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2017-03-30 第193回国会 衆議院 本会議 第14号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年三月三十日(木曜日) ――
―――――――――――
平成
二十九年三月三十日 午後一時 本
会議
――
―――――――――――
○本日の
会議
に付した案件
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
及び
質疑
午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。 ――
――◇―――――
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君) この際、
内閣提出
、
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構法
の一部を改正する
法律案
について、
趣旨
の
説明
を求めます。
国務大臣世耕弘成君
。 〔
国務大臣世耕弘成君登壇
〕
世耕弘成
3
○
国務大臣
(
世耕弘成君
) ただいま
議題
となりました
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構法
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。
東日本大震災
及び
東京電力福島
第一
原子力発電所事故
から約六年が経過する中、
福島
の
復興再生
を一層
加速
していくため、昨年末に
原子力災害
からの
福島復興
の
加速
のための
基本指針
を閣議決定し、必要な
対策
の追加、拡充を行うこととしました。
福島
第一
原子力発電所
の
廃炉
・
汚染水対策
の安全かつ着実な
実施
は、
福島
の
復興再生
の大
前提
であります。本
基本指針
に基づき、
東京電力
が
廃炉
の
実施責任
を果たしていくという
原則
を維持しつつ、
長期
にわたる
巨額
の
資金需要
に
対応
するための
制度
を国が整備し、
廃炉
の
実施
をより確実なものとしていく必要があります。 こうした
状況
を踏まえ、
事故炉廃炉
の着実な
実施
を
確保
すべく、本
法律案
を提出した次第であります。 次に、本
法律案
の要旨を御
説明
申し上げます。 第一に、
事故炉
の
廃炉
を行う
原子力事業者
に対し、
廃炉
に必要な
資金
を、毎年度、国の
認可法人
である
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構
に積み立てる
義務
を課します。 第二に、
積立金
の額は、同
機構
が、
廃炉
の
実施
に関する
長期
的な
見通し等
を踏まえて定め、
主務大臣
の
認可
を受けなければならないこととします。 第三に、
事故炉
の
廃炉
を行う
原子力事業者
は、
廃炉作業
に充てるため
積立金
を取り戻す際には、同
機構
と共同して取り戻し
計画
を作成し、
主務大臣
の承認を受けなければならないこととします。 第四に、
主務大臣
による
積立金
の額の
認可等
に当たり、必要な場合には、国の
職員
または
機構
の
職員
が、
事故炉
の
廃炉
を行う
原子力事業者
の本社や
廃炉作業
の
現場
に立入検査を行うことを可能とします。 以上が、本
法律案
の
趣旨
でございます。(
拍手
) ――
――◇―――――
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
に対する
質疑
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。順次これを許します。
北神圭朗
君。 〔
北神圭朗
君
登壇
〕
北神圭朗
5
○
北神圭朗
君
民進党
の
北神圭朗
であります。 ただいま
議題
となりました
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構法
の一部を改正する
法律案
について、
民進党
・
無所属クラブ
を代表して、
経済産業大臣
に質問いたします。(
拍手
)
東日本大震災
の悲劇が我が国を襲ってから、はや六年たちました。まことに残念なことながら、
復興
はまだまだ道半ばであります。いまだにふるさとに帰ることができない
方々
が、
現時点
で約五・六万人もおられます。こうした中で、
復興
に最も重くのしかかる
課題
の
一つ
が、
東電福島原発事故
の後処理であります。
事廃炉
に係る
費用
については、これまで想定されていた二兆円が八兆円となりました。これまでの
仕組み
では
お金
が足りません。 今回の
法案
は、より
廃炉
を着実に進めるために、
東京電力ホールディングス
に対して、必要な
お金
を
機構
に積み立てる
義務
を課すものであります。 具体的には、
廃炉等
は引き続き
東電
の
責任
とし、毎年
廃炉費用
三千億円をみずから捻出しなさいというものであります。これに加えて、
賠償費用
二千億円もあり、
東電
が毎年
負担
