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2017-02-24 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年二月二十四日(金曜日) 午後零時五分
開議
出席委員
委員長
秋葉
賢也君
理事
小里 泰弘君
理事
梶山 弘志君
理事
工藤 彰三君
理事
新谷 正義君
理事
津島 淳君
理事
小宮山泰子
君
理事
重徳 和彦君
理事
赤羽 一嘉君
池田
佳隆君
今枝宗一郎
君 大見 正君
神山
佐市君 木内 均君 熊田 裕通君 今野 智博君 坂本 哲志君 櫻田 義孝君 鈴木 憲和君
田畑
裕明
君 谷川 とむ君 中川 郁子君 長坂 康正君 藤丸 敏君
古川
康君
松本
文明君 三
ッ林裕巳
君 太田 和美君 柿沢 未途君
金子
恵美
君
神山
洋介君
菊田真紀子
君 寺田 学君 江田 康幸君 佐藤
英道
君
大平
喜信
君 堀内 照文君 伊東 信久君 河野 正美君 …………………………………
国務大臣
(
国土強靱化担当
) (
防災担当
)
松本
純君
内閣
府副
大臣
松本
洋平
君
内閣
府
大臣政務官
務台
俊介君
衆議院調査局
第三
特別調査室長
宇佐美雅樹
君 ――
―――――――――――
委員
の異動 二月二十四日
辞任
補欠選任
加藤
鮎子
君
田畑
裕明
君
金子万寿夫君
古川
康君
中根
一幸
君
池田
佳隆君
小山
展弘
君
金子
恵美
君 同日
辞任
補欠選任
池田
佳隆君
中根
一幸
君
田畑
裕明
君
加藤
鮎子
君
古川
康君
金子万寿夫君
金子
恵美
君
小山
展弘
君 ――
―――――――――――
二月二十四日
防災
・
老朽化対策
を優先すること等に関する請願(
大平喜信
君
紹介
)(第二五八号) 同(
島津幸広
君
紹介
)(第二五九号) 同(
真島省三
君
紹介
)(第二六〇号) は本
委員会
に付託された。 ――
―――――――――――
本日の
会議
に付した案件
災害対策
に関する件 ――――◇―――――
秋葉賢也
1
○
秋葉委員長
これより
会議
を開きます。
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。
国土強靱化担当
及び
防災担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
松本国務大臣
。
松本純
2
○
松本国務大臣
国土強靱化担当
、
防災担当大臣
の
松本純
でございます。 第百九十三回国会における御審議に当たりまして、
災害対策
に関する私の
所信
の一端を申し上げます。
我が国
は、その
自然的条件
から、
各種
の
災害
が
発生
しやすい
特性
を有しております。こうした
我が国
の
特性
を踏まえ、
防災
は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、
災害
に強くしなやかな
国づくり
を進めてまいる
所存
です。 いまだ記憶に新しい
東日本大震災
を初め、この一年間にも
地震
や
台風
、豪雨、
大雪等
による
災害
が多数
発生
しております。特に、昨年四月の
熊本地震
や、八月から九月にかけての
台風
、十月の
鳥取
県
中部
を
震源
とする
地震
、十二月の
糸魚川
市の大
規模火災等
により、多数の
方々
が被災されております。こうした
災害
により亡くなられた
方々
とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての
被災者
の
方々
に心からお見舞い申し上げます。
政府
は、こうした
災害
に対して
被害状況
の
早期把握
及び
被災者
の
救援救助活動
に
全力
を尽くすとともに、
生活
、
なりわい
の
再建
、
復旧復興対策等
について、
関係省庁一体
となって
対応
してまいりました。
熊本地震
については、間もなく
発災
から約一年が経過しますが、
被災地
では昨年十一月に
仮設住宅
の建設が完了し、恒久的な住まいの
確保
に向けた
取り組み
が進められており、
復旧復興
に向けた
被災自治体
の
取り組み
を
政府
としても
全力
で
支援
しているところです。 また、岩手県及び北海道を
中心
に甚大な
被害
をもたらした昨年の
台風
については、
一連
の
台風災害
として
早期
に
激甚災害指定
を行うなど、
被災地
の
復旧復興
を
支援
してまいりましたが、鉄道や
道路等
のインフラの
早期復旧
を初め、
被災者
の
生活再建
、
農林水産業
、
観光産業
などの
復旧復興対策
に引き続き取り組んでいるところです。 昨年十月に
発生
した
鳥取
県
中部
を
震源
とする
地震
については、
被災者
の
生活再建
、
住宅再建
を
支援
するとともに、
農林水産業
、
観光産業
の
復旧復興
、
風評被害対策等
に取り組んでいるところです。 昨年十二月に
発生
した
糸魚川
市の大
規模火災
については、一日も早い
事業再開
や
生活再建
