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2017-03-09 第193回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年三月九日(木曜日) 午前九時
開議
出席委員
委員長
木村
太郎
君
理事
池田
道孝
君
理事
後藤 茂之君
理事
新藤 義孝君
理事
田中 英之君
理事
山口 俊一君
理事
坂本祐之輔君
理事
宮崎
岳志
君
理事
桝屋
敬悟
君
青山
周平
君 伊藤 達也君
岩田
和親
君 江藤 拓君
大野敬太郎
君
岡下
昌平
君 加藤 寛治君 勝俣 孝明君
佐藤ゆかり
君 坂井 学君 菅原 一秀君 谷川 とむ君
津島
淳君
平井たく
や君
牧島かれん
君 三
ッ林裕巳
君
務台
俊介
君
八木
哲也
君 山田 賢司君 小川 淳也君 高木 義明君
武正
公一君 横山 博幸君 江田 康幸君
中川
康洋
君 田村 貴昭君 宮本
岳志
君 椎木 保君 丸山 穂高君 …………………………………
国務大臣
(
地方創生担当
) (
まち
・
ひと
・し
ごと創生担当
)
山本
幸三君
内閣
府副
大臣
松本
洋平君
内閣
府
大臣政務官
務台
俊介
君
衆議院調査局地方創生
に関する
特別調査室長
塚原 誠一君 ――
―――――――――――
委員
の異動 三月九日
辞任
補欠選任
菅家
一郎
君
青山
周平
君
小泉進次郎
君
岡下
昌平
君
中谷
真一
君
岩田
和親
君
福田
達夫
君
津島
淳君
宮川
典子
君
八木
哲也
君
吉田
宣弘
君
中川
康洋
君 同日
辞任
補欠選任
青山
周平
君
菅家
一郎
君
岩田
和親
君
中谷
真一
君
岡下
昌平
君
小泉進次郎
君
津島
淳君
福田
達夫
君
八木
哲也
君
宮川
典子
君
中川
康洋
君
吉田
宣弘
君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
地方創生
の
総合的対策
に関する件 ――――◇―――――
木村太郎
1
○
木村委員長
これより
会議
を開きます。
地方創生
の
総合的対策
に関する件について
調査
を進めます。
山本国務大臣
から
所信
を聴取いたします。
山本国務大臣
。
山本幸三
2
○
山本
(幸)
国務大臣
まち
・
ひと
・し
ごと創生担当大臣
、
地方創生
を担当する
内閣
府
特命担当大臣
として、
所信
の一端を申し述べます。
地方創生
は、昨年度までに国と
地方
の
総合戦略
の策定がほぼ完了したところであり、本格的な
事業展開
の段階に入っております。
地方創生
を実現するためには、
地域資源
を生かした
仕事
をつくり、
地方
の
平均所得
の
向上
を実現するとともに、それぞれの
地方
が自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの
未来
を切り開くことが重要です。 私も、昨年八月の
大臣着任
以来、全国六十五市町村、百四十八カ所の
地方創生
の
取り組み
を視察しましたが、先進的な
取り組み
を行っている自治体も多く、
地方創生
のうねりが広がりつつあると手応えを感じているところです。 しかし、
我が国
全体の
地方創生
をめぐる現状を見ると、二〇一五年の総
人口
は約一億二千七百九万人と、二〇一〇年に比べ約九十六万人減少しました。また、昨年の
出生数
は約九十八万人と、統計をとり始めた一八九九年以降初めて百万人の大台を切ると推計されております。
我が国
の
人口減少
には歯どめがかかっておらず、
人口減少克服
のために一刻の猶予もありません。 また、二〇一六年の
東京圏
への
人口
の
転入超過数
は約十二万人に上り、五年ぶりにわずかながら減少したものの、
人口
の
東京
一極
集中
の傾向は依然として続いております。
地域
の
経済動向
を見ると、
雇用
・
所得環境
の改善が続く一方、
地方
によっては
経済環境
に厳しいところも見られ、消費や生産といった
経済活動
の
動向
は
地域
間でばらつきがあり、
東京圏