しなければいけない
費用
は、合計で五千億円となります。 ここ数年の
東電
の
経常利益
が四千億円
程度
で、
廃炉
が最低でも三十年、四十年もかかる中で、本当に五千億円もの
金額
を
確保
できるのか、実に
心配
であります。 だからこそ、
東電
を
改革
して、さらに
利益
を上げるんだと言われても、結論ありきの論文は誰にでも書けます。三、四十年の間には
景気
の変動もあります。四十年後に
労働力人口
が四割減るという
政府
の
試算
もあります。よほど
生産性
が上がらなければ、
経済成長率そのもの
が低下することになります。 そこで、まず、
東電改革
については、
東京電力
一F
問題委員会
という
有識者会合
が
具体策
を示しております。 その第一
段階
としては、
経営合理化
により
年間
五千億円捻出するとしておりますが、具体的な
内容
について
大臣
に伺います。 第二
段階
としては、
柏崎刈羽原発
の再
稼働
で
年間
一千億円生み出すことになっています。しかし、
立地自治体
、とりわけ
新潟県知事
の
方針
もあります。加えて、同
原発免震棟
の
耐震性
をめぐる
東電
の
対応
で、地元は
不信感
を募らせています。こうした中で、当然のように再
稼働
を
前提
に
東電
が
廃炉費用
を生み出すとするのは、やや首をかしげざるを得ませんが、
大臣
の真意をお聞きします。 第三
段階
としては、
送配電
と
原子力
の分野で他社と
共同事業体
を設立するとしております。具体的にどういうことを考えているのでしょうか。また、これによりどのくらいの
効果
を見込んでいるのか、
大臣
にお聞きします。 なお、
送配電事業
の
再編統合
も
検討
されるようであります。しかし、
余り国
や
機構
が
再編統合
に介入してくると、ほかの
電力会社
が、
自分たち
も、結果として
廃炉費用
の
負担
をさせられるのではないかと疑って、かえって引いてしまうという声も聞いております。本来は、
民間企業同士
、
お互い利益
のある形で
再編統合
を進めるべきだと考えますが、
大臣
の
見解
をお聞きします。 以上の
東電改革
により、三、四十年もの長きにわたって、毎年毎年相当な
利益
を上げることができるんだ、そして、そこから
年間
三千億円、
賠償費用
を加えると五千億円の
お金
をひねり出すことができるんだという自信は、一体どこからくるのでしょうか。来年の
景気
すら誰にも予測がつかないのに、このように四十
年間
にわたり
民間企業
について超
長期的見通し
を立てること自体、非
現実
的ではありませんか。
大臣
の
見解
を伺います。 いずれにせよ、どんなに
希望的観測
の上に
希望的観測
を積み上げたとしても、
現実
は
思いどおり
にはいきません。
東電
の幹部の、今までの
負担
を上回る
資金
を継続的に出していくのは厳しいとの嘆きを
新聞紙上
で拝見いたしましたが、これは率直な
思い
でありましょう。 そこで、
お尋ね
しますが、こうした中で、今回、
東電
が八兆円
負担
することが確定したのであれば、この時点で、
東電
は
債務超過
に陥り、
継続企業
として認められないという
判断
になるのが、
大臣
、
企業会計
上の常識ではないでしょうか。
他方
で、
廃炉費用
八兆円の
試算
については、
機構
の
責任
において評価したものではない、また、
経済産業省
として評価したものではないと明記されています。ということは、
機構
も、
政府
も、この
廃炉費用
の
試算
の
責任
をとらないということなのでしょうか。
大臣
のお
立場
を聞かせてください。 また、国は
東電
の
筆頭株主
でもあります。
東電
の
企業価値
を上げて、
株主
への
配当
をふやすことが本来の使命でもあります。誰も
責任
をとれないあやふやな
数字
に基づいて毎年三千億円もの
負担
を
義務
づけられることについて、ほかの
少数株主たち
にどう
説明
するのか、
大臣
の考えを伺います。 つまり、
東電
に
負担
を
義務
づける行政としての国の
立場
と、
筆頭株主
としての国の
立場
との間には
利益相反
があるのではないでしょうか。その結果として、
東電
の
少数株主
への
配当
が不当に減るという不
利益
が生じてしまうことに対して、
大臣
の
見解
を聞きます。 確かに、本
法案
ができた当初は
緊急事態
でありました。
事故
の全貌が見えない中、
東電
が
当事者意識
を持って全面的に
責任
を負うのはやむを得なかったと
思い
ます。過去のことをとやかく言うつもりはありません。私は至って前向きな男でございます。しかし、今回の
事故
は前代未聞の
規模
と
性質
のものであり、今回、
廃炉費用
が四倍膨張したように、今後もさらに膨張する
可能性
は十分あります。 具体的な条文で申し上げれば、第五十五条の四第二項で、
廃炉
のために
東電
が積み立てなければいけない
金額
は次の
二つ
の
条件
を満たすことが求められています。
一つ
は、
廃炉
を適正かつ着実に
実施
するために十分な
金額
であること、もう
一つ
の
条件
は、
電気
の
安定供給
のための
東電
の
事業
の
支障
とならない
金額
、または
電気
の
消費者
に著しい
負担
