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2017-02-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十九年一月二十日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
西銘恒三郎
君
理事
今枝宗一郎
君
理事
岩田
和親
君
理事
中根
一幸
君
理事
西村
明宏
君
理事
宮内
秀樹
君
理事
津村
啓介
君
理事
本村賢太郎
君
理事
佐藤
英道
君
秋本
真利
君
大塚
高司
君
大西
英男
君
加藤
鮎子
君
金子
恭之
君
神谷
昇君
木内
均君
工藤
彰三
君
小島
敏文
君
佐田玄一郎
君
鈴木
憲和
君
田所
嘉徳
君
津島
淳君
中谷
真一
君
中村
裕之
君
根本
幸典
君
橋本
英教
君
藤井比早
之君
古川
康君
堀井
学君
前田
一男
君
望月
義夫
君
荒井
聰君
黒岩
宇洋君
小宮山泰子
君
松原
仁君
水戸
将史
君
村岡
敏英
君
横山
博幸
君
伊佐
進一
君
北側
一雄
君
中川
康洋
君
清水
忠史
君
本村
伸子
君
椎木
保君
野間
健君
平成
二十九年二月十七日(金曜日) 午後零時五分
開議
出席委員
委員長
西銘恒三郎
君
理事
今枝宗一郎
君
理事
岩田
和親
君
理事
中根
一幸
君
理事
西村
明宏
君
理事
宮内
秀樹
君
理事
津村
啓介
君
理事
本村賢太郎
君
理事
佐藤
英道
君
秋本
真利
君
大塚
高司
君
大西
英男
君
大見
正君
金子
恭之
君
神谷
昇君
木内
均君
工藤
彰三
君
小島
敏文
君
佐田玄一郎
君
鈴木
憲和
君
田所
嘉徳
君
津島
淳君
中谷
真一
君
中村
裕之
君
長尾
敬君
根本
幸典
君
橋本
英教
君
藤井比早
之君
堀井
学君
宮路
拓馬
君
望月
義夫
君
荒井
聰君
黒岩
宇洋君
小宮山泰子
君
重徳
和彦
君
松田
直久
君
松原
仁君
水戸
将史
君
伊佐
進一
君
北側
一雄
君
中川
康洋
君
清水
忠史
君
本村
伸子
君
椎木
保君
野間
健君 …………………………………
国土交通大臣
石井
啓一
君
国土交通
副
大臣
田中
良生
君
国土交通
副
大臣
末松
信介
君
国土交通大臣政務官
藤井比早
之君
国土交通大臣政務官
大野 泰正君
国土交通大臣政務官
根本
幸典
君
国土交通委員会専門員
伊藤 和子君
—————————————
委員
の異動 二月十七日
辞任
補欠選任
加藤
鮎子
君
宮路
拓馬
君
古川
康君
長尾
敬君
前田
一男
君
大見
正君
村岡
敏英
君
重徳
和彦
君
横山
博幸
君
松田
直久
君 同日
辞任
補欠選任
大見
正君
前田
一男
君
長尾
敬君
古川
康君
宮路
拓馬
君
加藤
鮎子
君
重徳
和彦
君
村岡
敏英
君
松田
直久
君
横山
博幸
君
—————————————
一月二十日
官民連携事業
の
推進
に関する
法律案
(
佐田玄一郎
君外三名
提出
、第百九十回
国会衆法
第五八号)
特定船舶
の
入港
の
禁止
に関する
特別措置法
第五条第一項の規定に基づき、
特定船舶
の
入港禁止
の
実施
につき
承認
を求めるの件(
内閣提出
、第百九十二回
国会承認
第一号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
国土交通行政
の
基本施策
に関する件 ————◇—————
西銘恒三郎
1
○
西銘委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国土交通行政
の
基本施策
に関する
事項
国土計画
、
土地
及び
水資源
に関する
事項
都市計画
、
建築
及び
地域整備
に関する
事項
河川、
道路
、
港湾
及び
住宅
に関する
事項
陸運、海運、
航空
及び
観光
に関する
事項
北海道
開発
に関する
事項
気象
及び
海上保安
に関する
事項
以上の各
事項
について、本
会期中国政
に関する
