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2017-02-14 第193回国会 衆議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年二月十四日(火曜日) 午後零時二十分
開議
出席委員
委員長
竹内
譲君
理事
古賀 篤君
理事
左藤
章君
理事
坂本 哲志君
理事
田所 嘉徳君
理事
葉梨 康弘君
理事
小川 淳也君
理事
奥野総一郎
君
理事
輿水 恵一君
青山
周平
君 池田
道孝
君 大西 英男君
金子万寿夫君
金子めぐみ
君 川崎
二郎
君 菅家 一郎君 小林 史明君 新藤 義孝君
鈴木
憲和君 高木
宏壽
君 谷
公一
君 土屋 正忠君
冨樫
博之
君 中谷 元君 武藤
容治
君
宗清
皇一君
山口
俊一君
山口
泰明君 逢坂 誠二君 黄川田 徹君 近藤 昭一君
鈴木
克昌
君 高井 崇志君
武正
公一
君 稲津 久君 梅村さえこ君 田村 貴昭君 足立 康史君 吉川 元君 …………………………………
総務大臣
高市
早苗君
総務
副
大臣
原田 憲治君
総務
副
大臣
あ
かま二郎
君
総務大臣政務官
金子めぐみ
君
総務大臣政務官
冨樫
博之
君
総務大臣政務官
島田 三郎君
総務委員会専門員
塚原 誠一君 ――
―――――――――――
委員
の異動 二月十四日
辞任
補欠選任
長坂
康正
君
青山
周平
君 同日
辞任
補欠選任
青山
周平
君
長坂
康正
君 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
、
地方自治
及び
地方税財政
、
情報通信
及び
電波
、
郵政事業
並びに
消防
に関する件 ――――◇―――――
竹内譲
1
○
竹内委員長
これより
会議
を開きます。
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
に関する件、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件、
情報通信
及び
電波
に関する件、
郵政事業
に関する件及び
消防
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
高市総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
高市総務大臣
。
高市早苗
2
○
高市国務大臣
総務委員会
の御審議に先立ち、所信を申し述べます。
総務大臣
に就任以来二年五カ月の間、国民の皆様の生活に密接にかかわる幅広い
総務行政
に精いっぱい取り組んでまいりました。 本年は、アベノミクスの諸施策をより一層推進し、日本の未来を開く
取り組み
を加速する大切な年となります。 国民の皆様に、暮らしが豊かになってきた、
地域社会
に活気が出てきたと変化を実感していただける年になるよう、
総務省
の
政策資源
を総動員してまいります。 以下、特に力を入れて
取り組み
たい政策の
方向性
について、一端を申し述べます。 昨年は、四月の
熊本地震
や、八月の台風第十号などによる
河川氾濫被害
を初め、大規模な災害が多発しました。十二月には、糸魚川市での大
規模火災
により、甚大な被害が発生しました。 これら災害からの
復旧復興
に向けて、
被災地
の実情をよくお伺いしながら、
地方交付税
や
地方債
による
地方財政措置
を講じてまいりました。今後も、
被災自治体
の
財政運営
に支障が生じることのないよう、適切に対応してまいります。
被災自治体
への
応援職員
の確保についても、
東日本大震災
や
熊本地震
などからの
復旧復興
を着実に進めるためにも、引き続き、全国の
自治体
に対し、
職員派遣
に係る御協力を要請してまいります。 今後想定される大
規模災害
などを見据え、
地域防災体制
の点検とさらなる
充実強化
が必要です。 昨年の
水害等
の教訓を踏まえて実施した
地域防災体制
の再点検の結果を受け、
市町村
による
避難勧告等
の適切な発令のための
体制整備
や、都道府県による
市町村
の
取り組み支援
などについて検討し、必要に応じ、ことしの出水期までに
地域防災計画
やマニュアルなどを見直すよう、全ての
自治体
に要請しました。 糸魚川市の大
規模火災
を踏まえ、
木造建築物密集地域
における
消防防災対策
や強風下における
消防活動
の
あり方
などについて
有識者検討会
を開始したところであり、今後の全国における
消防活動
や
消防防災体制
の
充実強化
につなげてまいります。 さらに、
緊急消防援助隊
の
大幅増隊
、女性や若者の
消防団
への
加入促進
、
災害対応
の拠点となる
庁舎等
の
耐震化
、
救急安心センター事業
の
全国展開