を及ぼすおそれのない
金額
であることと
規定
されております。 しかし、
廃炉
の
見通し
が極めて不透明である中で、この
二つ
の
条件
が両立しない
可能性
は高いと言わざるを得ません。
東電
の
収支
が悪化する場合も考えられます。あるいは、
廃炉費用
がさらに膨張することも考えられます。さらには、
東電
の
収支
が悪化し、かつ、同時に
廃炉費用
が膨張することも十分考えられます。 こうした場合に、
消費者
に著しい
負担
を求めなければ、
東電
の
収支
が悪化し、その
電力事業
が破綻することは容易に想定できます。
大臣
、こうした
二つ
の
条件
が両立しない
事態
は絶対に起こらないと言い切れますか。お答えください。 そもそも、
法案
で言う著しい
負担
とは具体的にどの
程度
のものか、はっきりさせる必要があります。 まず、毎年三千億円
負担
をすることで、
東電管内
の
電気料金
はどのくらい
値上げ
されるのか。これは、
経営合理化
によって本来値下げすべきであるのにもかかわらず
廃炉費用等
の
負担
により値下げできない
部分
、すなわち
消費者
への
実質負担
も含めてお聞きします。
電気料金
といえども、これはいわば
税負担
と同じ
国民負担
であり、当然、このくらいの
試算
はしてあるでしょう。 次に、
電気料金
が何割
増し
になれば著しい
負担
とみなされるのでしょうか。これも
実質負担
を含めて
大臣
にお聞きします。 以上、申し上げたいのは、
東電
が、事実上、
電気料金
への転嫁により
廃炉費用
を捻出するという、
隠れみの的徴税機関
のような
やり方
には、かなり無理があるのではないかということであります。 本
法案
においては、ただいま申し上げた
二つ
の
条件
が両立しない場合、国が足りない
部分
を
支援
するという
規定
があってしかるべきでしょう。そうでなければ、
法律
本来の
目的
である
廃炉
の適正かつ着実な
実施
のための
仕組み
としては完結しないのではないでしょうか。
大臣
の
答弁
を求めます。 確かに、
原発
村と戦うという姿勢は受けがいいでしょう。また、あからさまな
税負担
よりも、
電気料金
で
負担
を求める方が
財政
の庭先をきれいにお掃除できるのかもしれません。
国民
の反発が少ないのかもしれません。さしずめこれは、取りやすいところから取るという
政府
の隠れたる
租税原則
の
応用編
だということなのでしょうか。 しかしながら、
福島
県を初め、
東日本
の
復興
を一番に考えると、財源の
心配
なく一日でも早く
廃炉
を実行することが
国家
の
責任
というものではないでしょうか。これは私一人の意見ではございません。国の
責任
の
あり方
を
検討
すべきだということは、
衆参両院
の
附帯決議
にもたびたび示されてきた国会の
意思
でもあります。もうかれこれ五年以上たちますが、この間、
政府
は一体何を
検討
してきたのでしょうか。
大臣
の
答弁
を求めます。 いずれにせよ、今回の
仕組み
では、百歩譲っても、
廃炉費用
がぎりぎり
確保
できるかできないかの綱渡りだと言わざるを得ません。 こうした中で、
廃炉作業
は、効率よくかつ
効果
的に進める必要がございます。そのためにも、
現場
の
皆さん
が強い
責任感
を持って、やる気と
創意工夫
を発揮し、無駄を極力省くことが極めて重要であります。 ところが、私の耳には、国や
機構
がどうしても
東電
の
経営陣
との対話に偏ってしまっているという
現場
からの叫び声が届いています。また、
東電
の中の
部署部署
によって、
廃炉事業
の
情報
や
認識
が共有されていないことから、必ずしも
一体感
が生まれていないという憂慮の声も上がっています。
大臣
におかれましては、ぜひとも、
上層部
だけではなく、
現場
の
皆さん
とも積極的に
意思疎通
を図り、特に
人材確保
を含めた
労働環境
の
改善
を図っていただきたいと
思い
ます。また、
組織
の
縦割り
の
弊害
を取り除くための指導もあわせて求めます。いかがでしょうか。 以上、
福島
第一
原発
の
廃炉
は、
東日本
の
復興
という大
目的
を踏まえれば、
最後
は
国家
の
責任
であります。したがって、
廃炉費用
の
負担
の
あり方
については、つらくても、厳しくても、
批判
が巻き起こっても、
現実
を直視し、ただただ
廃炉
まっしぐらに突き進むべきであります。 兵糧が万全の上で、国、
機構
、
東電
の
経営陣
、さらには
現場
の
皆さん
が一丸となってこの戦に臨めば、必ず勝利を得られると確信しております。
世耕経済産業大臣
の今後の御英断を強く期待して、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣世耕弘成君登壇
〕
世耕弘成
6
○
国務大臣
(
世耕弘成君
)
北神議員
にお答えをいたします。 まず、
東京電力改革
・一F
問題委員会
、いわゆる
東電委員会
で
提言
をされた
内容
と
再編統合
の進め方についての
お尋ね
がありました。 御
指摘
の
東電
の
改革ステップ
についてですが、第一
段階
は、現
段階
の
年間
〇・四兆円の
収益水準
を、
送配電コスト改革
