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2017-03-03 第193回国会 衆議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十九年一月二十日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
鈴木
淳司
君
理事
今野
智博
君
理事
土屋
正
忠君
理事
平口
洋君
理事
古川
禎久
君
理事
宮崎
政久
君
理事
井出
庸生
君
理事
逢坂
誠二
君
理事
國重
徹君
赤澤
亮正
君
安藤
裕君
井野
俊郎
君
奥野
信亮
君 門
博文
君
菅家
一郎
君
城内
実君
鈴木
貴子
君 辻
清人
君
野中
厚君
藤原
崇君
古田
圭一
君
宮川
典子
君
宮路
拓馬
君
山田
賢司
君
吉野
正芳
君
若狭
勝君
枝野
幸男
君 階 猛君
山尾志桜里
君
大口
善徳
君
吉田
宣弘
君
畑野
君枝
君
藤野
保史
君
木下
智彦
君
上西小百合
君
平成
二十九年三月三日(金曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
鈴木
淳司
君
理事
今野
智博
君
理事
土屋
正
忠君
理事
平口
洋君
理事
古川
禎久
君
理事
宮崎
政久
君
理事
井出
庸生
君
理事
逢坂
誠二
君
理事
國重
徹君
赤澤
亮正
君
安藤
裕君
井野
俊郎
君
大串
正樹
君
大西
宏幸
君
勝俣
孝明
君 門
博文
君
神田
憲次
君
菅家
一郎
君
鈴木
貴子
君
瀬戸
隆一
君
野中
厚君
藤原
崇君
古田
圭一
君
宮路
拓馬
君
吉野
正芳
君
若狭
勝君
枝野
幸男
君 階 猛君
山尾志桜里
君
中川
康洋
君
吉田
宣弘
君
畑野
君枝
君
藤野
保史
君
松浪
健太
君
上西小百合
君 …………………………………
法務大臣
金田
勝年
君
法務
副
大臣
盛山 正仁君
法務大臣政務官
井野
俊郎
君
最高裁判所事務総局経理局長
笠井
之
彦君
法務委員会専門員
齋藤 育子君
—————————————
委員
の異動 一月二十日
辞任
補欠選任
木下
智彦
君
松浪
健太
君 三月三日
辞任
補欠選任
奥野
信亮
君
神田
憲次
君
城内
実君
勝俣
孝明
君 辻
清人
君
大西
宏幸
君
宮川
典子
君
瀬戸
隆一
君
山田
賢司
君
大串
正樹
君
大口
善徳
君
中川
康洋
君 同日
辞任
補欠選任
大串
正樹
君
山田
賢司
君
大西
宏幸
君 辻
清人
君
勝俣
孝明
君
城内
実君
神田
憲次
君
奥野
信亮
君
瀬戸
隆一
君
宮川
典子
君
中川
康洋
君
大口
善徳
君
—————————————
一月二十日
民法
の一部を改正する
法律案
(
井出庸生
君外七名
提出
、第百九十回
国会衆法
第三七号)
性的指向
又は
性自認
を理由とする
差別
の
解消等
の
推進
に関する
法律案
(
西村智奈美
君外六名
提出
、第百九十回
国会衆法
第五七号)
民法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、第百八十九回
国会閣法第
六三号)
民法
の一部を改正する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(
内閣提出
、第百八十九回
国会閣法第
六四号)
人事訴訟法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、第百九十回
国会閣法第
三三号)
商法
及び
国際海上物品運送法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、第百九十二回
国会閣法第
一六号) 二月十四日
日本
の
難民受け入れ
に関する
請願
(
井坂信彦
君
紹介
)(第三七号) 同月二十四日
国籍選択制度
の廃止に関する
請願
(
荒井聰
君
紹介
)(第一六三号) もともと
日本国籍
を持っている人が
日本国籍
を自動的に喪失しないよう求めることに関する
請願
(
荒井聰
君
紹介
)(第一六四号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
裁判所
の
司法行政
、
法務行政
及び
検察行政
、
国内治安
、
人権擁護
に関する件 ————◇—————
鈴木淳司
1
○
鈴木委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
裁判所
の
司法行政
に関する
事項
法務行政
及び
検察行政
に関する
事項
国内治安
に関する
事項
人権擁護