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
西銘恒三郎
2
○
西銘委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
西銘恒三郎
3
○
西銘委員長
国土交通行政
の
基本施策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
国土交通大臣
から、
国土交通行政
の
基本施策
について
所信
を聴取いたします。
国土交通大臣石井啓一
君。
石井啓一
4
○
石井国務大臣
国土交通行政
につきまして、私の
所信
を述べさせていただきます。 昨年末、新潟県糸魚川市で大
規模火災
が発生しました。被災された
方々
に心からお見舞いを申し上げます。
被災地
の
復興まちづくり
を
全力
で
支援
するとともに、今回の
災害
を踏まえ、
密集市街地対策
を一層
推進
いたします。 改めて、
国民生活
の安全、
安心
を守ることを最優先に、
国民
の皆様が豊かさや
成長
を実感できるように、
国土交通省
の強みである
現場力
を生かして、
施策
を前に進めてまいります。 具体的な
取り組み
について申し上げます。
東日本大震災
から三月で六年が経過しますが、今なお多くの
方々
が
避難生活
を続けておられます。 本年四月に、
復興
・
創生期間
の二年目を迎えます。
基幹インフラ
の
復旧復興
や
住まい
の
確保
、
観光振興
などに、引き続き
関係省庁
と
連携
し、
被災地
が
地方創生
のモデルとなるような
復興
の
実現
に
取り組み
ます。
熊本地震
からの
復旧復興
について、計画された
応急仮設住宅
が全て完成するなど、
生活
の
再建
は着実に進んでいます。今後とも、
被災者
の
方々
の気持ちに寄り添いながら、恒久的な
住まい
の
確保
や宅地の
早期復旧
、
耐震化
に
取り組み
ます。 また、
熊本城
の
復旧等
の
復興まちづくり
を着実に
推進
するとともに、
コンセッション方式
を
活用
した
熊本空港ターミナルビル
の
再建
を
支援
します。 通行どめとなっていた
俵山トンネル
が昨年末に開通するなど、
インフラ
の
復旧
を進めてまいりました。引き続き、
復旧工事
の円滑な
施工
の
確保
に万全を期すとともに、
国土交通省
の持つ
技術力
を結集し、一日も早い
復旧
に努めます。 昨年、
観測史上
初めて
北海道
に月三回、
東北
の
太平洋側
に初めて上陸するなど、相次ぐ台風により甚大な
被害
が発生しました。
気候変動
の影響により、今後、
水害
、
土砂災害
のさらなる
頻発化
、
激甚化
が懸念されており、大
災害
は必ず発生するとの
意識
を
社会
全体で共有し、これに備える
防災意識社会
への
転換
に取り組んできました。この
取り組み
を加速するため、逃げおくれゼロと
社会経済被害
の
最小化
の
実現
を目指し、多様な
関係者
の
連携体制
の
構築
や、要
配慮者利用施設
における
避難計画
の作成の
義務化等
の
措置
を講じる
法案
を
提出
しております。 また、昨年打ち上げた
気象衛星ひまわり
九
号等
による
気象観測体制
の
強化
や、わかりやすい
気象情報
の提供に
取り組み
ます。 切迫する
南海トラフ巨大地震
、
首都直下地震
など、大
規模地震
への備えも重要です。無
電柱化
や
緊急輸送道路
における橋梁、
住宅
・
建築物
の
耐震化
、実践的な
訓練
の
実施等
により、大
規模地震
への
対応力
の
向上
を図ります。 急速に進行する
インフラ
の
老朽化
に対しては、昨年十一月に設立された
インフラメンテナンス国民会議
において、
産官学民
が
一体
となって理念の
普及
や
課題
の解決を図るとともに、ロボットの
開発
、
導入
の
促進
や自治体への
支援等
を通じて、計画的に
対策
を
推進
します。
交通
の安全、
安心
の
確保
は、
国民
の
日常生活
にとって極めて重要です。
貸し切りバス
について、昨年一月の
軽井沢スキーバス事故
のような悲劇を二度と起こさないよう、
事業許可
に係る
更新制
の