を初めとするさらなる
コスト削減
により
年間
〇・五兆円にしていくことで、
廃炉
や
賠償
に係る
資金
の
確保
を着実に行っていくことが期待をされています。 第二
段階
の
柏崎刈羽原発
の再
稼働
については、これは、第一
段階
の
廃炉
、
賠償
に係る
資金
の
確保
をより確実なものにすることに資するものであり、
東電
としては、
信頼回復
を
前提
としてしっかり
対応
していくことが必要です。 第三
段階
は、
企業
の
価値
を向上させていく
段階
です。ここでは、
送配電事業
や
原子力事業
において共通する
課題
を解決するため、他の
電力会社
との間で
共同事業体
を
早期
に設立し
再編統合
を目指すことを想定していますが、今後、
再編統合
を具体化していく中で、御
指摘
の定量的な
効果
が見込まれることになろうかと考えています。
改革
を実現するまでには相当な時間を要しますが、
福島
への
責任
を果たす
観点
から、腰を据えて、より長い時間軸の中で粘り強く取り組むことが必要であり、その
観点
から
収益
の
見通し
を立てることも必要なことであると考えております。
再編統合
については、御
指摘
のとおり、
再編当事者同士
で、
お互い
に
利益
のある形で進めるべきものであり、
東京電力
としては、他の
電力会社
から
事業
に対等に
取り組み
得るパートナーであるとの
信頼
をかち得るよう努力することが必要であると考えております。
福島
第一
原発
の
廃炉費用
について
お尋ね
がありました。
福島
第一
原発
の
廃炉
は、
世界
にも
前例
のない困難な
作業
です。
現時点
では、
燃料
デ
ブリ
の
取り出し
の
作業方針
や
工法
が決定されておらず、そうした中で
廃炉
に要する
資金
を具体的かつ合理的に見積もることは非常に困難です。 今回お示しした八兆円という
数字
は、
廃炉
に要する
資金
の全体像が見えない中でも、
東電改革
の具体的な姿や
廃炉
に要する
資金
に係る
制度整備
の
検討
を進める上で
一定
の
規模感
を示す必要があったため、
廃炉
に関する
専門的知見
を有する
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構
において、
有識者
への
ヒアリング
結果を
もと
に、
現時点
で最新の
情報
に基づき、
一定
の蓋然性を有するものとして機械的に算出されたものです。したがって、
当該金額
が
債務
として
認識
され、
債務超過
となることはないと考えています。 このように、この
数字
は、具体的かつ合理的に見積もることが難しい中で、
責任
を持って
東電改革等
に関する
議論
を進めるために必要な
数字
であって、
責任
をとるかとらないかという
性質
のものではないと考えております。 国が
東電
の
筆頭株主
であることに関しての
お尋ね
がありました。 昨年十二月に閣議決定した
原子力災害
からの
福島復興
の
加速
のための
基本方針
において国と
東京電力
の
役割分担
を整理したとおり、
東京電力
は、
賠償
や
廃炉
を含む
福島
への
責任
を貫徹するため、
電力自由化
に伴う
競争環境下
においても、
株式価値
の向上も含め必要な
資金
を
確保
していくこととなっております。 決して簡単ではありませんが、
東京電力
は、今後、
東電委員会
で示された、従来の発想にはない非連続な
経営改革
を、新・
総合特別事業計画
の改定に反映させ、取り組んでいくこととなると考えております。 御
指摘
の
少数株主
についても、
事故
を起こした
東京電力
の
株主
である以上、その
責任
を果たしていってもらうことが必要であり、
東京電力
としては、その
方針
を理解してもらうべくしっかり
説明
していくべきであると考えております。 また、国としては、必要な
環境整備
を行いつつ、
東京電力
による新たな
計画
の着実な履行を促していくべき
立場
にあり、
利益相反
というのは当たらないと考えております。
廃炉等積立金
に係る
二つ
の
条件
について
お尋ね
がありました。 まず、
福島
第一
原発
の
廃炉
は、
世界
にも
前例
のない困難な
作業
であり、
現時点
では、
燃料
デ
ブリ
の
取り出し
の
作業方針
や
工法
が決定されておらず、
廃炉
に要する
資金
を具体的かつ合理的に見積もることが困難である中、御
指摘
の
状況
が絶対に起こらないと言い切ることはできません。
他方
、だからといって
対応
しないということではなく、
廃炉
を着実に
実施
していく
観点
から、
現時点
で可能なことはあらかじめ
対応
していくことが国としての責務と考えます。
廃炉
に要する
資金
を見積もることが困難な中で、御
指摘
のような
実質負担
も見積もることは困難ですが、いずれにせよ、今回の
措置
による
託送料金
の
値上げ
や
電気料金
の
値上げ
は想定しておりません。
廃炉
に要する
資金
は、グループの総力を挙げた
経営合理化
によって捻出されるものと
認識
をしております。 また、御
指摘
の、著しい
負担
を何割
増し
といった定量的な形でお示しすることは困難ですが、
国民生活
及び