とその他の
地域
との間には一人
当たり県民所得等
に差が生じております。 このため、
まち
・
ひと
・し
ごと創生総合戦略
二〇一六
改訂版
に基づき、
地方
の
仕事
が人を呼び、人が
仕事
を呼び込む好
循環
を確立し、その好
循環
を支える町に活力を取り戻してまいります。 そのためには、まず第一に、
地域資源
を生かした
仕事
をつくり、
地方
の
平均所得
の
向上
を実現することが重要です。
地域
における
仕事
の
創出
のために、
地域資源
を活用した
永続性
のある
企業づくり
を進めるとともに、域内のしがらみに閉じこもりがちな
地域経済
の殻を破り、域外から稼ぎ、
人材
や投資を呼び込めるような開放的な力強い
地域経済
をつくり上げるための
取り組み
を進めてまいります。 具体的には、
地方
では、
空き店舗
、
遊休農地
、古
民家等
といった
遊休資産
が多く見られます。発想の転換を行い、これらを
資源
として有効活用することで、
地域
の魅力を引き出してまいります。 また、
在外公館
、ジャパン・ハウス、
地域商社等
を積極的に活用した
地域
の
商品等
の
販路拡大
、
地域経営
の視点に立った
観光地域づくり
の中心となる
日本版DMO
などの新たな
事業推進主体
の
形成
、
地域経済
を牽引する
事業
への
集中的支援等
に
取り組み
ます。 第二に、
人口
の
東京
一極
集中
が進行する状況において、
地方
への新しい人の
流れ
をつくることが急務となっています。
地方
での安定した良質な
雇用
の
創出
を通じて、
地方
への新しい人の
流れ
をつくるため、
地方拠点強化税制
について、
オフィス減税
、
雇用促進税制
の
拡充等
を行い、
企業
の
地方拠点強化
をより一層
支援
します。 また、
地方移住
を
希望
する方々が実際に
移住
しやすい
環境
を整備するなどの
支援
をしてまいります。
中高年齢者
が
希望
に応じて移り住み、
地域住民
と交流しながら、健康でアクティブな
生活
を送り、医療、
介護
も受けることができるような生涯活躍の
まちづくり
を進めてまいります。
東京圏
への
人口
の
流れ
を見ると、
地方
の若い
世代
の多くが
大学等
への進学時と就職時に
東京圏
へ流出しています。
地方
を担う多様な
人材
を
育成
、確保し、
東京
一極
集中
の是正に資するよう、
地方大学
の
振興
、
地方
における
雇用創出
と
若者
の
就業支援
、
東京
における
大学
の新増設の抑制や
地方移転
の
促進等
についての緊急的かつ抜本的な
対策
を検討するため、
地方大学
の
振興
及び
若者雇用等
に関する
有識者会議
を開催し、本年夏をめどに
方向性
を取りまとめます。また、
東京圏在住
の
地方出身学生等
の
地方還流
や
地元在住学生
の
地方定着
を促進するため、
地元企業
でのインターンシップの
実施等
を
支援
する
取り組み
を
推進
してまいります。
東京
一極
集中
を是正するためには、
地方
への
都市住民
の
移住
や
企業
の
移転
だけではなく、
政府関係機関
が
地方移転
を進めることも重要です。 このため、
中央省庁
については、文化庁の京都への全面的な
移転等具体化
に向けた
取り組み
を進めるとともに、
研究機関
、
研修機関等
については、本年度末までに国、
地方
の
産学官
の
関係者
が作成する
年次プラン
に基づき、具体的な
取り組み
を進めてまいります。さらに、
地方
に
中央省庁
の
サテライトオフィス
を設置して業務の一部を執行することの
可能性
について検討を進めます。 第三に、若い
世代
の結婚、
子育て
の
希望
を実現し、
地域
における少子化の
流れ
にも歯どめをかけることが重要です。 このため、各
地域
の
地方公共団体
や
労使団体
、
金融機関等
の
地域
の
関係者
から成る
地域
働き方改革
会議
において、
地域
の特性や課題の
分析
、これに基づく
仕事
と
子育て
、
介護等
が両立できる
環境整備等
の
地方
の
取り組み
を主力とする
