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2017-02-14 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十九年一月二十日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
北村
茂男
君
理事
江藤
拓君
理事
小泉進次郎
君
理事
斎藤
洋明
君
理事
福田
達夫
君
理事
宮腰
光寛
君
理事
岸本
周平
君
理事
小山
展弘
君
理事
稲津
久君
伊東
良孝
君
伊藤信太郎
君
池田
道孝
君
小里
泰弘
君
加藤
寛治
君
勝沼
栄明君
笹川
博義
君
瀬戸
隆一
君
武部
新君
中川
郁子
君
西川
公也
君
古川
康君
細田
健一
君
前川
恵君
宮路
拓馬
君
森山
裕君 簗
和生
君
山本
拓君
渡辺
孝一
君
岡本
充功
君
金子
恵美
君
佐々木隆博
君
重徳
和彦
君
宮崎
岳志
君
村岡
敏英
君
中川
康洋
君
真山
祐一
君
斉藤
和子
君
畠山
和也
君
吉田
豊史
君
仲里
利信
君
平成
二十九年二月十四日(火曜日) 午後零時十分
開議
出席委員
委員長
北村
茂男
君
理事
江藤
拓君
理事
小泉進次郎
君
理事
斎藤
洋明
君
理事
福田
達夫
君
理事
宮腰
光寛
君
理事
岸本
周平
君
理事
小山
展弘
君
理事
稲津
久君
伊東
良孝
君
池田
道孝
君
岩田
和親
君
小里
泰弘
君
岡下
昌平
君
加藤
寛治
君
勝沼
栄明君
工藤
彰三
君
笹川
博義
君
武部
新君
中川
郁子
君
古川
康君
細田
健一
君
前川
恵君
宮路
拓馬
君
森山
裕君 簗
和生
君
山本
拓君
渡辺
孝一
君
岡本
充功
君
金子
恵美
君
佐々木隆博
君
重徳
和彦
君
宮崎
岳志
君
村岡
敏英
君
中川
康洋
君
真山
祐一
君
斉藤
和子
君
畠山
和也
君
吉田
豊史
君
仲里
利信
君 …………………………………
農林水産大臣
山本
有二
君
農林水産
副
大臣
齋藤
健君
農林水産
副
大臣
礒崎
陽輔君
農林水産大臣政務官
細田
健一
君
農林水産大臣政務官
矢倉 克夫君
農林水産委員会専門員
石上 智君
—————————————
委員
の異動 二月十四日
辞任
補欠選任
伊藤信太郎
君
岩田
和親
君
瀬戸
隆一
君
工藤
彰三
君
西川
公也
君
岡下
昌平
君 同日
辞任
補欠選任
岩田
和親
君
伊藤信太郎
君
岡下
昌平
君
西川
公也
君
工藤
彰三
君
瀬戸
隆一
君
—————————————
一月二十日
農業者戸別所得補償法案
(
岸本周平
君外五名
提出
、第百八十九回
国会衆法
第一三号)
農地
・
水等共同活動
の
促進
に関する
法律案
(
岸本周平
君外五名
提出
、第百八十九回
国会衆法
第一四号) 中
山間地域
その他の
条件不利地域
における
農業生産活動
の継続の
促進
に関する
法律案
(
岸本周平
君外五名
提出
、第百八十九回
国会衆法
第一五号)
環境保全型農業
の
促進
を図るための
交付金
の
交付
に関する
法律案
(
岸本周平
君外五名
提出
、第百八十九回
国会衆法
第一六号)
国有林野事業
に従事する
職員
の
労働関係
を円滑に調整するための
行政執行法人
の
労働関係
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
岸本周平
君外五名
提出
、第百八十九回
国会衆法
第三二号)
国有林野事業
に従事する
職員
の
給与等
に関する
特例法案
(
岸本周平
君外五名
提出
、第百八十九回
国会衆法
第三三号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
農林水産関係
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
北村茂男
1
○
北村委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