のため、
政府
としては、
被災者生活再建支援法
を適用し、また、
瓦れき処理
や
事業再開
の
資金調達
の
支援
を厚くするとともに、
復興まちづくり
に向けた
人的支援
を行うなど、
被災者
の
生活
、
なりわい
の
再建
に向けて、県、市と連携して
対応
を進めているところです。 今後とも、こうした被災した
地域
がにぎわいを取り戻し、
被災者
の
方々
が一日も早く安心して
生活
できるよう、
被災地
の
方々
の気持ちに寄り添いつつ、
政府一丸
となって
被災者支援
、
復旧復興対策等
に取り組んでまいります。 続きまして、
防災対策等
の主な課題と
取り組み方針
について御
説明
いたします。 まず、
地震対策
の
強化
についてです。 昨年の
熊本地震
の
教訓
を踏まえて
中央防災会議
のもとに設置された
熊本地震
を踏まえた
応急対策
・
生活支援策検討ワーキンググループ
が、昨年十二月に、
政府
の
応急対策
や
生活支援策
の
あり方
について
報告
を取りまとめました。この
報告
を踏まえ、
防災基本計画
の見直しを行うとともに、
発災
時における
地方公共団体
への
支援
の
充実
や
物資輸送
の
円滑化
、
避難所
における
生活環境
の改善、
防災
へのICTの活用などに取り組んでまいります。 広範囲かつ甚大な
被害
が懸念される
南海トラフ地震
については、
中央防災会議
のもとに設置された
南海トラフ沿い
の
地震観測
・評価に基づく
防災対応検討ワーキンググループ
において、
地震発生予測
の
可能性
や、何らかの異常が観測された場合の具体的な
対応
の
あり方
について引き続き
検討
を進めており、その
報告
を受けて必要な
対策
を講じてまいります。 また、今後
発生
が懸念される
首都直下地震
についても、開催まで三年余りとなった二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
も見据えて、必要な
対策
を
強化
してまいります。 具体的には、昨年三月に
策定
した
首都直下地震
における具体的な
応急対策活動
に関する
計画
について、
南海トラフ地震
における具体的な
応急対策活動
に関する
計画
とあわせて、広く
関係機関
と連携した
各種防災訓練
の実施を通じて、
実効性
の
確保
、
向上
に向けた
取り組み
を進めてまいります。 次に、
水害対策
の
強化
についてです。 昨年の
台風
第十
号災害
を踏まえ、
避難
に関する
情報提供
の
あり方
について、
防災
、
福祉等
の
関連分野
の有識者から成る
検討会
において議論を行い、昨年十二月に
報告
を取りまとめました。
政府
としては、本
報告
の内容を実行に移すため、
避難情報
の
名称変更
や
避難勧告等
に関する
ガイドライン
の改定を行うなど、迅速に
対応
してまいりました。今後は、
名称
や改定した
ガイドライン
の
周知
を徹底し、本年の
出水期
に万全を期してまいります。 また、
気候変動等
による大
規模水害
の
発生
が危惧されることから、
中央防災会議
のもとに設置された
洪水
・
高潮氾濫
からの大
規模
・
広域避難検討ワーキンググループ
において、
首都圏等
における
洪水
や
高潮氾濫
からの大
規模
かつ広域的な
避難
の
あり方
について引き続き
検討
を進めてまいります。 さらに、頻発する
火山災害
の
対策
については、御嶽山の噴火を踏まえて改正された
活動火山対策特別措置法
に基づき、
警戒避難体制
の
整備
や、
火山専門家
の
育成
、
監視観測
・
調査研究体制
の
整備
など、
関係省庁
と連携して進めてまいります。このほか、各
火山地域
における
避難計画
の
策定支援
や大
規模降灰
への
対応策
の
検討
など、必要な
対策
を講じてまいります。 これらのさまざまな
災害対策
の
推進
に当たっては、
公助
のみならず、
自助
、
共助
の
取り組み
いずれもが重要であると考えております。そのため、
各界各層
において
我が国
を代表する
団体
により構成された
防災推進国民会議
を
中心
に、
自助
、
共助
の
取り組み
を
国民運動
として一層
推進
してまいります。 さらに、
地区防災計画制度
の
推進
を初め、
災害教訓
の継承、
防災ボランティア活動
の
環境整備
、
企業
における
事業継続計画
の
普及等
の
取り組み
を進めるとともに、
国民
の皆様にも、日ごろから水、
食料品等
の備蓄や
災害保険
への
加入等
の
災害
への備えに取り組んでいただけるよう、
防災意識
の
啓発
に努めてまいります。 また、一昨年十二月の
国連総会
において、
我が国
を初めとする百四十二カ国の
共同提案
により、十一月五日を
世界津波
の日とすることが決議されたことも踏まえ、
津波防災
の
啓発活動
に、より一層取り組むとともに、
総合防災訓練大綱
を定めることにより、国や
地方公共団体
などにおいて、
防災訓練
を総合的かつ
計画
的に実施することで、多様な主体の連携による
防災力
