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2017-06-08 第193回国会 衆議院 本会議 第32号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年六月八日(木曜日)
—————————————
議事日程
第二十六号
平成
二十九年六月八日 午後一時
開議
第一
ホームレス
の
自立
の
支援等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
(
厚生労働委員長提出
) 第二
平成
二十六
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十六
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十六
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十六
年度
政府関係機関決算書
第三
平成
二十七
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十七
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十七
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十七
年度
政府関係機関決算書
第四
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
第五
平成
二十六年
度国有財産増減
及び現在額総
計算書
第六
平成
二十六
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
第七
平成
二十七年
度国有財産増減
及び現在額総
計算書
第八
平成
二十七
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
第九
青少年
が安全に安心して
インターネット
を
利用
できる
環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣委員長提出
) 第十
公職選挙法
の一部を改正する
法律案
(
政治倫理
の
確立
及び
公職選挙法改正
に関する
特別委員長提出
) 第十一
農業災害補償法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第十二
刑法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
ホームレス
の
自立
の
支援等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
(
厚生労働委員長提出
)
日程
第二
平成
二十六
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十六
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十六
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十六
年度
政府関係機関決算書
日程
第三
平成
二十七
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十七
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十七
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十七
年度
政府関係機関決算書
日程
第四
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
日程
第五
平成
二十六年
度国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第六
平成
二十六
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第七
平成
二十七年
度国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第八
平成
二十七
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第九
青少年
が安全に安心して
インターネット
を
利用
できる
環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣委員長提出
)
日程
第十
公職選挙法
の一部を改正する
法律案
(
政治倫理
の
確立
及び
公職選挙法改正
に関する
特別委員長提出
)
日程
第十一
農業災害補償法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第十二
刑法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君) この際、御紹介申し上げます。 ただいま
丁世均大韓民国国会議長
御一行が
外交官傍聴席
にお見えになっておりますので、
諸君
とともに心から歓迎申し上げます。 〔
起立
、
拍手
〕
————◇—————
大島理森
3
○
議長
(
大島理森
君) 御
報告
することがあります。 永年
在職議員
として表彰された元
議員中井洽
君は、去る四月二十二日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
中井洽
君に対する
弔詞
は、
議長
において去る二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。 〔
総員起立
〕 衆議院は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され さきに
商工委員長
予算委員長
国会等
の移転に関する
特別委員長
の要職につき またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章
中井洽
君の長逝を哀悼し つつしんで
弔詞
をささげます
————◇—————
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一は、
委員長提出
の
議案
でありますから、
委員会
の
審査
を省略するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
日程
第一
ホームレス
の
自立
の
支援等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
(
厚生労働委員長提出
)
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
ホームレス
の
自立
の