など、地域の
防災力
を高める施策を推進します。 外国人や御高齢の方々に
災害情報
が確実に伝達される環境を整備することも重要であり、昨年末、
情報難民
ゼロ
プロジェクト
アクションプランを取りまとめました。 具体的には、二〇二〇年を目標に、空港、駅などの
ターミナル施設
などにおける
災害情報
の多
言語化
、
視覚化
、一一九番通報や
救急搬送
の多
言語対応
、
情報コーディネーター
による
避難所等
における情報の
伝達支援
などに取り組んでいきます。 必要な方々に対し、
防災行政無線
の
戸別受信機
や
コミュニティー放送
を活用した
自動起動ラジオ
の普及などを進めます。
放送ネットワーク
の
強靱化
を初め
情報通信インフラ
の
耐災害性
を向上させ、災害時の
情報伝達
を可能にする
基盤整備
を推進します。
地方税
、
地方交付税等
の
一般財源総額
について、
社会保障
の充実分の確保も含め、平成二十八年度
地方財政計画
の水準を上回る額を確保するとともに、
概算要求時点
における
地方交付税
の減と
臨時財政対策債
の増を可能な限り抑制します。 また、
地方財政計画
に、引き続き、まち・ひと・し
ごと創生事業費
を一兆円計上するとともに、
公共施設等
の
老朽化対策
と
適正配置
を図るため、現行の
公共施設等最適化事業費
を拡充し、新たに
公共施設等適正管理推進事業費
を計上するなど、喫緊の課題に対応するための
所要経費
を適切に計上します。 こうした
地方財政計画
の内容を踏まえ、
地方交付税
の総額の確保などについて規定した
地方交付税法等
の
改正案
を今国会に提出しています。 平成二十九年度の
地方税制改正
については、
就業調整
を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、
個人住民税
の
配偶者控除
及び
配偶者特別控除
の
見直し
を行うとともに、
燃費性能
がよりすぐれた自動車の普及を促進するため、
自動車取得税
、
自動車税
及び
軽自動車税
の
特例措置
の
見直し
を行います。 このほか、居住用超
高層建築物
に係る
固定資産税
の新たな
税額算定方法
の導入などを行うこととしており、こうした内容の
地方税法等
の
改正案
を今国会に提出しています。 地域に雇用を生み出し、
為替変動
にも強い
地域経済構造
を構築するため、
地域経済
好
循環推進プロジェクト
を進めてきました。 地域の資源と資金を活用して地域に雇用を創出するローカル一万
プロジェクト
では、各地に好事例が生まれています。エネルギーの地産地消を進める
分散型エネルギーインフラプロジェクト
も、
事業化
の段階に入りつつあります。 さらに
地域経済
好
循環推進プロジェクト
を進める施策として、
チャレンジ
・
ふるさとワーク
に本格的に
取り組み
ます。 具体的には、一定期間働きながら地域での暮らしを学ぶ
ふるさとワーキングホリデー
、
地域特性
を生かした
サテライトオフィス
の
誘致戦略
を策定するお
試しサテライトオフィス
を初めとする諸施策を展開し、地域への人、情報の流れを加速していきます。
統計データ
の
利活用
については、和歌山県に
統計データ利活用
の拠点を設け、
データ
の
利活用促進
を通じた地域の
課題解決
や発展を促し、
地方創生
に貢献していきます。 生活に身近な分野の
IoT
の活用には、大きな可能性があります。昨年十二月に策定した
ロードマップ
も踏まえ、
農林水産業
、医療、介護、教育、雇用、行政など、さまざまな分野で、身近な
IoTプロジェクト
などを通じて、地域への
IoT
の実装を進めるとともに、
ICT
を活用した
まちづくり
を推進します。 地域の連携や
自立促進
に向け、集約と
ネットワーク化
の考え方に基づき、
連携中枢都市圏
や
定住自立圏
の形成を推進します。
過疎地域
など
条件不利地域
については、
基幹集落
を中心とした
集落ネットワーク圏
の形成などにより、
活性化
を支援していきます。
地域おこし協力隊
については、研修の充実や
起業支援
などにより、よい人材が地域に定着して活躍できる
環境づくり
に努めます。 来る
IoT
、
ビッグデータ
、
AI時代
に向け、一体的かつ総合的な
IoT推進戦略
を策定するとともに、
IoT人材
の育成にも
取り組み
ます。 AIについても、
社会実装
と
研究開発
を両輪で進めます。多様な分野でAIの
基盤技術
の実装を促進し、
次世代AI技術
の
研究開発
を加速させます。 昨年の
G7情報通信大臣会合
で私から提唱した
AI開発原則
について、ガイドラインの策定に向けた議論を行い、国際的な議論の
具体化
、
加速化
の中心的な役割を果たしていきます。
IoT時代
の新たな脅威から
ネットワーク
を守るため、