国民経済
に重大な
支障
が生じるおそれのない範囲で
負担
を求めるものと考えております。 なお、国が足りない
部分
を
支援
するという
規定
が必要との御
指摘
については、現
段階
において、そういった
措置
を想定することで、
東京電力
の
改革
の速度を緩めるようなことになってはならないと考えております。 国の
責任
の
あり方
の
検討
についての
お尋ね
がありました。
平成
二十三年八月に成立した
原賠機構法附則
及び
法案成立
時の
附帯決議
において、
原子力損害賠償
に係る
制度
における国の
責任
の
あり方等
について、
法施行
後できるだけ
早期
に
検討
を加え、
原子力損害
の
賠償
に関する
法律
の
抜本的見直し等
の必要な
措置
を講ずることとされております。 これらを受けて、現在、
内閣
府
原子力委員会
の
もと
に設置された
原子力損害賠償制度専門部会
において、今後発生し得る
原子力事故
に適切に備えるため、
原子力損害賠償制度
の
見直し
に関して、専門的かつ総合的な
観点
から
検討
が行われているものと承知をしております。 また、
福島
第一
原発
の
事故
に係る
賠償
、
廃炉
の
対応
については、
東電
が
最後
まで
責任
を持って行うという大
原則
を踏まえつつ、その上で、
福島
の
復興再生
を一日も早く実現するため、国も前面に立って適切に
対応
していくこととしています。
予算面
でも、
中間貯蔵施設費用
に相当する
金額
については、
エネルギー対策特別会計
からの
資金交付
を行うとともに、
廃炉
・
汚染水対策
のうち、
技術的難易度
の高い
研究開発
に対する
財政措置等
を講じてきております。
廃炉作業
に関して、
現場
との
意思疎通
や
労働環境
の
改善等
について
お尋ね
がありました。 御
指摘
のとおり、
廃炉事業
を着実に進めていくには、
現場
の一人一人の行動と努力が欠かせません。 私自身、就任直後に
福島
第一
原発
の
現場
を訪問し、働いておられる皆様を激励させていただきました。加えて、高木副
大臣
が三カ月に一度
程度現場
を視察し、直接
意思疎通
を行っております。今後もこうした
取り組み
を続けてまいります。 また、
廃炉
を担う
人材確保
のため、
東京電力
は、工事の
発注期間
を
長期
化するなどの
工夫
を行っています。
作業環境
の
改善
についても、構内の約九割で
一般作業服
での
作業
が可能になるなど、
作業員
の
負担軽減
が進んでいます。
組織
の
縦割り
の
弊害
を取り除くためには、
東電
も含めた多様な主体が、
原賠機構
の監督と
支援
の
もと
、最適な
事業体制
を構築していくことが重要です。
東京電力
が不断の
取り組み
を行っていくよう、国としてもしっかりと指導してまいりたいと
思い
ます。(
拍手
) ――
―――――――――――
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君)
真島省三
君。 〔
真島省三
君
登壇
〕
真島省三
8
○
真島省三
君 私は、
日本共産党
を代表して、
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構法改正案
について質問します。(
拍手
)
福島
では、今なお八万人近い
県民
が避難を強いられ、
関連死
が直接死の一・三倍となるなど、深刻な
被害
が続いています。 三月十七日の
前橋地裁判決
は、
東京電力
の
責任
について、
経済的合理性
を
安全性
に優先させたと評されてもやむを得ないような
対応
で、特に非難に値するとし、また、国に対しても、
規制権限
を行使すれば
事故
を防ぐことは可能であり、違法だと厳しく
指摘
しました。
世耕大臣
は、この
司法判断
をどう受けとめますか。 この間、
加害者
である
東電
は、
事故処理
と
賠償
の
責任
を果たしてきたのでしょうか。
東電
はこれまで、
原賠機構法
の枠組みの
もと
で、
機構
から七・一兆円もの
資金交付
を受け、それを
特別利益
として虚構の
黒字決算
をつくり出してきました。国が
機構
を通じて何度でも
資金援助
を行い、決して
債務超過
にさせない、この
仕組み
の検証と総括をまず行うべきです。 本
法案
は、
東電
に
廃炉費用
の積み立てを
義務
づけるものですが、結局、
東電救済
と際限ない
国民負担
にしかなりません。
大臣
、
過酷事故
は起きないと
安全神話
を振りまき、
原発
を推進した
歴代自民党政府
の誤りを認めますか。その上で、
東電
を破綻処理し、一時的に国有化すること、資産を売却し、
経営陣
や
株主
、
メガバンク
など貸し手の
責任
を問うべきです。さらに、
原発
で莫大な
利益
を得てきた
原発利益共同体
にも応分の
負担
を求めてこそ、
国民負担
を最小化できるのではありませんか。
答弁
を求めます。
事故処理費用
が二十一・五兆円と倍になったことに、多くの
国民
が驚きました。 この
巨額
の
費用
を見積もったのが、経産省に設置された
東電委員会
です。そのメンバーは
財界人中心
で、
原発事故被害者
も
福島県民
の代表も参加していません。非公開の