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、本会期中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木淳司
2
○
鈴木委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
鈴木淳司
3
○
鈴木委員長
裁判所
の
司法行政
、
法務行政
及び
検察行政
、
国内治安
、
人権擁護
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
法務行政等
の当面する諸問題について、
法務大臣
から
説明
を聴取いたします。
金田法務大臣
。
金田勝年
4
○
金田国務大臣
法務大臣
の
金田勝年
でございます。
さき
の
臨時国会
におきまして、この
法務委員会
の冒頭、私は、
法務大臣
として
職務
に臨む基本的な
姿勢
を申し上げました。 改めて申し上げますと、
法務省
は、
国民
の
皆様
の安全、安心な
生活
を守る
基盤
を支える重要な任務を負っておりまして、
職務
を着実に遂行すべきであること、
他方
で、
国内外
における
国民生活
を取り巻く
状況
の
変化
に起因いたします
課題
を的確に捉えて適切かつ迅速に
対応
すべきであること、
法務行政
が身近で
頼りがい
のあるものであると
国民
の
皆様
に思っていただけるよう努めること、
法務行政
を支えてくださっているさまざまな
民間
の
方々
の
活動
を
支援
し、その御活躍を多くの
国民
の
皆様
に御
理解
いただき、その志が受け継がれていくような
社会環境
をつくるための
取り組み
を進めること、これが私の基本的な
姿勢
であります。
法務大臣
に就任してから今日までの間、私は、
法務大臣
として、この
国会
の場における答弁、御
説明
はもちろんのこと、
法務行政
に
関連
いたします
機関等
の
視察
、
車座ふるさとトーク
などでの
国民
の
皆様
との触れ合い、ドイツへの
視察
など、さまざまなことに取り組んでまいりましたが、常にこの基本的な
姿勢
のもとで臨んでまいりましたつもりであります。 このようなこれまでの経験を生かしながら、常に申し上げております公的なものに献身的に
対応
するという思いのもと、引き続き、
全力
でその職責を果たしてまいりたいと考えております。 近年、
世界各地
で凄惨な
テロ事案
が発生しておりまして、
我が国
を取り巻く
テロ情勢
が非常に厳しい
状況
である中、二〇一九年には
ラグビーワールドカップ大会
が、二〇二〇年には
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
が開催されることになっております。より一層、厳格な
水際対策
が求められておるのであります。その一方、
観光立国推進
に向けた
各種取り組み
が進められ、昨年の
訪日外国人旅行者数
は約二千四百万人と、一昨年に引き続き過去
最高
を更新しております中、
テロ
の
未然防止
を含む厳格な
入国管理
と
観光立国推進
に向けた円滑な
入国審査
を高度な次元で両立させる必要があります。 そこで、必要な人的、
物的体制
の
充実強化
に計画的に取り組んでおり、これに加えまして、昨年十月からは、
上陸審査
におきまして
顔画像照合
を
実施
いたしますとともに、
入国審査手続
の待ち時間の中で
個人識別情報
を取得する、いわゆる
バイオカート
を新たに導入しておりますが、今後は、
顔認証
による
日本人出帰国確認等
を導入していく等、
入国審査
のさらなる
高度化
の
実現
に努めてまいります。
国内外
で脅威となっております
テロ
を含む
組織犯罪
、
凶悪犯罪
への
対策
を初めといたします
治安
の
確保
のための
対策
を、
関係機関
とも
連携
し、さらに万全に講じてまいります。
テロ
を含む国際的な
組織犯罪
を一層効果的に防止し、これと闘うための
協力
を
促進
いたします
国際組織犯罪防止条約
の締結に必要となります、
テロ等準備罪
の
創設等
を含む組織的な
犯罪
の
処罰
及び
犯罪収益
の
規制等
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
をできる限り早期に
国会
に
提出
できるように目指してまいります。 また、
現下
の
テロ情勢
を踏まえ、
関係機関
との
連携
を緊密にしつつ、
国内外
における
テロ
についての
関連動向
の
把握
に努めるなど、
情報収集
・
分析機能
の
強化
に努めてまいります。
北朝鮮
によります昨年二度の
核実験
は、たび重なる
弾道ミサイル
の
発射
及び
金正恩朝鮮労働党委員長
による年頭の
大陸間弾道ミサイル