IoTサイバーセキュリティアクションプログラム
二〇一七に基づく対策も講じていきます。特に、
セキュリティー人材
の育成については、
情報通信研究機構
にナショナルサイバートレーニングセンターを組織し、その
取り組み
を一層強化します。 また、若年層を対象とした
プログラミング教育
の
モデル開発
と横展開を進めていきます。
スマートフォン
は今や国民の
生活インフラ
であり、
通信料金負担
の軽減は重要な課題です。 このため、
SIMロック解除
の
期間短縮
や接続料の
低廉化
などにより、競争をさらに加速させ、
利用者
の皆様に一層わかりやすく納得感のある料金、
サービス
を実現します。 我が国の基幹的な
通信インフラ
である
固定電話網
についても、公正な
競争環境
や
利用者利便
を確保しつつ、IP網への円滑な移行の実現に向けて
取り組み
ます。
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
は、すぐれた日本の
ICT
を世界に発信する絶好の機会です。第五
世代移動通信システム
の導入、デジタルサイネージの
相互運用
の実現、
多言語音声翻訳システム
のさらなる
研究開発
、
IoTおもてなしクラウド
の構築など、
世界最高水準
の
ICT利用環境
の実現に
取り組み
ます。 4K、8Kについては、
インフラ
の光化や
技術的課題
への対応、国民の皆様への適切な
周知広報
など、必要な
送受信環境整備
を
官民連携
で推進してまいります。
防災ICT
や郵便、
電波監視
など、
株式会社海外通信
・放送・
郵便事業支援機構
とも連携し、日本の強みを生かした
インフラシステム
の
海外展開
を強力に進めます。また、
放送コンテンツ
の
海外展開
を通じて我が国の
対外情報発信力
を強化し、
訪日観光客
の増加や
地域産品
の
販路拡大
などに貢献してまいります。 電波の
有効利用
を促進し、規制の
合理化
を図るため、
電波利用料
の料額の改定などを行う
電波法等
の
改正案
を今国会に提出します。
NHK
の
あり方
について、業務、受信料、
ガバナンス
の三位一体の改革に向けて取り組むとともに、
NHK
における一連の不祥事に関し、
NHK
に対し、
再発防止
の徹底や、子会社の
あり方そのもの
をゼロベースで見直す抜本的な改革を求めてまいります。
マイナンバー制度
については、本年夏ごろに予定される
情報提供ネットワークシステム
、
マイナポータル
の
本格運用
に向けて、必要な準備を行います。
マイナンバーカード
の
利便性
を高め、普及を図るため、ワンストップ・カード
プロジェクト
を立ち上げ、戸籍や住民票などの証明書に関する
コンビニ交付
、
マイナポータル
を活用した
子育てワンストップサービス
、マイキープラットフォームを活用した
地域経済応援ポイント
など、諸施策を取りまとめました。
民間サービス
における展開や
スマートフォン
などの
アクセス手段
の拡大も含めた
マイナンバーカード利活用推進ロードマップ
を策定し、
進捗管理
を行いつつ、
関係省庁
の連携を強化、深化し、
取り組み
を加速していきます。
マイナンバー制度
の円滑な運用を図るとともに、
地方公共団体情報システム機構
が処理する事務の適正な執行を確保するための
地方公共団体情報システム機構法等
の
改正案
を今国会に提出します。 また、法人間でやりとりされる
証明書類
や
契約書類
の
電子化
を促進するため、
マイナンバーカード等
を用いて
証明書類等
に署名した者の権限を電子的に証明する
電子委任状
の普及を図るための法律案を今国会に提出します。
ライフステージごと
の
生活スタイル
に合わせた柔軟な働き方や、雇用の場をふやすことを可能とする
テレワーク
については、都市部から地方への人や仕事の流れを新たにつくり出す
ふるさとテレワーク
を推進するほか、
テレワーク月間
などを通じたPRに努め、
テレワーク主管官庁
として、より一層の普及を図ります。
郵政事業
については、引き続き、
ユニバーサルサービス
を確保するとともに、国民の皆様が
民営化
の成果を一層実感できるよう、
企業価値
や
利用者
の
利便性
の向上を促進してまいります。 ゆうちょ銀行から申請された
新規業務
の認可については、申請から既に四年以上が経過しておりますので、ゆうちょ銀行の現在の考えをしっかり伺い、
郵政民営化法
にのっとり、金融庁とも連携し、適切に対応してまいります。
地方自治制度
については、第三十一次
地方制度調査会答申
を踏まえ、
地方公共団体
の
ガバナンス
の強化や、
外部資源
の活用による
地方行政体制
の
見直し
を内容とする
地方自治法等
の
改正案
の提出に向けて具体的な検討を進めてまいります。
地方公務員
について、
一般職非常勤職員
に関する規定を整備し、