支援等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
厚生労働委員長丹羽秀樹
君。
—————————————
ホームレス
の
自立
の
支援等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
丹羽秀樹
君
登壇
〕
丹羽秀樹
7
○
丹羽秀樹
君 ただいま
議題
となりました
ホームレス
の
自立
の
支援等
に関する
特別措置法
の一部を改正する
法律案
について、
提案
の
趣旨
及び
内容
を御
説明
申し上げます。
本案
は、
ホームレス
の
自立
の
支援等
に関する
施策
を引き続き計画的かつ着実に推進するため、
ホームレス
の
自立
の
支援等
に関する
特別措置法
の
有効期限
を十年延長し、
平成
三十九年八月六日までとするものであります。
本案
は、去る六月二日の
厚生労働委員会
において、
全会一致
をもって
委員会提出法律案
とすることに決したものであります。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
を可決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は可決いたしました。
————◇—————
日程
第二
平成
二十六
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十六
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十六
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十六
年度
政府関係機関決算書
日程
第三
平成
二十七
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十七
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十七
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十七
年度
政府関係機関決算書
日程
第四
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
日程
第五
平成
二十六年
度国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第六
平成
二十六
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
日程
第七
平成
二十七年
度国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第八
平成
二十七
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
平成
二十六
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十六
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十六
年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十六
年度
政府関係機関決算書
、
日程
第三、
平成
二十七
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十七
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十七
年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十七
年度
政府関係機関決算書
、
日程
第四、
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
、
日程
第五、
平成
二十六年
度国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
日程
第六、
平成
二十六
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、
日程
第七、
平成
二十七年
度国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
日程
第八、
平成
二十七
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、右各件を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
決算行政監視委員長玄葉光一郎
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
玄葉光一郎
君
登壇
〕
玄葉光一郎
11
○
玄葉光一郎
君 ただいま
議題
となりました
平成
二十六
年度決算
外六件につきまして、
決算行政監視委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
決算等
の
概要
について申し上げます。 第一に、
平成
二十六
年度
でありますが、
一般会計決算額
は、
歳入
百四兆六千億円余、
歳出
九十八兆八千億円余であり、
特別会計決算総額
は、
歳入
四百六兆七千億円余、
歳出
三百九十兆二千億円余であります。
国税収納金整理資金
は、
収納済み額
六十七兆五千億円余、
一般会計
の
歳入
への組み入れ
額等
六十五兆九千億円余であり、
政府関係機関決算総額
は、
収入
一兆一千億円余、
支出
一兆円余であります。 次に、
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
年度
末現在額は百九兆六千億円余であり、
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
年度
末現在額は一兆円余であります。 第二に、
平成
二十七
年度
でありますが、
一般会計決算額
は、
歳入
百二兆一千億円余、
歳出
九十八兆二千億円余であり、
特別会計決算総額
は、
歳入
四百二兆八千億円余、
歳出
三百八十六兆二千億円余であります。
国税収納金整理資金
は、
収納済み額
七十三兆四千億円余、
一般会計
の
歳入
への組み入れ
額等
七十二兆二千億円余であり、
政府関係機関決算総額
は、
収入
一兆円余、
支出
九千億円余であります。 次に、
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
年度
末現在額は百五兆円余であり、
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
年度
末現在額は一兆円余であります。 第三に、
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
は、
朝鮮総督
府
特別会計外
九
特別会計
の
決算