農林水産関係
の
基本施策
に関する
事項
食料
の
安定供給
に関する
事項
農林水産業
の発展に関する
事項
農林漁業者
の福祉に関する
事項
農山漁村
の
振興
に関する
事項
以上の各
事項
について、
実情
を
調査
し、その
対策
を樹立するため、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
北村茂男
2
○
北村委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
北村茂男
3
○
北村委員長
農林水産関係
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
農林水産大臣
から所信を聴取いたします。
農林水産大臣山本有二
君。
山本有二
4
○
山本
(有)国務
大臣
農林水産委員会
の開催に当たりまして、
農林水産行政
に関する基本的な
考え方
について申し述べます。 第一に、さらなる
農業
の
競争力強化
です。 昨年十一月、
農業競争力強化プログラム
を取りまとめました。この
プログラム
は、
農業者
の
所得
の
向上
を図るため、
農業者
が自由に経営
展開
できる
環境
を
整備
するとともに、
農業者
の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。 本年は、この
農業競争力強化プログラム
の
実行元年
であり、
プログラム
に示されました
施策
を着実に
実行
に移してまいります。 具体的には、
生産資材価格
の引き下げや
流通
、
加工構造
の
改革
については、これらに関する国が講ずべき
施策等
を明らかにするとともに、
当該事業
について
事業再編
、
事業参入等
を
促進
するための
支援措置等
を講ずることとします。
土地改良制度
につきましては、
農地
の
利用集積
の
促進
を図るため、
農地中間管理機構
が
中間管理権
を設定した
農地
での
農家負担
を軽減する
措置等
を講ずることといたします。
収入保険制度
につきましては、
農業者
の
農業収入
の
減少
が
農業経営
に及ぼす影響を緩和するための
事業
を創設するとともに従来の
農業共済事業
の
改善
を行うこととしております。 生乳の
生産
、
流通
につきましては、
需給状況
に応じた乳製品の
安定供給
の
確保等
を図るため、
生産者補給交付金等
の
交付対象
となる
事業者
の範囲を
拡大
する等の
措置
を講ずることといたします。また、
酪農経営体生産性向上緊急対策事業
を
措置
し、
農業従事者
の中でもとりわけ過酷な
労働条件
にある
酪農家
の働き方
改革
を進めます。
農林水産物
の
輸出体制
を
強化
するため、
日本産品
の
プロモーション
やブランディングなどを行う
輸出サポート機関
を創設するとともに、新たに物資の
生産方法
や
取り扱い方法等
の
JAS規格
を定められるようにするなど、
制度
を見直します。 また、
平成
三十一年の
輸出額
一兆円目標に向けて、
農林水産業
の
輸出力強化戦略
の実践と、
農林水産物輸出インフラ整備プログラム
に基づく
ハード面
と
ソフト面
の
インフラ整備等
を着実に進めてまいります。 二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
は、
日本食
や
国産食材
あるいは
国産木材
の魅力を世界にアピールする絶好の機会です。多くの
国産食材
や
国産木材
が
東京大会
に
供給
され、
大会終了
後も
輸出拡大
につなげていけますように、
農畜産物
の
GAP認証
の
取得等
の
取り組み
を進めてまいります。 食の安全、安心の面で
消費者
の関心が高まる中、
科学的知見
に基づく
安全性
の
向上等
に万全を期し、安全で良質な
農林水産物
、
食品
の
供給
に努めてまいります。 また、今年度は全国七道県十農場で
鳥インフルエンザ
が発生しておりますが、
家畜
の
衛生対策
につきましても引き続き万全を期してまいります。
