○小山
委員 きょうは余り突っ込んでお話しできるようなところでもないかと思っているんですが、僕は、今のお話の中で、経営
環境が変わっている、金融技術が、多分フィンテックのことなんかも話していると思うんですけれ
ども、これはある意味、別の見方をすれば、先進国ではフィンテックのようなものを新たに導入して入れるというような設備投資のコストよりも、全くそういう金融のインフラのないようなアフリカなんかで入れるという場合には、インフラを最初からつくっていかなきゃいけないですから、その場合には大変経済成長が早くできるというようなことで効果があるんですけれ
ども、
日本の場合にはある程度、もう既にいろいろなフィンテック的な機能を果たしているインフラがありますから、そのことでどれだけ
日本の金融
環境が、信用
事業の
環境が変わっているかというと、私はそれほどでもないんではないかという見方も十分できると思っておりますし、そういう現場の声も聞いております。
私は、そういったことで信用
事業がむしろ収益がとれなくなるというようなことをあおるような空気がどうもちょっと一部にあるんじゃないだろうか。むしろ、今、JAの中における営農指導
事業の赤字をもしその部門だけで、指導部門だけで賄おうとすれば、手数料を上げなきゃいけない。というのは、これは農家の方々にとっては負担増となるわけですね。
その部分を信用
事業で賄っているということと、その信用
事業の中にも本来業務としてもともと、この後、伺おうと思っておりますが、ライファイゼンバンク、ライファイゼン協同組合は信用
事業から始まって、信用
事業が経済
事業に兼営をしていったんですね。ですから、まさに信用
事業は本来業務であると私は思っております。
そういう観点からも、ぜひ、
最後にお話しになられた原理原則のとおり、確かにもうこれはどう
考えても赤字になりそうだ、あるいは、やはり隣の農協さんと
地域合併というのが本来だと思うんですけれ
ども、なかなかそれもできないという場合は、万やむを得ない場合に、信農連やあるいは農林中金への代理店化ということではないだろうか。あくまでもそれもJAさんが自主的に決めることだと
思いますので、ぜひ、これこれまでに代理店化を数値目標を示してやれというようなこと、まして、県連とか
全国連、農林中金、信農連に求めていくというようなことは行政指導としてやらないでいただければな、これは今あるかどうかは知りませんけれ
ども、そう思っております。
国家戦略特区について伺いたいと
思います。
きょうの
農業新聞にもたまたま、これはきのう僕が通告しているんですが、出ているんですけれ
ども、外国人派遣労働者の
農業への参入ということが検討されていると伺っております。
外国人派遣労働者が多く
日本国内
農業に従事する、入ってくるということになれば、安価な労働単価で
農産物を
生産する
地域がどんどん出てくるということに、特区が広がっていけば、なっていくということで、これは需要低迷の
日本の
農産物市場においてさらに過当競争が起きかねない、そういう
状況も招きかねないと思っております。結果として、
日本の国内の
農業の衰退を招きかねません。
農水省は外国人派遣労働者の
日本農業への参入の影響について、どのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。ちょっと
質問の順番が入れかわっていたら申しわけないです。