の
向上
に努めてまいります。 また、
国際防災協力
については、一昨年三月に
我が国
で開催された第三回
国連防災世界会議
において採択された国際的な
防災
の
取り組み指針
である
仙台防災枠組
二〇一五―二〇三〇に基づき、
東日本大震災
を初めとする幾多の
自然災害
から得られた
我が国
の
知見
や
教訓
、
防災技術
や
防災体制等
を
世界
と共有し、
国際社会
における
防災
の
主流化
に積極的に貢献してまいります。
国土強靱化
につきましては、
国土強靱化基本計画
などの着実な
推進
を図るとともに、昨年の
熊本地震
を踏まえた
国土強靱化関係施策
の点検結果等を
国土強靱化アクションプラン
二〇一七に反映させ、さらなる
PDCAサイクル
の実践、徹底を図ってまいります。また、
地方公共団体
における
国土強靱化地域計画
の
策定
を
支援
するほか、
事業継続
に取り組む
企業等
を認証する仕組みの
周知
、
中小企業向け
の
BCP策定支援等
の
取り組み
により、
企業等
の主体的な
取り組み
を促進してまいります。さらに、
国土強靱化
に対する
国民
の理解と関心が深まるよう、
啓発活動
に努めてまいります。 今後とも、
施策
の
重点化
、優先順位づけを行い、ハード、ソフトの
対策
を適切に組み合わせながら、国、
地方
、民間が
一体
となって、効率的かつ効果的に
国土強靱化
を進めてまいります。 以上申し上げましたとおり、
一連
の
災害
からの迅速かつ円滑な
復旧復興
と、これらの
災害
を
教訓
とした
災害対策
の一層の
充実
を実現し、
災害
に強くしなやかな
国づくり
を進めるため、大きな
使命感
と
責任感
を持って
全力
を尽くしてまいる
所存
です。
秋葉委員長
を初め
理事
、
委員各位
の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
秋葉賢也
3
○
秋葉委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
二十九年度における
防災関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
松本内閣府副大臣
。
松本洋平
4
○
松本
副
大臣
防災担当
副
大臣
の
松本洋平
でございます。
平成
二十九年度の
防災関係予算案
の
概要
につきまして、お手元の資料により御
説明
をいたします。 まず、一ページの
総括表
について御
説明
申し上げます。この表は、
関係省庁
の
施策
のうち
防災関係
のものとして
予算額
を特定できるものについて取りまとめたものであります。
科学技術研究関係
が約九十一億円、
災害予防関係
が約五千二百四十九億円、
国土保全関係
が約一千三億円、
災害復旧等関係
が約二兆一千九百二十一億円となっており、これらを合計いたしますと約二兆八千二百六十四億円となります。 次に、主要なものを簡単に御
説明
申し上げます。 二ページからの
科学技術
の
研究
につきましては、
文部科学省
において、
海底地震
・
津波観測網
の運用や
次世代火山研究
・
人材育成総合プロジェクト
を実施するほか、
国土交通省
、気象庁などでも、
地震
や風水害、
火山
、気象などの
災害
に関する
調査研究
に要する
経費
を計上しております。 四ページからの
災害予防
につきましては、
内閣
府におきまして
政府
における
防災教育訓練等
を、警察庁におきまして
災害警備活動用資機材
の
整備等
を、消防庁におきまして
緊急消防援助隊
の
活動
に必要な
施設
及び
資機材
の
整備等
に要する
経費
を計上しております。 また、
厚生労働省
における
災害医療
の
充実強化
、
国土交通省
における
災害
に強い
町づくり
などに要する
経費
をそれぞれ計上しております。 十三ページからの
国土保全
につきましては、主に農林水産省及び
国土交通省
におきまして、
治山事業
、
治水事業
や
海岸事業
などに要する
経費
を計上しております。 最後に、十五ページからの
災害復旧等
につきましては、
内閣
府において
被災者生活再建支援金
の支給や
災害救助費等
の
国庫負担
、
復興庁
におきまして
東日本大震災
からの
災害復旧事業
や
東日本大震災復興交付金等
の
経費
を計上しているほか、
関係
各
省庁
におきまして
所管施設
の
災害復旧事業
に要する
経費
を計上しております。 以上の
予算案
に基づき、過去の
災害
からの
教訓
を十分に踏まえつつ、最新の
科学的知見
を生かしながら、
政府一体
となって総合的な
災害対策
を
推進
し、
国民
の安全、安心の
確保
に努めてまいる
所存
です。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 以上で
説明
を終わらせていただきます。
秋葉賢也
5
○
秋葉委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十九分散会