働き方改革
を進めることを
支援
してまいります。 第四に、
仕事
と人の好
循環
を支えるためには、人々が
地方
での
生活
やライフスタイルのすばらしさを実感し、安心して暮らせるような町の集約、
活性化
に取り組むとともに、急速な
人口減少
が進む
地域
においては
地域
の暮らしの
基盤
の維持、再生を図ることが必要となります。 このため、中
山間地域等
において持続可能な
地域
をつくるため、小さな
拠点
の
形成
を
推進
するとともに、
地域運営組織
の持続的な
活動
のため、農協や
商工会等
の
地域内外
の多様な
組織
との
連携
を
推進
してまいります。また、
連携中枢都市圏
の
取り組み
をさらに
推進
してまいります。 今後とも意欲的に
地方創生
にチャレンジする
地方
の皆様を、
地方創生版
三本の矢として、
情報
、
人材
、
財政
の三つの側面から
支援
してまいります。具体的には、
地域経済
に関する官民の
ビッグデータ
を見える化した
地域経済分析システム
、RESASによる
情報支援
、
地方創生カレッジ
を初めとした
地方創生リーダー
の
育成
や小規模の
地方公共団体
に
国家公務員等
を派遣することによる
人材支援
、
地方創生推進交付金
や
地方創生応援税制等
による
財政支援
を
推進
してまいります。
国家戦略特区
につきましては、来年度末までを
集中改革強化期間
として、重点六分野を初めとする
岩盤規制改革
に取り組んでまいります。農業の担い手となる
外国人材
の
就労解禁
など、さらなる
規制改革事項
を盛り込んだ
改正特区法案
を提出いたします。また、
自動走行
やド
ローン等
の
実証実験
を円滑、迅速に行えるよう、
事前規制
をできるだけ設けない仕組み、いわゆる
サンドボックス特区
についても規定し、具体的な
制度設計
を行ってまいります。
地方分権改革
につきましては、国が選ぶのではなく、
地方
が選ぶことができる
地方分権
を目指し、
地方
からの提案を踏まえ、
地方創生
や子ども・
子育て支援
に資するよう、
指定都市等
への
権限移譲
、
地方
に係る
規制
の
見直し等
を内容とする第七次
地方分権一括法案
を提出しました。 道州制は、
地方経済
の
活性化
や行政の
効率化
にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
地方
の
未来
、そして
日本
の
未来
をみずからの手で切り開くという気概と覚悟を持って、
地方創生
の
取り組み
を強力に進めることが重要です。
産学官金労言士
の
連携
を促しつつ、
地方創生
にチャレンジする
地方
の皆さんを、
政府一丸
となって全力で応援します。
木村委員長
を初め
理事
、
委員各位
の御理解と御協力をお願い申し上げます。
木村太郎
3
○
木村委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
二十九年度
地方創生関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
松本内閣府副大臣
。
松本洋平
4
○
松本
副
大臣
平成
二十九年度における
内閣官房まち
・
ひと
・し
ごと創生本部事務局
、
内閣
府
地方創生推進事務局
、
内閣
府
地方分権改革推進室等内閣官房
、
内閣府本
府における当
委員会
に関連する部局に計上されている
予算
につきまして、その
概要
を
説明
いたします。
平成
二十九年度におきましては、総額千三十八億円を
一般会計
に計上しております。 その主な項目は、
地方創生
の
推進
に必要な
経費
として五百九十九億三千万円、
地方創生
の
推進
のための
基盤整備事業
に必要な
経費
といたしまして四百億七千万円、
総合特区
の
推進調整
に必要な
経費
として十五億円となっております。 以上で
予算
の
説明
を終わります。
木村太郎
5
○
木村委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時九分散会