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山本(幸)
国務大臣 御指摘のように、なかなか、行革で実績が上がっているというようなことを発表しても、いいところは余り新聞が取り上げてくれないというような感じもありまして、まさに大変残念な気持ちであります。しかし、しっかりやっているというつもりでいます。
政府に対する
国民の信頼を得る観点から、社会の変化に的確に対応し、
行政のあり方を不断に見直す
行政改革の取り組みは極めて重要だと認識しております。
このために、
行政事業レビュー、これはよく御存じかと思いますけれ
ども、
行政事業レビューによる事業の見直しや調達改善の取り組み等を通じて、
行政を効果的、効率的に実施するための見直しに取り組んでいるところであります。
具体的には、第二次安倍政権発足直後の平成二十五年一月に、
行政改革推進本部を設置する閣議決定を行いまして、次のような取り組みを進めております。
まず、
行政レビューにつきましては、基金シートの作成と公表、
行政改革推進
会議が行う秋のレビューの地方開催など、毎年度新たな改善を加えながら、
政府の全事業、約五千事業ございますが、これを計画的に検証してきております。
その結果、毎年の秋のレビュー等の取り組みによりまして、これまでに、予算概算要求から累計八千億円を超える予算の削減を行うとともに、基金についても、継続的に余剰資金等の点検に取り組み、総額七千億円を超える国庫返納予定額を確保したところであります。
また、調達改善につきましては、平成二十五年四月の
行政改革推進本部決定で、各府省が年度ごとに改善計画を策定するとともに自己評価を実施し、
行政改革推進
会議が各府省の自己評価結果を点検する枠組みを構築し、
政府全体として不断に取り組んできているところであります。
例えば、随意契約については厳正に審査を行い、随意契約によらざるを得ない場合にはその理由を公表しており、仕様の見直しにより入札に移行した例等があります。また、一者応札についても、実績要件の緩和により複数応札となり、費用の削減につながった例等がございます。さらに、平成二十八年度の
行政事業レビューでは、初めて、随意契約、一者応札を重点的に点検し、外部有識者からの指摘を踏まえ、各府省において改善に向けて取り組んでいるところであります。
このほかに、これは私が言い出したことでありますけれ
ども、
政府一体の統計改革と、根拠に基づく政策立案、EBPM、いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの推進に取り組んでいるところであります。
私の提案を踏まえて、本年二月、関係閣僚及び有識者から成る統計改革推進
会議が立ち上がり、現在、今夏の骨太方針に向けて具体的な方針を取りまとめるべく、鋭意
検討を深めているところであります。
EBPMの推進は、ユーザー視点から統計やデータの利活用を推進し、我が国の政策立案のあり方を大きく変える新しい取り組みであり、
行政改革担当大臣として、関係
大臣と協力し、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
実は、この統計改革、EBPMに行くための統計改革は、極めて大きな大改革だと私は思っているんですけれ
ども、ほとんどマスコミは注目してくれないということで、大変残念に思っているところであります。戦後五十年かけて日本の統計は大変悲惨な状況になっておりまして、よく中国の統計が当てにならないなんて言っていますが、日本も笑えたものじゃありません。そういう
意味で、しっかりと統計を本格的にやり直して、そして根拠に基づく政策立案につなげていくことが大きな
行政改革だと私は思っております。
こうした
行政改革の取り組みを通じて、今後とも、個々の事業や
行政の仕組みについて、効果や効率性、透明性の
向上を図り、
国民の皆様が納めた税金が有効に活用されるようにしてまいりたいと思っております。