経済連携
につきましては、引き続き、
農林水産品
について、貿易、
生産
、
流通実態等
を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら、しっかりと
交渉
に取り組んでまいります。
米政策改革
につきましては、三十年産以降、
行政
による配分に頼らずとも、
生産者
みずからの
経営判断
により、
需要
に応じた
生産
が行われますように、引き続き、
水田活用
の直接
支払交付金
による
飼料用米等
への
支援
を安定的に
実施
していくとともに、
需給
に関する
産地銘柄ごと
のきめ細かい
情報提供等
を進めます。また、県、市町村や
関係団体
が
構成員
となる
農業再生協議会
が
地域営農
の
戦略本部
として機能するよう、
環境整備
に努めてまいります。 中
山間地域
の
農業
を
振興
するに当たりましては、
地域
の
特色
を生かしていくことが重要です。このため、中
山間地農業ルネッサンス事業
を創設し、実践的な
計画
のもとで、さまざまな
地域資源
を生かした
取り組み
により、中
山間地域
に光を当てていきます。この中で、
収益性
の高い農産物の
生産
、
販売
、六次
産業化
の
取り組み
、
都市農村交流等
、
地域
の人々が一体となって
所得
を
向上
させる
取り組み
を優先的に
支援
してまいります。 また、
地域
の
共同活動等
の
支援
により、
農業
、
農村
の
多面的機能
の
維持
、発揮を図るとともに、
ジビエ利活用
の
推進等
、
鳥獣被害対策
の内容を充実させてまいります。
農山漁村
の
振興
の重要な柱となる
観光
につきましては、
農泊
をビジネスとして
実施
する
地域
を五百
地域
創出することに向けまして、現場の
実施体制
の構築への
支援
や古民家の
改修等
による魅力ある
観光コンテンツ
を磨き上げることへの
支援
を行うこととしております。また、
関係省庁
と連携して
優良地域
の
国内
外への
プロモーション
を
強化
することにより、
訪日外国人
も含めた
農山漁村
への
旅行者
の
大幅拡大
を図ってまいります。
農村
の美しい
田園風景
や
伝統文化
を守りつつ、
次世代
の
農業
を担う若者や女性などが上質で豊かな暮らしを送ることができますように、魅力的な
農家住宅
などの
生活環境
の
整備
に向け、
モデル地区
の選定及び
支援
を進めてまいります。 第二に、
森林
・
林業政策
の
改革
です。
林業成長産業化
の動きを、点から線、線から面へと広げていくために、新たに
林業成長産業化地域創出モデル事業
を立ち上げ、
地域
の
森林資源
を循環
利用
する中で、地元に利益が還元され、
地域
の
活性化
に結びつく
取り組み
を
重点
的に
支援
します。 また、従来からの
施策
が最大限の効果を発揮するように、
森林
・
林業施策
の総点検をしながら、施業の
集約化
、
間伐
、
路網整備
や主伐後の再造林、
技術力
を備えた
人材
の
育成
、
確保
、
木材
の
生産
、
加工
、
流通体制
の
整備
などを進めてまいります。
木材
の
需要拡大
に向けては、
関係省庁
が連携して、
CLT等
の
利用
を
促進
し、これまで木造によることの少なかった
中高層建築物等
も含めた幅広い
木材利用
を進めるほか、
木質バイオマス
の
エネルギー利用
、
セルロースナノファイバー等
の
技術開発
、
実用化
、
内装材等
の高
付加価値
の
木材製品
に
重点
を置いた
輸出
の
拡大
を
推進
いたします。 さらに、国民的な理解のもとに
森林環境税
(仮称)が創設できますように、
森林
の有する
公益的機能
、
森林整備
の
必要性
などにつきまして広く周知するとともに、
制度設計
を進めます。 第三に、
水産政策
の
改革
です。 本年、新たな
水産基本計画
及び
漁港漁場整備長期計画
を策定し、意欲ある
担い手
に対する
政策支援
を今まで以上に
強化
するなど、
水産業
の
構造改革
を図ってまいります。 具体的には、
地域ぐるみ
で