であり、
会計資料
の
散逸等
により
国会提出
が延期されていたものであります。 本
委員会
におきましては、
平成
二十六
年度決算
外三件につき第百九十回
国会
において、
平成
二十七
年度決算
外二件につき今
国会
において、
麻生財務大臣
から
概要説明
を聴取するとともに、
総括質疑
、
分科会審査
、
重点事項審査
、
全般的審査
を行いました。去る六月五日、
締めくくり総括質疑
を行った後、
委員長
から
平成
二十六
年度
及び
平成
二十七
年度決算
並びに
昭和
十九
年度
及び
昭和
二十
年度
の
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
に関する
議決案
を提出いたしました。 以下、
議決案
の
内容
を申し上げます。 本院は、各
年度決算
について、
予算執行
の実績とその
効果
、
会計検査院
の
検査報告
などに
重点
を置いて
審議
を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。 一
予算
の
執行状況
などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する
事項
などが見受けられる。 次の
事項
がその主なものであるが、
政府
は、これらについて特に留意して適切な
措置
を執り、その結果を次の常会に本院に
報告
すべきである。 1
財政健全化
については、
行政サービス
の
情報開示
を徹底し、業務の
コスト分析
を可能とすることで無駄の削減を図ることができることから、
社会保障等
の分野を含め、
個別事業
の
フルコスト情報
の
対象事業
を拡大すべきである。 日本銀行の量的・
質的金融緩和
については、出口において
長期金利
が上昇し、
日銀当座預金
の
超過準備額
に係る
適用利率
の
引上げ等
により、収益が減少することが見込まれることから、
債券取引損失引当金
を十分に確保するなど、
財務
の
健全性
の
維持
に努めるべきである。
預金保険機構
の
金融機能早期健全化勘定
については、多額の
利益剰余金
が生じていることから、
余裕資金
の
有効活用
のため、適時に国庫納付したり、
預金保険機構
の
財務
の
健全性維持
に活用したりできるよう
制度
を
整備
することも含め、その取扱いを早急に検討すべきである。
税制
については、
租税特別措置
における
研究開発税制等
を適用するに当たり、
実態調査等
により
制度
の
公平性
・
中立性等
について検証し、特定の業界・
法人
に偏っている
状況
を見直すべきである。また、
当該制度
によって
促進
された
研究開発投資等
の
効果
について検証すべきである。 また、本院は国における
決算
の意義と
重要性
を踏まえ、その
審議
を進めてきたところである。
政府
においても、本院の
議決
を
次年度
以降の
予算編成
に反映できるよう
決算審議
の充実と
迅速化
に向けた
取組
に協力すべきである。 2
待機児童対策
に関しては、
地方公共団体
間で
待機児童
の定義が統一されていないことやいわゆる「三歳の壁」
問題等
が生じている
現状
を踏まえ、これらの
早期
の解決を図るとともに、それぞれの
状況
に応じた丁寧な
支援
に努めるべきである。
地方
の
医師不足対策
については、
都市部
と
地方
の
医師
の偏在を改善するための
施策
を検討し、
地方
の
医師不足
の解消に努めるべきである。
腎不全治療
のうち
腎移植
については、法的に
整備
されている
死体腎移植
が進んでいない
現状
を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。 3
高速道路
については、
企業立地
や
広域観光
の
促進
、
防災機能
の
強化
といった多様な
ストック効果
が見込まれることを踏まえ、
高速道路ネットワーク
の
整備
及び
機能強化
を
効果
的・効率的に実行すべきである。
駅ホーム
における
安全対策
については、
鉄道事業者
と緊密に連携し、
利用者
十万人未満の駅についても
ホームドア整備等
の
転落事故防止
に向けた
取組
を
視聴覚障害者等
の
意見
を踏まえて一層
促進
すべきである。 4
国有財産
については、
国民共有
の貴重な
財産
であることから、大阪府に所在する
学校法人
への
国有地売却
を踏まえ、
法令等
に基づき適切に
管理処分
を行うとともに、
地方公共団体等
に公的な用途で売却する場合に、
相手先
や
売却価格
を原則開示するなど、
情報開示
に努めるべきである。 5
公文書管理
については、国の諸活動の
経緯等
を検証するための事実の記録である
行政文書
の
重要性
に鑑み、
対象文書
の
範囲
や
保存期間
の基準の
見直し
を含めた各
府省
における
公文書管理
の質を高めるための
取組
について早急に検討すべきである。 6
文部科学省
の組織的な再
就職
等問題については、同省が再
就職等規制違反
とその後の
隠ぺい行為
により、
国民
の信頼を著しく損なったことは極めて遺憾である。
政府
は、同問題の
調査
結果を踏まえ、
再発防止
のため、
国家公務員
の再
就職
に係る届出の徹底を図るとともに、
実効性
のある
措置
を検討すべきである。 7
朝鮮総督
府
特別会計
ほか九
特別会計
(旧
外地特別会計
)の
昭和
十九
年度
及び
昭和
二十
年度
の
歳入歳出決算
については、その
処理
が長期間延期されてきたことは遺憾であり、
政府
は、提出された
歳入歳出
の科目の内訳の記載が不完全なものであることを真摯に受け止めるべきである。また、
一般会計
に帰属することとなった旧
外地特別会計
に係る
債権
については、
問合せ先
、
照会方法等
の周知を図るとともに、
問合せ
については誠実に対応するなどして、発生する
可能性
がある
債権債務
の
処理
に万全を期すべきである。 二
会計検査院
が
検査報告
で指摘した
不当事項
については、本院もこれを不当と認める。
政府
は、これらの
指摘事項
について、それぞれ是正の
措置
を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような
不当事項
が発生することのないよう万全を期すべきである。 三
決算
のうち、前記以外の
事項
については不法又は不当な
収入支出
は認められないため
異議
がない。
政府
は、今後
予算
の
作成
及び
執行
に当たっては、本院の
決算審議
の
経過
と結果を十分考慮して、
行財政改革
を強力に推進し、
財政運営
の
健全化
、
行政
の
活性化
・
効率化
を図るとともに、
政策評価等
の
実施
を通じた
効果
的かつ効率的な
行政
を推進し、もって
国民
の信託にこたえるべきである。 以上が、
議決案
の
内容
であります。 次いで、
討論
、
採決
を行った結果、
平成
二十六
年度
及び
平成
二十七
年度決算
並びに
昭和
十九
年度
及び
昭和
二十
年度
の
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
