に認定されたということだと思います。これは、
総理も、天下りを根絶する、あるいは必要なことは何でもやるというふうにおっしゃっていますので、私も、どうしたら根絶できるのかという観点から
質問をしたいと思います。
パネルの一を見てください。
これは今回の事案の
一つの事例です。大きく二つありますけれ
ども、これは早
稲田大学に元高等教育局長がいわゆる天下りをしたということであります。なぜ早
稲田大学に行くのがまずいかというと、今、国から例えば早
稲田大学には百億円以上の私学助成等々の補助金、助成金が入っています。また、許認可権限も持っています。そういった
予算や権限を背景に、それをある種大きな力として天下りをするのがだめなので、本人及び役所の天下りのあっせんを法律で禁止しました。しかし、今回のケースは非常にわかりやすい。まさに権限を持つ人が権限のあるところに、しかも百億円を超えるお金が行っているところに天下りをしているというパターン。
加えて、今回、左に口裏合わせというのがあります。想定問答をつくっても、きょう
閣僚の皆さんが並んでおられますが、こうした
質問に答えるために想定問答を役所の人がつくると思うんですが、これは、違法な行為を口裏合わせして、もちろん、文科省側と早
稲田大学側と、そして架空の仲介者ということをでっち上げて、三者のための想定問答を丁寧につくっているわけですね。よくできているんですよ。こういうふうに、取扱注意というふうな形で。想定問答というのをつくっているというのは、
総理、相当悪質だと思うんですね。
これで私がまずお伺いしたいのは、今回の事案、やはり全容解明してしっかりと再発防止に努めなければいけないんですが、処分が甘いのではないのかなということを感じます。この事案でも、犯罪でいうと相当重いと思うんですよ。あえて申し上げますけれ
ども、小学生向けの学習指導要領にこういうことが書いてあるんですね。第三章、道徳、うそをついたりごまかしたりしてはいけない。文科省が想定問答までつくってやるのは、私は相当重い罪だと思います。それに対して、一番重い処罰を受けている人でも停職三カ月、ノンキャリの室長クラスの方だけなんですね。
もう
一つ、今回の事案で、この早
稲田大学、権限があるところに天下ったということと同時に、私が今回実は最も意味があると思っているのは、元人事課のOBの方が、私はきのうちょっと行ってきたんですけれ
ども、文科省から徒歩三分のところに事務所があって、そのOBの方が外部でいわゆるマッチング、退職者の情報をもらい、そして天下りする先の情報をもらってそれを突き合わせて、それを突き合わせた上で本省にいる元上司あるいは上司の方にこんなのでいいですかと了承をとって、脱法行為、法の潜脱行為としてこういう仕組みが行われていたということを監視
委員会が公式に認めたということです。今回
辞任された前次官はこのスキームに深くかかわっていたということなんです。
総理に伺います。
これは徹底的に究明したらいいと思うんですが、残念ながら、この通常国会の初日、一月二十日に閣議決定をもって、この当該当事者である前事務次官の方は退職を閣議決定によって認められています。きょうも私、幾つか聞きたい
質問があるので参考人で出てきてほしいとお願いしたんですが、与党の皆さんの反対で
出席がかないませんでした。
総理、必要なことは何でもやると
総理は代表
質問に対する答弁でもお答えになりましたので、ぜひ、この前次官、そして元文科省人事課OB、今は文教フォーラム
理事長、このお二人の参考人招致を求めたいので、
総理がリーダーシップを発揮していただいて、ぜひ来ていただくように御指導いただくことはできませんか。