収益性
の
向上
や浜の
機能再編
を図る浜の
活力再生プラン
や
広域浜プラン
の
取り組み
を進め、
漁業者
の
浜単位
での自主的な
取り組み
を
促進
することとします。あわせて、外部からの
参入
により浜の
活性化
を促すための
措置
を講じ、効率的かつ安定的な
漁業経営体
が大宗を占める
漁業構造
を確立いたします。 また、
水産物
の
輸出
を一層
拡大
するため、
流通
や
輸出
の拠点となる大規模な
漁港等
における高度な
衛生管理対策
、HACCPに対応した
流通加工施設
の
整備
や
重要品目
の
安定生産対策等
を
推進
いたします。 さらに、クロマグロを初めとして
国内
における
資源管理
を進めるとともに、国際的な
資源管理
や
漁業交渉
において、捕鯨をめぐる議論を含め、二年から三年先を見据えた戦略的な全体方針のもと、
主導権
を
確保
しつつ効果的に対応してまいります。 第四に、
災害
からの
復旧復興
です。
東日本大震災
につきましては、津波、
原子力災害
からの
農林水産業
の
再開支援
、福島県産
農林水産物
の
生産
から
流通
、
販売
に至るまでの総合的な
風評対策
、
輸入規制
の緩和、撤廃の働きかけなど、単なる
復旧
にとどまらない、将来を見据えた
復興
に引き続き
全力
で取り組んでまいります。 昨年来発生している
熊本地震
やたび重なる台風などの
災害
につきましては、被災した
農地
や
森林
、
農林水産関連施設
の
調査
や
復旧
、再建のための
対策
を講じているところでございます。引き続き、被災されました皆様が希望を持って取り組んでいただけますように
全力
で
支援
してまいります。 以上、
農林水産行政
に関する基本的な
考え方
を申し上げました。
施策
の
展開
に必要な
法整備
につきましては、御審議をよろしくお願いいたします。
北村委員長
を初め
委員各位
の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 以上でございます。(拍手)
北村茂男
5
○
北村委員長
次に、
平成
二十九年度
農林水産関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
農林水産
副
大臣齋藤健
君。
齋藤健
6
○
齋藤
副
大臣
平成
二十九年度
農林水産予算
の
概要
を御
説明
申し上げます。
平成
二十九年度
農林水産予算
の
総額
は、
関係
府
省計上分
も含めて、二兆三千七十一億円、その内訳は、
公共事業費
が六千八百三十三億円、非
公共事業費
が一兆六千二百三十八億円となっております。
農林水産予算
の編成に当たっては、
農林水産業
・
地域
の
活力創造プラン
に基づき、
農林水産業
の
成長産業化
に向けて、強い
農林水産業
と美しく活力ある
農山漁村
を実現していくための
施策
の
展開
に必要な
予算
を
重点
的に
措置
したところであります。 以下、
予算
の
重点事項
について御
説明
申し上げます。 第一は、
担い手
への
農地集積
、
集約化
による
構造改革
の
推進
であります。
農地中間管理機構
による
担い手
への
農地集積
、
集約化
を加速するとともに、
農地利用
の
最適化
に向けた
農業委員会
の積極的な
活動
を
支援
してまいります。また、
次世代
を担う
人材
など多様な
担い手
の
育成
、
確保
に向けた
支援
を
実施
してまいります。 第二は、
水田フル活用
と
経営所得安定対策
の着実な
実施
であります。
飼料用米
、麦、
大豆等
の
戦略作物
の本
作化
による
水田
の
フル活用
を進めていくため、
飼料用米等
の
数量払い
などの
支援
を
実施
するとともに、
水田地帯
における
収益性
の高い
野菜生産
への転換を
支援
してまいります。また、安定的な
農業経営
ができるよう、
経営所得安定対策
を講じてまいります。 第三は、強い
農林水産業
のための
基盤づくり
であります。
農地中間管理機構
との
連携等
による
農地
の大
区画化
や、老朽化した