の
試験発射
への言及などと相まって、
我が国
を含む
地域
及び
国際社会
の平和と安全を損なう
安全保障
上の重大な挑発であると認識しております。こうした
情勢
を受け、昨年十二月二日に決定されました
北朝鮮
に対します
人的往来
の
規制強化措置
を適切に
実施
していくとともに、核・
ミサイル開発
に
関連
をいたしました
情報
の
収集
をさらに
強化
いたしますほか、
日本人
拉致問題や
金正恩体制下
の
国内状況等
についても、
公安調査庁
を
中心
として、
関連情報
の
収集
、
分析等
を進めてまいります。
尖閣諸島関係
につきましては、
我が国
の主権にかかわる
事案
の相次ぐ発生を踏まえ、
関係機関
と
連携
をし、
関連情報
の
収集
、
分析
に
尽力
をするなど、遺漏のない
対応
をしてまいります。 現在、アレフ及びひかりの輪を
中心
に
活動
しますオウム真理教につきましては、引き続き、
団体規制法
に基づく
観察処分
を適正かつ厳格に
実施
することにより、
地域住民
の
不安感
を
解消
するとともに
公共
の安全の
確保
に努めてまいります。
難民
問題につきましては、近年、中東・
アフリカ諸国出身
の
難民
が大量に欧州に流入するなど、世界的に深刻な
状況
にあります。
他方
、
我が国
におきましては、
難民認定申請者
が急増する一方で、その中には、専ら
我が国
での
就労等
を意図していると思われる
事案
が多く含まれていることによりまして、真の
難民
の迅速な庇護に支障が生じかねない事態に至っております。これらの
状況
を踏まえながら、引き続き、
我が国
における
難民認定手続
の適正な
実施
に努めてまいります。
再犯防止
につきましては、
さき
の
臨時国会
で
成立
いたしました
再犯
の
防止等
の
推進
に関する
法律
の
趣旨
を踏まえ、
検察
、
矯正
、
保護
といった
刑事手続
のあらゆる段階におきまして、
犯罪
や非行をした者の
立ち直り
に必要な
指導
、
支援
を適切に
実施
するとともに、
関係省庁
と
連携
した
取り組み
をより一層
推進
してまいります。また、
立ち直り
を支える
保護
司、
更生保護施設
や
協力雇用主等
の
民間
の
方々
の
活動
に対する
支援
や、
地方公共団体
によります
取り組み
の
推進
といった
課題
についても着実に取り組んでいきますとともに、こうした
再犯防止
の
取り組み
について、より多くの
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
をいただけますよう、
社会
を明るくする運動を初めとする
広報啓発活動
を展開いたしてまいります。 さらに、これら
取り組み
の
基盤
となります
刑務所
などの
施設
につきましては、現行の
耐震基準
が定められました昭和五十六年以前に建設された
施設
が約半数に上るという現状を踏まえまして、
老朽化
の問題を
解消
するための
整備
を
推進
してまいります。
さき
の
通常国会
で
成立
をいたしました新たな
刑事司法制度
を構築するための
刑事訴訟法等
の一部を改正する
法律
について、その
趣旨
を踏まえた適正な
運用
を図るなど、
検察改革
のための
取り組み
を引き続き
実施
してまいります。
性犯罪
は、
被害者
の人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な
犯罪
であり、厳正な
対処
が求められております。そこで、近年における
性犯罪
の
実情等
に鑑み、
事案
の
実態
に即した
対処
をするため、
強姦罪等
の
構成要件
及び
法定刑
を改めるなどの
処罰規定
の
整備
を行い、あわせて、これらの罪を非親告罪化することを
内容
といたします刑法の一部を改正する
法律案
を今
国会
に
提出
する予定であります。
東日本大震災
からの
復興支援
につきましては、
住宅再建
・
復興まちづくり
の
加速化
の観点から、
地震
によって
筆界
が不明確となっている
地域
の登記所備えつけ
地図
の
修正作業
を
実施
いたし、
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な
実施
に努めますとともに、全国的に取り組んでいる登記所備えつけ
地図
の
整備
や、
土地建物
の
相続登記
の
促進策
につきましても積極的に取り組んできました。また、
日本司法支援センター
、
通称法テラス
におきまして、
被災者
が抱える
法的紛争
の
解決
のため、
被災地
に出張所を設置し、
無料法律相談
を
実施
するなどの
支援
を行ってきたほか、
人権擁護機関
におきまして、
風評等
に基づくさまざまな