議論
で
国民
に
負担
だけ押しつける、この
やり方
に大きな
批判
が巻き起こるのは当然です。
東電改革提言
が言う
事故処理費用
について伺います。 果たして、二十一・五兆円で済むのでしょうか。
世耕大臣
、八兆円の
廃炉費
の
試算額
を保守的な
数字
と言いながら、
試算
の根拠である
機構
の
有識者ヒアリング
を、経産省も
機構
もみずから評価していないとはどういうことですか。
廃炉費
は
スリーマイル
島
事故
の五十倍
程度
、
東電
が積み立てた額が正確な
廃炉費用
、こういう
大臣
の
答弁
を見る限り、実に無
責任
な
数字
だと言わなければなりません。 溶け落ちた
核燃料
の
状況
さえつかめず、
汚染水
も完全にコントロールされているどころか、
対策
の切り札として国費を投じた凍土遮
水壁
の
効果
はあらわれておりません。
汚染水対策
や
デブリ取り出し
が難航すれば、その
費用
がさらに膨らむのではありませんか。 そもそも、
法案
が言う
廃炉
では、
デブリ取り出し
の先の
作業
をどう想定していますか。
廃炉費
の八兆円にその額も含まれていますか。
福島
の
方々
の苦しみや青天井の
事故処理費用
を直視しても、なお
原発
は低廉な
電源
だと言えるんですか。
原発
を安い
ベースロード電源
とした
エネルギー基本計画
は見直すべきです。明確な
答弁
を求めます。
提言
が示す三
段階
の
東電改革
の中身も看過できません。 第一
段階
とされているのが、
送配電コスト改革
による
廃炉
、
賠償費用
の
確保
です。
送配電事業
の
合理化
により捻出した
費用
を
機構
に積み立て、
廃炉費
に充てるとしていますが、
経営合理化
で生み出した
利益
は、
電気料金引き下げ
の原資とすべきです。
消費者
に還元しないのは、実質的に
値上げ
と一緒です。発電コストである
廃炉費用
を託送料に転嫁することは、発送電を分離した電力システム
改革
の
趣旨
と
目的
に反するのではありませんか。 さらに、
提言
は、
原子力
賠償
制度
の不備による
賠償
費の不足分二・四兆円を、今後四十
年間
、
消費者
に請求するとしています。そもそも、二・四兆円の根拠は何ですか。過去分を新電力に
負担
させることは、
原発
以外の
電源
を選んだ
消費者
の選択権の侵害ではありませんか。
原発
推進の
責任
を
国民
に転嫁する、まさに不当請求と言わなければなりません。
東電改革
の第二
段階
で、
柏崎刈羽原発
再
稼働
を
東電
再建の柱だとしていることも重大です。再
稼働
反対の民意は、どの世論調査でも揺るがぬ多数です。昨年十月の
新潟県知事
選挙では、再
稼働
に反対する米山隆一知事が誕生しました。
大臣
、民意に反する再
稼働
は中止し、
福島
第二
原発
の
廃炉
を直ちに決断すべきではありませんか。
東電改革
の第三
段階
とされているのが、電力、
原子力事業
の
再編統合
、
原発
輸出と
廃炉
ビジネスによる株価の向上です。しかし、
東電
の株価を四、五倍に引き上げるなど、まさに机上の空論です。 東芝の子会社ウェスチングハウスが、
福島
の
事故
後の安全規制強化でコストが膨らみ、
巨額
の損失を出して
債務超過
となり、米連邦破産法の適用申請をしました。
世耕大臣
、三月十六日の訪米の際、ロス商務長官らとの会談で、東芝の再建問題について、日米両
政府
で緊密に
情報
交換することを合意したと報道されています。一体、ウェスチングハウスをめぐって、日米でいかなる協議をされたのですか。報告を願います。その合意を
もと
に、
政府
主導の
原発
延命のための業界再編を
加速
しようというのですか。 麻生
大臣
、来月にも始まる日米経済対話には、共同での
原発
売り込みが盛り込まれています。脱
原発
の流れや
世界
の
原発
市場の縮小は明白です。
原発
輸出はきっぱりやめるべきです。明確な
答弁
を求めます。
最後
に、
原発
は、
事業
者すら
事故処理費用
を賄えない究極の高コスト
電源
です。記録的猛暑の夏も、
原発
なしで電力を賄えました。動かせば、処理できない核のごみをふやします。
原発
再
稼働
路線は完全に破綻しています。 省エネと再生可能エネルギーを中心とした、
原発
ゼロの日本への転換を求めて、質問を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣世耕弘成君登壇
〕
世耕弘成
9
○
国務大臣
(
世耕弘成君
) 真島議員にお答えをいたします。
東京電力
の
福島
第一
原発
事故
への
責任
及び前橋地裁における判決の受けとめについて
お尋ね
がありました。
東電
による
福島
第一
原発
事故
に係る
事故処理
や
賠償
の
対応
については、
事故
の当事者である
東電
が
最後
まで
責任
を持って行うという大
原則
の
もと
、これまで
対応
がなされてきたものと
認識
をしています。 また、先日、前橋地裁における
福島
第一
原発
の
事故
に関する訴訟の判決については、裁判所の事実認定及び
判断
に国の
見解
と異なる点がありましたので、本日、控訴したところであります。
原発
の
安全神話
と
原賠機構法
の枠組み等について
お尋ね