導入
などを図る
法改正
がなされました。さらに一層、安全、
安心
な
貸し切りバス運行
の
実現
に努めます。 昨年四月に発覚した
自動車
の
燃費不正事案等
を踏まえ、
不正行為
の
再発防止
に万全を期すため、
型式指定
時における厳格な審査を
実施
するとともに、不正が起きた際の
行政処分
や罰則の
強化
を図る
法案
を
提出
します。 相次ぐ
高齢者
による
交通事故防止
に向け、
自動ブレーキ等
の
自動車
の
先進安全技術
を
活用
します。
高速道路
の逆走
事故
ゼロを目指す
取り組み
や、暫定二
車線区間
の
正面衝突
を防ぐ
ワイヤロープ
の
設置検証
を進めます。さらに、
高齢者
が
安心
して移動できる
環境整備
に努めます。 また、
駅ホーム
における
転落事故防止
について、
駅ホーム
の
安全性向上
に向けた
対策
を
ハード
、
ソフト両面
から積極的に進めます。 昨年十一月には、
地下鉄建設工事
に関連し
JR博多駅前
の
道路
が陥没しましたが、
土木研究所
に設置した
委員会
において
原因究明
及び
再発防止策
の検討を進めるとともに、
地下空間
の
利活用
に関する
安全技術
の
確立
に
取り組み
ます。 厳しい
国際競争
にさらされている
外航海運
については、四面を海に囲まれた
我が国
の
経済安全保障
の
早期確立等
を図る
観点
から、安定的な
国際海上輸送
の
確保等
を
推進
するための
法案
を
提出
しております。
中国公船
による
領海侵入
や
外国漁船
の
違法操業
、北朝鮮による
弾道ミサイル発射等
、
我が国周辺海域
は緊迫した情勢が続いています。昨年の
海上保安体制強化
に関する
関係閣僚会議
で決定された
海上保安体制強化
に関する
方針
の
もと
、
戦略的海上保安体制
を
構築
し、引き続き、
領海警備
や
外国漁船
の取り締まり、
我が国周辺海域
の監視、
海洋権益確保
のための
海洋調査等
に万全を期します。さらに、
日本
と
アジア各国
の
海上保安機関職員
がともに学ぶ
海上保安政策課程
の
拡充等
を通じ、法が支配する
海洋秩序
の
構築
に向けて
取り組み
ます。
人口
が
減少
する
我が国
では、働き手の
減少
を上回る
生産性
の
向上等
によって潜在的な
成長力
を高めるとともに、新たな需要を掘り起こすことが求められております。 こうした
観点
から、本年を
生産性革命前進
の年として、昨年選定した二十の
プロジェクト等
について、スピーディーに
具体化
を進めます。 例えば、ピン
ポイント渋滞対策
の
実施
、新たな
高速道路料金
の
導入等
、
ストック効果
を最大限発揮するため、「賢く投資・賢く使う」
取り組み
を進めます。 また、ICTの
活用等
により
建設現場
の
生産性
の
向上
を図る
i—Construction
や、
造船
や
海洋開発等
について
技術力等
の
向上
を図る
海事生産性革命
、さらに、モーダルシフト、
共同輸配送
の
促進等
による
物流生産性革命
の
取り組み
を加速します。
自動車
の
自動運転
については、昨年設置した
国土交通省自動運転戦略本部
において、車両の
技術基準等
の必要なルールの
整備
や中
山間地域
の道の
駅等
を
拠点
とした
システム
の実証を
推進
します。 今後、
生産年齢人口
が
減少
する中で、
建設業
、
運輸業
、
造船業
や
観光業等
の担い手の
確保
、
育成
は重要な
課題
です。このため、
処遇改善
の徹底、
教育訓練
の
充実強化
、若者や
女性等
の
活躍促進
に
取り組み
、働き方改革を進めます。 さらに、
地域企業
の
活用
に配慮しつつ、適正な価格、
工期設定
による契約、
債務負担行為
の
活用
による
施工
時期の
平準化等
により、
公共事業
の
品質確保
や円滑な
施工確保
に努めます。
我が国
の
国際競争力
を
強化
するためには、
人流
、
物流
を支える
交通ネットワーク
の
整備
、
機能強化
が不可欠です。
新幹線
については、
整備新幹線
の
整備
の
促進
を図るとともに、
リニア中央新幹線
について、