農業水利施設
や
漁港施設
の
長寿命化
、
耐震化対策
、
山地災害対策等
を進めるとともに、強い
農林水産業づくり
に必要な
施設
の
整備
を
支援
してまいります。また、
農業従事者
の中でもとりわけ過酷な
労働条件
にある
酪農家
の
労働負担軽減
、
省力化
につながる
取り組み
を
支援
するなど、
畜産
、
酪農
の
体質強化
を進めてまいります。このほか、
品目別生産振興
や、
農林水産分野
におけるイノベーションの
推進
に向けた
取り組み
を
支援
してまいります。 第四は、
農林水産業
の
輸出力強化
と
農林水産物
、
食品
の高
付加価値化
であります。
農林水産業
の
輸出力強化
を一層進めるため、オール・ジャパンの
輸出サポート機関
を創設し、
国内
での
事業者発掘
や
輸出相談窓口
の
ワンストップ対応
、海外での
商談支援
など、
輸出
に取り組む
事業者
を継続的かつ一貫して
支援
するとともに、
輸出促進
に資する
動植物検疫等
の
環境整備
を進めてまいります。また、
食育
の
推進
や
食品ロス
の
削減
、六次
産業化支援対策
を講じてまいります。 第五は、食の安全、
消費者
の
信頼確保
であります。
国産農畜水産物
の
安全性
の
向上
や、農作物の病害虫や
家畜
の
伝染病
の
発生予防等
の
取り組み
、
畜産
、
水産分野
における
薬剤耐性対策
を進めてまいります。 第六は、
人口減少社会
における
農山漁村
の
活性化
であります。 中
山間地
の
特色
を生かした多様な
取り組み
を後押しするため、
地域コミュニティー
による
農地等
の
地域資源
の
維持
、継承や、多様で豊かな
農業
と美しく活力ある
農山
村の実現に向けて総合的に
支援
してまいります。また、増大する
インバウンド需要
を
農山漁村
に呼び込み、
所得向上
を図るため、
農泊等
の
取り組み
を
推進
してまいります。このほか、
多面的機能支払交付金
など
日本
型直接支払いを着実に
実施
するとともに、
鳥獣被害対策
を講じてまいります。 第七は、
林業
の
成長産業化
、
森林吸収源対策
の
推進
であります。
間伐
、
路網整備
や
木材加工流通施設
の
整備
など、
地域
の
実情
に応じた川上から川下までの
取り組み
を総合的に
支援
するとともに、
林業
の
成長産業化
を実現するため、
地域
が提案する明確なビジョンのもとでの
取り組み
を
重点
的に
支援
してまいります。また、
林業
の低
コスト化
に向けた施業
集約化
の
取り組み
や多様な
担い手
の
育成
、
確保
を
支援
してまいります。さらに、
森林吸収源対策
を
推進
するため、
森林整備
、
保全
を進めてまいります。 第八は、
水産日本
の復活であります。 浜の
活力再生プラン
の着実な
実行
を
推進
するため、
地域
の
創意工夫
に基づく
漁業収入
の
向上
、
コスト削減
の
取り組み
や
担い手
の
育成
、
確保
を
支援
してまいります。また、
資源管理
、
資源調査
の
強化
を図りつつ、
漁業
の
構造改革
を
推進
するとともに、
漁業経営安定対策
や
増養殖対策
を講じてまいります。このほか、
就労環境
の
改善
や
漁港施設
の
有効活用等
につながる
漁港機能
の増進を図ってまいります。 次に、
特別会計
については、
食料安定供給特別会計等
に所要の
予算
を計上しております。 最後に、
財政投融資計画
については、
株式会社日本政策金融公庫
による
財政融資資金
の借り入れ、
株式会社農林漁業成長産業化支援機構
への出資など、
総額
二千五百六十四億円となっております。 以上で、
平成
二十九年度
農林水産予算
の
概要
の
説明
を終わります。
北村茂男
7
○
北村委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、明十五日水曜日午前九時五十分
理事会
、午前十時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十九分散会