がありました。 まず、
政府
及び
原子力事業者
がいわゆる
安全神話
に陥り、
過酷事故
への十分な
対応
ができず、
福島
第一
原発
事故
を防ぐことができなかったことへの反省は、いっときたりとも忘れてはならないと考えています。 その上で、
東電
を法的に整理すべきかどうかという点については、震災直後にも大きな論点になりました。 当時も
東電
を法的整理すべきという選択肢も
検討
されましたが、被災者、被災
企業
への
賠償
や
廃炉
の停滞への懸念、これを強行すれば国みずから
賠償
や
廃炉
を行うこととなり、結果として
東電
の
責任
が消滅する点、破綻処理に伴う首都圏の電力
安定供給
への懸念などから、
東電
を法的整理せず、交付国債を原資とした
機構
による
資金交付
を通じて
賠償
の支払いを
支援
し、
東電
は迅速かつ適切な
賠償
、着実な
廃炉
、電力の
安定供給
、
経営合理化
といった
責任
を全うすべく、抜本的な
経営改革
を行うという方向となった経緯があります。 現
段階
においても
東電
はその
責任
を果たしている途上であり、引き続き
原賠機構法
の枠組みにおいて
対応
していくことが必要であるとともに、
東電
を法的整理するのではなく、
東電
が
経営改革
により
企業価値
を上げながら
福島
に対する
責任
をしっかり果たしていくことが
国民負担
の最小化につながることになると考えています。
東京電力改革
・一F
問題委員会
、いわゆる
東電委員会
について
お尋ね
がありました。
東電委員会
は、
東京電力
という
企業
の
改革
の
あり方
に関して
有識者
の意見をお聞きするため、
事業
再編や
企業
再生にも深い知見や経験を有する経営者等の
方々
に参画をお願いし、
経済産業省
設置法に基づき、
大臣
である私が設置した機関であります。また、その
検討
内容
が個社の経営問題に直結することもあり、
会議
自体は非公開の扱いとしましたが、議事の概要及び資料を
原則
公開するとともに、委員長から、毎回終了後、長時間にわたり丁寧な記者
ブリ
ーフィングを行ってきており、今後も引き続き適切な
対応
を行ってまいります。
福島
第一
原発
の
廃炉費用
について
お尋ね
がありました。
福島
第一
原発
の
廃炉
は、
世界
にも
前例
のない困難な
作業
です。
現時点
では、
燃料
デ
ブリ
の
取り出し
の
作業方針
や
工法
が決定されておらず、そうした中で、
廃炉
に要する
資金
を具体的かつ合理的に見積もることは非常に困難です。
他方
、
東電改革
の
具体策
や
廃炉費用
に係る
制度整備
の
検討
を進めるに当たっては、
廃炉費用
について
一定
の
規模感
を示す必要があったため、
廃炉
に関する
専門的知見
を有する
機構
に依頼し、
機構
において、
有識者
の
ヒアリング
結果を
もと
に、最新の
情報
に基づき、
一定
の蓋然性を有するものとして機械的に算出したものであり、
現時点
で上振れることは想定しておりません。 今後、
デブリ取り出し
を含めて、
廃炉
に少なくとも三十年から四十年を要することが想定される中で、将来的に、必要となる
資金
が見通せるようになってくれば、その時点で追加すべきものは追加するものと考えています。 また、
燃料
デ
ブリ
については、まずは
取り出し
を行い、安全に保管した上で、次の処理、処分方法については、
燃料
デブリ取り出し
開始後に決定することとしています。
デブリ取り出し
後の処分
費用
については、今回の
試算
では、
燃料
デブリ取り出し
以降に生ずる廃棄物の処分は含まれていないとされており、
デブリ取り出し
後の処分
費用
は含まれていないと
認識
をしています。
原発
のコストについての
お尋ね
がありました。 直近の発電コスト検証では、
賠償
や除染、中間貯蔵等の
事故
リスク
対応
費用
、追加安全
対策
費用
、
核燃料
サイクル
費用
、立地
対策
や
研究開発
等の政策経費などを全て含んだ
試算
を行っており、
原子力
の発電コストとして、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果を得ています。 また、当該
試算
の際に、あわせて、
事故
対応
費用
が将来仮に増加した場合の発電コストへの影響を機械的に算出することができるよう感度分析を行っており、いわゆる
東電委員会
においても、
福島
第一
原発
事故
関連
費用
が一兆円増加した場合に、
事故
リスク
対応
のための発電コストは、キロワットアワー当たり〇・〇一から〇・〇三円増加するという
試算
を提示しているところであります。 その
試算
に従いますと、仮に
福島
第一
原発
事故
関連
費用
が十兆円増加した場合には、
原子力
発電の発電コストはキロワットアワー当たり十・二から十・四円となり、
福島
第一
原発
事故
の
賠償費用
等を勘案したとしても低廉な
電源
だと考えられます。
エネルギー基本計画
については、エネルギー政策基本法において、三年ごとに
検討
を加え、必要があると認めるときはこれを変更するとされており、
法律
上
検討
する時期に来ていることから、今後、エネルギー情勢の変化などを見きわめながら、現行の
