○
福田(昭)
委員 だから、あなた
たちがつくった
法律そのものが間違っているということを私は申し上げているのであって、世の中の常識と違っている、基本的に。
次に、宇都宮市と芳賀町が進めるLRT
事業は脱法行為
事業についてということで、これから残された時間で申し上げておきたいと思います。
まず
一つ目は、宇都宮市と芳賀町が進めるLRT
事業の問題点についてであります。
九点ほど挙げておりますが、まず、反対している人
たちは、
道路が狭くて邪魔にしかならないと言っています。全く広い都市計画
道路がありません。例えば内環状線をきちっと整備してそれを東西南北につなぐような、まずはまちづくりをする。もし、宇都宮市が百年の計でやろうとするんだったら、そのような、ほかの
日本にもあるような、広島とか岡山とかいろいろ路面電車が走っている都市がありますけれども、そのようなまちづくりをしっかりした上で考えるということが必要だというのが第一点。
第二点。平日一日当たり一万六千三百十八人も乗るとは思えないし、利用する市民はほとんどいない。資料の一にありますように、需要予測結果一万六千三百十八人のうち、何と通勤通学者が九割。したがって、市民のほとんどの人は恩恵を受けることがない、こういう路面電車ということになるわけであります。
第三点は、市民合意が得られていない。住民投票案を三度否決しております。議会の提案が二度、市民からの提案が一度、三度否決をしております。宇都宮市には自治基本条例というすばらしい条例があって、その中で、宇都宮市の重要な事項については住民投票にかけることができる、これまで規定しておるにもかかわらず、住民投票にかけない。
それから、第四点。
地方公営企業法に基づく軌道
事業としてなぜLRT
事業を導入できないのか。減価償却費を計上すれば赤字になるということがわかっているから、
地方公営企業法に基づいての
運営を考えていない。例えば札幌市でありますが、札幌市は、きちっと
地方公営企業法に基づいて、
地方公営企業として
運営をしています。かつ、
国土交通省の高度化
事業の補助金も導入して、減価償却費も見込んでやっている。札幌市の軌道
事業、これは優等生です。これが正解ということであります。
そして、第五点。公設民営型上下分離方式を採用しても、なぜ民間企業が手を挙げなかったのか。赤字で採算がとれないから。公募いたしましたけれども、どの企業も手を挙げませんでした。めがねにかなう企業が手を挙げませんでした。そこで、仕方なくてある一社に要請をしましたが、その一社も断ってきたということであります。
第六点。公設民営型上下分離方式を採用して、
運営会社としてなぜ第三セクターの宇都宮ライトレール株式会社をつくったのか。頼りになる民間企業はどこも手を挙げてくれなかったからだ。
第七点。公設民営型上下分離方式を採用して、減価償却費を見込んでいない。見込むと赤字になるから。ある宇都宮の税理士が試算してみたら、毎年十億円の赤字だというんです、減価償却、十億以上の赤字だと。そういうものをしっかり見込まないと。資料の二にあるように、施設使用料は維持
管理費相当分だけで、減価償却分の支払いはありません。
第八点。宇都宮ライトレール株式会社の資本金、及び筆頭株主は誰か。宇都宮市と芳賀町であり、これではまるで公設公営であります。資料の三にあるように、全体の株三千株のうち、千五百三十株は宇都宮市と芳賀町が持っておりまして、一億五千万のうち七千六百五十万円、五一%を占めている。これでは、まるで公設公営ではないでしょうか。それどころか、
国交省から出向している副市長が、
国交省が関連している公益財団法人に計画をつくらせて
事業の
推進役も務めているということは、
国交省による
国交省のためのLRT
事業ではないですか。
それから、第九点。宇都宮ライトレール株式会社が破綻したときは誰が責任をとるのか不明である。条例の制定が必要。今まで申し上げてきたように、もし
地方公営企業として
運営すれば、条例が必要。あるいは、公の施設の
一つということになれば、これまた条例が必要。必ず条例は必要であります。それが
地方自治体の団体の意思を明らかにすることであります。ですから、まさに、先ほどもちょっと申し上げましたが、
地方公営企業として
運営するにしても、公設民営型分離方式で
運営する、この場合としても、宇都宮市と芳賀町の意思を明確にするために条例の制定が必要であります。
先ほどから
国交省が答えているように、自治体の判断だということでありますから、
国交省はもし破綻をしても責任はとらない、こういうことであります。しかも、
事業費の半分、多額の国庫補助金が出ます。それは国税であります。ですから、
国交省も国税が無駄になるということを承知して出すというふうにも判断できます。
以上九点の
指摘について、もし反論があれば述べてくださいということでありますが、しかし、時間の関係で、あと十分ぐらいしかありませんので、回答は必要ありません。
二つ目でありますが、二つ目は、宇都宮市、芳賀町が民主的かつ適法にLRT
事業を進めるための必要条件についてであります。これは一から四までまとめて伺います。
第一点は、公設民営型上下分離方式の脱法行為を認めて、宇都宮ライトレール株式会社から減価償却費を見込んだ使用料を取るか、または赤字分は全て市民の税金で賄うかを決めること。赤字分を誰が
負担するのか明確にすること。
第二点は、その結果を市議会並びに市民に公表して、宇都宮市自治基本条例に基づいて住民投票を実施して、その結果を尊重して結論を出すこと。
第三点は、仮に市民の同意が得られたら、LRT
事業の施設設備の
設置及び
管理運営に関する条例を制定して、団体の意思を明確にすること。
第四点は、その上で、LRT
事業にかかわる総
事業費、都市計画街路の拡幅や市道の新設経費も含む、を計上する特別会計を
設置して経理を明らかにすること。
以上四点が必要だと思いますが、いかがですか。こうしたことに対して、
国交省は、宇都宮市と芳賀町、それに宇都宮ライトレール株式会社に指導することができますか。