人権
問題に対し、
仮設住宅等
における
特設相談
を
実施
いたしますなど、
相談
、
調査
・
救済活動
を行ってまいりました。
平成
二十八年
熊本地震
からの
復興支援
につきましても、倒壊等するなどした
建物
の
登記官
の職権によります
滅失登記
、
地震
によって
土地
が移動している
地域
の登記所備えつけ
地図
の
修正作業
、
法テラス
による、
震災
に起因するトラブルの
解決
に役立つ
法制度
や
相談窓口等
についての
情報提供
や、
被災者
への資力を問わない
無料法律相談
、さらには、
被災地
の
人権擁護委員
を
中心
といたします
避難所
や
仮設住宅等
を訪問しての
人権相談活動
を行っております。 今後も引き続き、
震災
からの
復興
を
推進
するための各
取り組み
を進めてまいります。
法テラス
におきまして、自治体及び
福祉機関等
と
連携
をいたしまして、
高齢者
や
障害者
の
方々
の
法的ニーズ
を掘り起こし、総合的な
問題解決
を図る
司法ソーシャルワーク
と呼ばれる
取り組み
を
推進
しております。今後もこうした
法テラス
の
業務体制
の
充実
と
取り組み
の
支援
を行ってまいります。
法曹養成制度
につきましては、質、
量とも
に豊かな
法曹
が輩出されますよう、
法曹養成制度改革推進会議決定
「
法曹養成制度改革
の更なる
推進
について」に掲げられました各
取り組み
を引き続き進めてまいります。 今
国会
におきましては、
法曹
となる
人材
の
確保
の
推進等
を図るため、
司法修習生
に対しまして
修習給付金
を支給する
制度
の
創設等
を行う
裁判所法
の一部を改正する
法律案
を
提出
いたしました。また、
司法
の中核をなす
裁判所
の
体制
の
充実強化等
を図るため、
判事
の
増員
などを
内容
といたします
裁判所職員定員法
の一部を改正する
法律案
を
提出
いたしました。これらの
法案
につきましても、十分に御
審議
の上、速やかに御可決くださいますよう
お願い
をいたします。 次に、
民事基本法
につきまして、
国民
の意識や
社会情勢
の
変化
に
対応
し、必要な見直しを進めてまいります。 約百二十年前に制定されたまま大きな改正のなかった
民法
の
債権関係
につきましては、
社会
、
経済
の
変化
への
対応
を図るとともに、
国民
にわかりやすいものとする必要があることから、
民法
の一部を改正する
法律案
及び
関係法律案
を第百八十九回
国会
に
提出
をいたしました。 また、
日本人
と
外国人
との夫婦の離婚など、国際的な要素を有する
家庭
に関する
事件
の適正かつ迅速な
解決
を図るため、いかなる場合に
日本
の
裁判所
で裁判ができるのか等について定めます
人事訴訟法等
の一部を改正する
法律案
を第百九十回
国会
に
提出
いたしました。
商法
の
運送
、
海商関係
につきましては、
国民経済
にも大きな
影響
を持つものであることから、
社会
、
経済
の
変化
への
対応等
を図るとともに、
片仮名文語体
の表記を現代用語化するため、
商法
及び
国際海上物品運送法
の一部を改正する
法律案
を第百九十二回
国会
に
提出
いたしました。 これらの
法案
につきまして、十分に御
審議
の上、速やかに御可決くださいますよう
お願い
を申し上げる次第であります。 いじめ、インターネットを悪用した
名誉毀損
、プライバシーの侵害、
ヘイトスピーチ等
の
人権
問題につきまして、引き続き、
人権啓発
、
調査
・
救済活動等
に適切に取り組むとともに、二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
の開催に向けて、誰もがお互いの
人権
を大切にし、支え合う
共生社会
を
実現
するための
人権啓発活動
を
推進
してまいります。 また、同和問題につきましては、
さき
の
臨時国会
で
成立
をいたしました
部落差別
の
解消
の
推進
に関する
法律
の
趣旨
を踏まえ、
関係機関
と
連携
しながら適切に取り組んでまいります。 親によって出生の届け出がされておらず無
戸籍
となっております
方々
について、
実態
の
把握
を行うと同時に、
全国各地
の
法務
局において常時
相談
を受け付け、無
戸籍
の方に一日も早く
戸籍
をつくっていただくための丁寧な
手続案内
をする等の無
戸籍
の方に寄り添った
取り組み
を行っております。今後も引き続き、無
戸籍者
への
支援
、無
戸籍状態
の
解消
に取り組んでまいります。
犯罪被害者等
の
保護
、
支援
につきまして、
犯罪被害者
や御家族、御遺族の
方々
に寄り添い、その
権利利益
の
保護
を図るための
各種制度