は
賛成
多数をもって
議決案
のとおり
議決
すべきものと決し、
平成
二十六
年度
及び
平成
二十七
年度
の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
並びに
国有財産無償貸付状況
総
計算書
は、いずれも
賛成
多数をもって是認すべきものと
議決
いたしました。 なお、
決算審査
のおくれを解消するため、今
国会
においては、
平成
二十四
年度
から四
年度
分の
決算
について並行して
審査
を行ってまいりました。 本
委員会
におきましては、今後は、各
年度ごと
に
審査
を行い、次
年度決算
が提出されるまでに
審査
を終了するよう努める旨を確認しておりますので、今後の各
会派
の御協力をよろしくお願いいたします。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第二ないし第四の各件を一括して
採決
いたします。 各件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、各件とも
委員長報告
のとおり
議決
いたしました。 次に、
日程
第五及び第七の両件を一括して
採決
いたします。 両件の
委員長
の
報告
はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、両件とも
委員長報告
のとおり
議決
いたしました。 次に、
日程
第六及び第八の両件を一括して
採決
いたします。 両件の
委員長
の
報告
はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、両件とも
委員長報告
のとおり
議決
いたしました。
————◇—————
大島理森
16
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第九は、
委員長提出
の
議案
でありますから、
委員会
の
審査
を省略するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
17
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
日程
第九
青少年
が安全に安心して
インターネット
を
利用
できる
環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣委員長提出
)
大島理森
18
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第九、
青少年
が安全に安心して
インターネット
を
利用
できる
環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
内閣委員長秋元司
君。
—————————————
青少年
が安全に安心して
インターネット
を
利用
できる
環境
の
整備等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
秋元司
君
登壇
〕
秋元司
19
○
秋元司
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
及び
内容
を御
説明
申し上げます。
本案
は、
青少年
による
インターネット
の
利用状況
の
変化
に鑑み、
青少年有害情報フィルタリングソフトウエア
及び
青少年有害情報フィルタリングサービス
の
利用
の
促進
を図るため、
携帯電話インターネット接続役務提供事業者等
の
青少年確認義務
、
説明義務
及び
青少年有害情報フィルタリング有効化措置実施義務
を新設するとともに、
インターネット接続機器
の
製造事業者
の
義務
の
対象
となる
機器
の
範囲
の
拡大等
の
措置
を講ずるものであります。
本案
は、昨七日の
内閣委員会
において、
全会一致
をもって
委員会提出
の
法律案
とすることに決したものであります。 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
20
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
21
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は可決いたしました。
————◇—————
大島理森
22
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第十は、
委員長提出
の
議案
でありますから、
委員会
の
審査
を省略するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
23
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
日程
第十
公職選挙法
の一部を改正する
法律案
(
政治倫理
の
確立
及び
公職選挙法改正
に関する
特別委員長提出
)
大島理森
24
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第十、
公職選挙法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
趣旨弁明
を許します。
政治倫理
の
確立
及び
公職選挙法改正
に関する
特別委員長竹本直一
君。
—————————————
公職選挙法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
竹本直一
君
登壇
〕
竹本直一
25
○
竹本直一
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
提案
の
趣旨
及び
内容
を御
説明
申し上げます。
本案
は、
都道府県
または市の
議会
の
議員
の
選挙
において、
候補者
の
政策等
を有権者が知る機会を拡充するため、
選挙運動用
の
ビラ
の頒布を認めようとするものであります。 その主な
内容
は、 第一に、
都道府県
または市の
議会
の
議員
の
選挙
において、
候補者
は一定の
範囲
内で
選挙運動用
の
ビラ
を頒布することができることとしております。 第二に、
ビラ
の
作成費用
については、
都道府県
または市は、それぞれ、条例で定めるところにより、無料とすることができることとしております。 なお、この
法律
は、
平成
三十一年三月一日から施行することとしております。
本案
は、昨七日、
政治倫理
の
確立
及び
公職選挙法改正
に関する
特別委員会
において、
全会一致
をもって
委員会提出
の
法律案
とすることに決したものであります。 何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 以上であります。(
拍手
)
—————————————
大島理森
26
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