計画
の
見直し
の要否も含め幅広く
検討
を加えていきます。
廃炉費用
と
賠償費用
に係る
措置
について
お尋ね
がありました。
東電
は、グループの総力を挙げて
廃炉費用
を
負担
すべき
立場
である中、現行
制度
上、
送配電事業
による
合理化
分を値下げ以外に活用することが認められていることを踏まえ、発電
事業
や小売
事業
に
合理化
を求めるとともに
送配電事業
にも
合理化
を求めるものであって、
廃炉費用
に係る今回の
措置
は、発送電分離に逆行するものではありません。 むしろ、こうした
制度
によって、
東電
グループに対して
合理化
を求めることで、
国民負担
の増加を極力抑えることに資すると考えています。
賠償
に関する今回の
措置
は、
福島
原発
事故
以前、
原賠機構法
が
措置
されていなかったことから生じた
賠償
への備えの不足分をどう手当てすることが適当かという問題への
対応
であります。
制度
がなかったことによって、
賠償
への備えの不足が生じてしまったことについては、
政府
として真摯に反省しつつ、
福島
の
復興
を支えるという
観点
、また、当時、
原子力
の
電気
を広く
消費者
が利用し受益していた実態があることなども勘案し、全ての
消費者
から公平に回収させていただきたいと考えています。 また、
託送料金
で回収する
金額
の
規模
は、現在の一般
負担
金の水準をベースに、一キロワット当たりの単価を算定した上で、これを
前提
に、二〇一〇年度までの
原子力発電所
の毎年度の設備容量等を用いて算出した
金額
から、回収が始まる二〇二〇年前の二〇一九年度末時点までに納付した、または納付することになると見込まれる一般
負担
金の合計額を控除した二・四兆円とし、これを上限とすることを、昨年十二月に閣議決定した
福島復興
指針において明記しております。
柏崎刈羽原発
の再
稼働
と
福島
第二
原発
の扱いについて
お尋ね
がありました。
原子力発電所
については、高い独立性を有する
原子力
規制委員会によって、科学的、技術的に審査し、
世界
で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その
判断
を尊重し、地元の理解を得ながら再
稼働
を進めるというのが
政府
の一貫した
方針
です。 御
指摘
の
柏崎刈羽原発
については、
東京電力
において、
原子力
規制委員会による安全審査にしっかりと
対応
することは
もと
より、過去の
企業
文化と決別し、地元の
方々
への丁寧な
説明
を含め、
国民
の
信頼
を取り戻すべく努力することが極めて重要と考えております。 また、
福島
第二
原発
については、
福島
県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合審査を申請している他の
原発
と同列に扱うことは難しいと
認識
しております。まずは、
東京電力
が、地元の皆様の声に真摯に向き合った上で
判断
を行うべきものと考えています。 東芝・ウェスチングハウスについての
お尋ね
がありました。 先日の訪米の際、ロス商務長官、ペリー・エネルギー長官から、米国で
原発
建設を進めるウェスチングハウスの親会社である東芝の
財政
的安定性は米国にとって重要との言及がありましたが、これ以上の詳細については特に
議論
になっておりません。 米国とは、その後、随時
情報
交換を行っていますが、外交上のやりとりであり、その
内容
については
答弁
を差し控えさせていただきます。 また、日米
政府
間で業界再編に関する
議論
がなされた事実はなく、
原子力
に関連する個々の
事業
者の再編や統合の是非については、
民間企業
の経営
判断
に属するものであり、
政府
としてお答えすべき性格のものではないと考えております。(
拍手
) 〔
国務大臣
麻生太郎君
登壇
〕
麻生太郎
10
○
国務大臣
(麻生太郎君) 真島議員から、日米経済対話と
原発
輸出について、一問
お尋ね
があっております。 日米経済対話の具体的な構成、
内容
につきましては、今後、日米間で調整をしていくことになります。御
指摘
の
原発
輸出も含めまして、
現時点
では何も決まっておるわけではありません。 一方、
世界
におきましては、エネルギー安全保障などの
観点
から、
原発
の建設
計画
を進めている国は数多くあります。日本の
原子力
技術に対する期待の声があることも事実です。 いずれにしても、日本といたしましては、相手国の意向や地理的
状況
を踏まえつつ、
福島
第一
原発
事故
の知見や教訓を生かしながら、安全最優先で適切に
対応
していきたいと考えております。(
拍手
)
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君) これにて
質疑
は終了いたしました。 ――
――◇―――――
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時四十六分散会 ――
――◇―――――
出席
国務大臣
経済産業大臣
国務大臣
世耕 弘成君
国務大臣
麻生 太郎君 出席副
大臣
経済産業副
大臣
松村 祥史君