を適切に
運用
し、きめ細やかな
対応
に努めてまいります。 法的な物の考え方を身につけるための
法教育
は、自由で公正な
社会
の担い手を育成する上で不可欠なものであります。
我が国
の未来を担う若者への期待が高まる中で、子供のころから、多種多様な意見をさまざまな角度から検討し、みずから考える力を身につけることがこれまで以上に求められており、
法教育
の
重要性
はますます高まっております。
国民
一人一人にとりまして法や
司法制度
がさらに身近なものとなりますよう、
法教育
の
充実
に努めてまいります。
外国人材
の
受け入れ
につきましては、
日本再興戦略等
に掲げられた施策の
実現
により、
日本経済
の
活性化
に資する
外国人
の
受け入れ
の
促進
に努めてまいります。
さき
の
臨時国会
で
成立
をいたしました
外国人
の
技能実習
の適正な
実施
及び
技能実習生
の
保護
に関する
法律
及び
出入国管理
及び
難民認定法
の一部を改正する
法律
につきまして、その
趣旨
を踏まえて、適正な
運用
及び円滑な
施行
に向けて必要な
準備
を進めてまいります。
国際協力
につきましては、アジア、
アフリカ等
の
各国
の
刑事司法実務家
に対します
国際研修
などを行うとともに、ベトナム、カンボジア、ラオスなど
開発途上国
の
基本法令
の起草や
司法関係者
の
人材育成
などの
法制度整備支援
を行ってまいりました。インドネシアやミャンマーにおきましても、
知的財産訴訟等
に携わる
裁判官
の
育成等
の
支援
を行っております。これらの
国際協力
は、
我が国
が尊重してきた法の
支配
の理念を
各国
が
実現
することに貢献をするものでありまして、今後も積極的に
推進
をしてまいります。
我が国
の
利害
に重大な
影響
を及ぼす
国内外
における
法的紛争
に対しまして、法の
支配
の
実現
という見地から、適切かつ迅速な
対応
をとることが求められております。国の
利害
に
関係
する
訴訟
に対する
指揮権限
をより適切かつ効果的に行使するとともに、
法的紛争
を
未然
に防止するための
予防司法機能
の
充実
や、
国際訴訟等
への
対応
のあり方の検討を進めるなどをいたしまして、
訟務機能
の
充実強化
に
取り組み
、
国民
の
皆様
の
権利利益
の
保護
に寄与できるように努めてまいります。
鈴木委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
には、日ごろから
法務行政
の運営に格別の御
尽力
を賜っております。盛山副
大臣
、
井野大臣政務官
と
協力
をし、
全力
で取り組んでまいります。どうぞ、より一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしく
お願い
をいたします。(拍手)
鈴木淳司
5
○
鈴木委員長
次に、
平成
二十九年度
法務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。盛山
法務
副
大臣
。
盛山正仁
6
○盛山副
大臣
平成
二十九年度
法務省所管等予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
法務省所管
の
一般会計予算額
は七千五百三億八千八百万円となっており、前年度当初
予算額
七千四百二十億一千七百万円と比較しますと、八十三億七千百万円の
増額
となっております。 また、
復興庁所管
として計上されている
法務省関係
の
東日本大震災復興特別会計予算額
は十四億五千百万円となっており、前年度当初
予算額
十三億五千七百万円と比較しますと、九千四百万円の
増額
となっております。 次に、
一般会計予算
について、
主要事項
の
経費
を御
説明
申し上げます。 まず、
テロ
の
未然防止
を含む厳格な
入国管理
と
観光立国推進
に向けた円滑な
入国管理
の両立に向け、
出入国管理体制
の
充実強化
のため、
出入国管理関係
の
経費
として五百四億五千五百万円を計上しております。 また、
現下
の
テロ情勢等
を踏まえ、
関連情報
の
収集
・
分析機能
を
強化
するため、
公安調査庁関係
の
経費
として百四十六億六千八百万円を計上しております。 次に、
刑務所出所者等
の
再犯防止対策
を
推進
するため、
施設
内における
指導
、
社会復帰支援
、
職業訓練
などを
実施
する
経費
として、
矯正関係
では二千三百三十六億一千六百万円を、
社会
内における
住居確保
、
就労支援等
を
実施
する
経費
として、
更生保護関係
では二百六十六億一千八百万円を計上しております。 あわせて、
再犯防止対策
の
基盤
となる
刑務所