を可決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
27
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は可決いたしました。
————◇—————
日程
第十一
農業災害補償法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
28
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第十一、
農業災害補償法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長北村茂男
君。
—————————————
農業災害補償法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
北村茂男
君
登壇
〕
北村茂男
29
○
北村茂男
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
農林水産委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、最近における
農業
をめぐる
状況
の
変化
に鑑み、
農業経営
の安定を図るため、
農業者
の
農業収入
の減少が
農業経営
に及ぼす影響を緩和するための
農業経営収入保険
の
事業
を創設するとともに、
農業共済事業
について
農作物共済
の当然
加入制
の廃止その他の
見直し
を行うこと等とし、
法律
の題名を
農業保険法
に改めようとするものであります。
本案
は、去る五月三十
日本委員会
に付託され、翌三十一日
山本農林水産大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、六月一日から
質疑
に入り、六日に
参考人
から
意見
を聴取するなど慎重に
審査
を行い、昨七日
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、
本案
に対し、自由民主党・
無所属
の会、民進党・
無所属クラブ
、公明党及び
日本維新
の会の四
会派共同提案
により、国は、
農業者
の
農業保険
への
加入
が
促進
されるよう、
農業者
の適切な選択に資する
情報
の
提供等
に努めるものとする
規定
を追加すること、
行政庁
は、
農業保険
の
実施主体
に対し、その効率的かつ円滑な
実施
に関し必要な
情報
の
提供
または指導もしくは助言を行うよう努めるものとする
規定
を追加すること等の
修正案
が提出され、
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。 次いで、
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、
修正案
及び
修正部分
を除く原案はいずれも
賛成
多数をもって可決され、
本案
は
修正
議決
すべきものと
議決
した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
30
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
修正
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
31
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
修正
議決
いたしました。
————◇—————
日程
第十二
刑法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
32
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第十二、
刑法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。法務
委員長
鈴木淳司君。
—————————————
刑法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔鈴木淳司君
登壇
〕
鈴木淳司
33
○鈴木淳司君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、法務
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、近年における性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、強姦罪の構成要件及び法定刑を改めて強制性交等罪とするとともに、監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設するなどの処罰
規定
の
整備
を行い、あわせて、強姦罪等を親告罪とする
規定
を削除しようとするものであります。
本案
は、去る六月二日、本
会議
において
趣旨
説明
及び
質疑
が行われた後、本
委員会
に付託され、六日金田法務大臣から
提案理由
の
説明
を聴取しました。 翌七日、
質疑
を行い、
質疑
を終局したところ、
本案
に対し、自由民主党・
無所属
の会、民進党・
無所属クラブ
、公明党、日本共産党及び
日本維新
の会の共同
提案
により、
政府
において、この
法律
の施行後三年を目途として、性犯罪における被害の実情、この
法律
による改正後の
規定
の施行の
状況
等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための
施策
のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の
措置
を講ずるものとする旨の検討
規定
の追加を
内容
とする
修正案
が提出され、
趣旨
の
説明
を聴取しました。 次いで、
採決
した結果、
修正案
及び
修正部分
を除く原案はいずれも
全会一致
をもって可決され、
本案
は
修正
議決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
34
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
修正
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
35
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
修正
議決
いたしました。
————◇—————
大島理森
36
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十二分散会
————◇—————
出席国務大臣
財務
大臣 麻生 太郎君 総務大臣 高市 早苗君 法務大臣 金田 勝年君 厚生労働大臣 塩崎 恭久君 農林水産大臣 山本 有二君 国務大臣 加藤 勝信君