特別職
の任用及び
臨時的任用
の適正を確保するとともに、
一般職非常勤職員
に対する給付を見直すため、
地方公務員法等
の
改正案
を今国会に提出します。
選挙権年齢
の引き下げに伴い、
主権者教育
の推進に取り組んでまいりましたが、さきの
参議院選挙
を踏まえ、引き続き、
民主主義
の担い手である若者の
政治意識
の向上に取り組んでいきます。 さらに、
在宅介護
を受けておられる方で、投票に行きたくても実際には投票所に行くことが難しい方が投票しやすい環境の整備に向け、有識者による
研究会
において議論を進めてまいります。
ICT
を活用した国及び地方の
業務改革
の
取り組み
により、効率的で質の高い行政を実現するとともに、働き方改革にも貢献してまいります。また、行政における
ICT利活用
を支える人材の
育成強化
や
情報セキュリティー
の確保に
取り組み
、
電子政府
の推進に貢献してまいります。 行政の評価、監視や
行政相談
については、国民の皆様の視点に立って、各府省の業務の実態や課題を明らかにし、改善を強く働きかけてまいります。
政策評価
については、
政策意思決定過程
での評価の活用の促進など、引き続き、政策の
見直し
、改善への一層の活用を図ってまいります。 また、
世帯構造
の変化、
サービス
の
多様化
など
経済社会構造
の変化に対応し、
経済統計
を再整備します。
オンライン家計簿
の導入や
単身世帯
を対象とする新たな調査の実施により、
消費全般
の動向を捉える新たな
消費関連指標
を開発してまいります。
経済統計体系
の再構築を図るための
公的統計
の
基本計画
の平成二十九年中の
見直し
や、
利用者目線
に立った
統計改善
のための
統計委員会
の機能の発揮、
充実強化
など、
統計改革
を積極的に進めるとともに、
政府統計
の
精度向上
に
取り組み
ます。 以上、
所管行政
の当面の課題と政策の
方向性
について申し上げました。 副大臣、
大臣政務官
、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、
竹内譲委員長
を初め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
竹内譲
3
○
竹内委員長
次に、
平成
二十九年度
総務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
あか
ま
総務
副
大臣
。
あかま二郎
4
○
あか
ま副
大臣
平成
二十九年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 本
予算案
につきましては、現下の
重要課題
に的確に
対応
しつつ、
経済再生
と
財政健全化
の両立を
実現
する
予算
であるという
政府方針
のもと、
総務省
として、
国民
の生命、
生活
を守る、
地方税財政制度
の
充実
、
地方創生
と新たな
チャレンジ
による
経済再生
、
国民生活
の
向上
に直結する
ICT分野
の
取り組み
、
暮らし
やすく働きやすい
社会
の
実現
、
未来
を開く
行政基盤
の
確立
に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十六兆千七百七十二億円であります。 具体的には、
地域経済
の好
循環
の
確立
、
地域
の
連携
、
自立促進
に向けた
取り組み
といたしまして、
チャレンジ
・
ふるさとワーク
など
地域経済
好
循環推進プロジェクト
のさらなる
推進
、
連携中枢都市圏
、
定住自立圏
、
集落ネットワーク圏
の
推進
などに必要な
経費
として四十億円、
ICT
を
活用
した
地域
の
活性化
といたしまして、
地域
における
ブロードバンド
、
携帯電話
、WiFiなどの
ICT基盤整備
、人や
仕事
の
地方
への
流れ
を
促進
する
ふるさとテレワーク
の
推進
、
地方創生
に資する
ICT
を
活用
した
まちづくり
などに必要な
経費
として百五十八億円、一億総
活躍社会
の
実現
と
地方創生
の
推進
の
基盤
となる安定的な
地方税財源
の
確保
といたしまして、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として、
地方交付税財源
十五兆四千三百四十三億円、
地方特例交付金財源
千三百二十八億円、
米軍
や自衛隊の
施設
が
市町村
の
財政
に与える
影響等
を考慮して、
基地交付金
及び調整交付金合わせて三百五十五億円を計上しております。 次に、
生産性向上
につながる
IoT
、
ビッグデータ
、
AI等
の
活用推進
といたしまして、
人工知能技術
の
社会実装
と
研究開発
、
IoT
を
活用