などの
施設
について、
老朽化
している
施設
の建てかえ等を
促進
するための
経費
として二百三十六億五千三百万円を計上しております。 また、
国民
の財産的な
権利
を
保護
するための登記所備えつけ
地図
の
整備
を含む
登記事務等
の
関係経費
として千二百四十七億八千八百万円を計上しております。 そのほか、
治安
を
確保
し、
国民
の安全、安心な
生活
を
実現
するための
検察関係
の
経費
として千九十四億二千百万円を、
法的紛争
を
未然
に防止するための
予防司法機能
の
強化
や
国際訴訟等
への
積極的対応
を図るための
訟務関係
の
経費
として十九億九百万円を、
投資環境
の
整備
を図るための
法制度整備支援
を含む
法務総合研究所関係
の
経費
として二十七億八百万円を、さまざまな
人権
問題への
取り組み
を
推進
するための
人権擁護関係
の
経費
として三十三億八千三百万円を、
総合法律支援
のさらなる
充実
のための
日本司法支援センター関係経費
として三百二億八千五百万円を計上しております。 次に、
定員
の
関係
でありますが、
平成
二十六年七月二十五日の
閣議決定
に基づく
定員合理化
により、
平成
二十九年度においては九百七十一人の
減員
となる中、
観光立国
の
推進
や
治安
・
テロ対策等
の
重要課題
に
対応
するため、
地方入国管理官署職員
を
中心
に、
法務省
全体で千二百七人の
増員
が認められており、
減員
と
差し引き
いたしますと、純増二百三十六人となります。 以上、
平成
二十九年度
法務省所管等
の
予算概要
を御
説明
させていただきました。
—————————————
鈴木淳司
7
○
鈴木委員長
この際、お諮りいたします。 本日、
最高裁判所事務総局経理局長笠井
之
彦君
から
出席説明
の
要求
がありますので、これを
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木淳司
8
○
鈴木委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
鈴木淳司
9
○
鈴木委員長
平成
二十九年度
裁判所関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
笠井経理局長
。
笠井之彦
10
○
笠井最高裁判所長官代理者
平成
二十九年度
裁判所所管歳出予算
について御
説明
申し上げます。
平成
二十九年度
裁判所所管歳出予算
の総額は三千百七十七億三百万円でありまして、これを前年度当初
予算額
三千百五十三億円と比較いたしますと、
差し引き
二十四億三百万円の増加となっております。 次に、
平成
二十九年度
歳出予算
のうち、主な
事項
について御
説明
申し上げます。 まず、
人的機構
の
充実
、すなわち、
裁判官
、
書記官
及び
事務官
の
増員等
であります。 かねてより
裁判所
の
体制
の
充実強化
が求められている中で、複雑困難化する
民事訴訟事件
の
審理充実
、
成年後見関係事件
を初めとする
家庭事件処理
の
充実強化等
のため、
裁判官
は、
判事補
からの
振り
かえ二十三人を含め
判事
五十人、
書記官
は、
速記官
からの
振り
かえ五人を含め二十四人、
事務官
は十七人、合計九十一人の
増員
をすることとしております。
他方
、政府の
定員合理化計画
への
協力
として七十一人の
減員
をすることとしておりますので、
差し引き
八人の
純減
となります。 次は、
司法
の
体制
の
充実強化
に必要な
経費
であります。 まず、裁
判事
務処理態勢の
充実
を図るため、百四十一億三千五百万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、第一に、民事
事件
関係経費
として三十一億六千九百万円を計上しております。この中には、民事調停
委員
手当、専門
委員
手当、労働審判員
関連
経費
等が含まれております。 第二に、刑事
事件
関係経費
として四十五億一千二百万円を計上しております。この中には、裁判員
制度
関連
経費
、心神喪失者等医療観察
事件
関連
経費
等が含まれております。 第三に、
家庭
事件
関係経費
として六十四億五千四百万円を計上しております。この中には、家事調停
委員
手当等が含まれております。 また、庁舎の耐震化等のための
経費
として百五十八億七千二百万円を計上しております。 以上が
平成
二十九年度
裁判所所管歳出予算
の
概要
でございます。
鈴木淳司
11
○
鈴木委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十八分散会