した新
サービス
の
創出支援
などに必要な
経費
として二十六億円、新たなイノベーションを創出する
世界最高水準
の
ICT社会
の
実現
といたしまして、4K、8Kを
活用
した
次世代放送
の
推進
、
多言語音声翻訳システム
の
社会実証
の
推進
、第五
世代移動通信システム
など
世界最高レベル
の
ICT基盤
を
実現
するための
研究開発
などに必要な
経費
として五百二十四億円、
ICT海外展開
、国際的な
政策連携
といたしまして、
ICTインフラシステム
や
放送コンテンツ
の
海外展開支援
などに必要な
経費
として六十四億円を計上しております。 次に、
消防防災行政
の
推進
といたしまして、昨年の
熊本地震等
を踏まえ、
緊急消防援助隊
、
常備消防力
、
消防団
の
充実強化
、
消防防災分野
における
女性
の
活躍促進
、
災害情報伝達手段等
の
高度化
などに必要な
経費
として百三億円、
ICT
の
安心
、安全の
確保
といたしまして、
安心
、安全な
ICT利用環境
の
整備
やサイバーセキュリティーの
強化
などに必要な
経費
として二百六十六億円、
恩給
の適切な
支給
といたしまして、
受給者
の
生活
を支える
恩給
の
支給
に必要な
経費
として二千八百四億円を計上しております。 次に、一億総
活躍社会
の
実現
に向けた
取り組み
の
推進
といたしまして、
テレワーク
、
女性地方公務員
の
活躍推進
などに必要な
経費
として七億円、
ICT
による
社会的課題
の
解決
といたしまして、
医療
、
教育分野等
における
ICT
の
活用
などに必要な
経費
として二十二億円、
マイナンバー制度
の着実な
実施
と
マイナンバーカード
の
利活用
の
促進
といたしまして、
マイナンバーカード
の円滑な発行、
地域経済応援ポイント導入
による好
循環拡大プロジェクト
の
展開
などに必要な
経費
として二百三十一億円、
郵政民営化
の着実な
推進
といたしまして、
郵政事業
の新たな
展開
と
ユニバーサルサービス
の
確保
に必要な
経費
として四億円を計上しております。 次に、
行政
の
BPR推進
、
ICT化
といたしまして、
行政
の
ICT化
の
推進
、
政府情報セキュリティー
、
ICT人材
の
育成強化
などに必要な
経費
として百七十五億円、適時的確な
統計
の
整備
、
提供
といたしまして、
個人消費動向
を捉える新たな
指標
の
開発
、
公的統計
の
精度向上
などに必要な
経費
として三十一億円、
主権者教育
の
推進
といたしまして、
若者
に対する
選挙
、
政治
に関する
教育
の
充実
などに必要な
経費
として一億円、そのほか、
政党助成法
に基づき交付する
政党交付金
として三百十八億円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計
について御
説明
いたします。 本
特別会計
の
歳出予定額
のうち、
総務省所管予定額
は三千四百二十五億円であります。 具体的には、
東日本大震災
の
復旧復興事業
の
地方負担分
及び
地方税
の
減収分
などを措置するための
震災復興特別交付税
の
財源
を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
を計上しております。 このほか、
被災地
における
消防防災体制
の
充実強化
や
災害
に強い
インフラ
の
構築
などに必要な
経費
として十八億円を
復興庁所管予定額
に計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。
歳入予定額
は五十二兆二千二百二十四億円、
歳出予定額
は五十二兆八百十七億円であります。
歳入
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
及び
交通安全対策特別交付金
の
財源
に充てるための
一般会計
及び
東日本大震災復興特別会計
からの
受け入れ見込み額
のほか、
地方譲与税譲与金
の
財源
となる
税収見込み額
などを計上しております。
歳出
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
交通安全対策特別交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰り入れなどに必要な
経費
を計上しております。 以上、
平成
二十九年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
竹内譲
5
○
竹内委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十五分散会