財政投融資
の
活用
により、
全線開業
を最大八年間前倒しします。
大都市圏環状道路
については、二月の二十六日に
圏央道
の
境古河インターチェンジ—つくば中央インターチェンジ
間が開通し、湘南から
成田空港
まで、東名、
中央
、関越、
東北
、常磐、
東関東道
が接続されます。今後とも着実に
整備
を進めます。
海上物流
について、
我が国
への
基幹航路
の
維持拡大
を図るため、
国際コンテナ戦略港湾
のさらなる
機能強化
や、
LNGバンカリング拠点
の
形成
に
取り組み
ます。
航空
の
分野
では、羽田空港の
飛行経路
を見直して
国際線
を増便していくとともに、
成田空港
の第三
滑走路整備等
につき
地元説明
を進める等、
首都圏空港
の
機能強化
に
取り組み
ます。
東京
や大阪を初めとする
大都市
については、
国際都市
にふさわしいビジネス・
居住環境
の
整備
を進めます。 昨年の
訪日外国人旅行者数
は、年間二千四百万人を超え、過去最高となりました。二〇二〇年四千万人、
旅行消費額
八兆円等を目指し、
観光先進国
の
実現
に向け、
政府一丸
、
官民一体
となって、明日の
日本
を支える
観光ビジョン
に基づく
取り組み
を進めます。 具体的には、
観光資源
の
魅力向上
、
訪日プロモーション
の
高度化
、
観光産業
の
基幹産業化等
を進めるほか、
地方空港
への
LCC等
の
国際線就航
を
促進
します。
訪日外国人旅行者
の
受け入れ環境
の
整備
を図るため、
通訳案内士資格
に係る規制を見直すとともに、
旅行
の安全や取引の公正を
確保
するため、
旅行
の企画、手配を行ういわゆる
ランドオペレーター
の
登録制度
の
創設等
の
措置
を講じる
法案
を
提出
します。 また、
訪日クルーズ旅客
を二〇二〇年に五百万人の
目標達成
に向け、
クルーズ船
の
受け入れ環境
の
整備
を
促進
するため、
国際旅客船拠点形成港湾
の
指定制度
や
官民
の
連携
による
旅客
の
受け入れ
の
促進
を図るための
協定制度
の
創設等
を進める
法案
を
提出
します。 さらに、多様化する
宿泊ニーズ
へ対応し、
民泊サービス
の健全な
普及
を図るため、
民泊
に用いる
住宅
を提供する者の
届け出等
を定めた
法案
を
提出
します。
人口減少社会
を見据え、
コンパクト
・
プラス
・
ネットワーク
の
具体化
をさらに進めるため、
関係省庁
による
コンパクトシティ形成支援チーム
を通じて、歩いて暮らせる健康な
まちづくり
などの
市町村
の
取り組み
を
支援
します。また、持続可能な
地域公共交通ネットワーク
の
形成
に向けた
取り組み
や自転車の
活用
を
推進
します。
高齢者
、
低額所得者
、
子育て世帯等
の
住宅確保
要
配慮者
が
安心
して暮らせる
住宅
を
確保
できるよう、
空き家
、空き室を
活用
して
住宅セーフティーネット機能
の
強化
を図るための
法案
を
提出
しています。 また、
既存
の良質な
住宅ストック
を有効に
活用
するため、
既存住宅流通
・
リフォーム市場
の
活性化
に
取り組み
ます。
空き家対策
については、
市町村
による計画的な
活用
、解体や、
民間事業者
と
連携
した
流通
の
促進
に
取り組み
ます。さらに、
クラウドファンディング等
の
小口資金
を
活用
した
空き家等
の再生を
推進
するための
法案
を
提出
します。
所有者
の所在の把握が難しい
土地等
については、
関係省庁
と
連携
して、探索・
利活用
のガイドラインの
改訂等
の
対策
を進めます。 さらに、
人口減少社会
における豊かな
都市空間
の
形成
に向けて、
民間活力
を
活用
した、
都市公園
の
魅力向上
や
老朽化対策
、緑地の創出の
促進
、
都市農地
の適正な
保全等
の
施策
を総合的に講じる
法案
を
提出
しております。 このほか、
リニア中央新幹線
の
開業
も視野に入れつつ、広域的な
地域
間の
連携
を
促進
し、
地域
の
活力
を維持する
広域連携プロジェクト
を
推進
します。 中
山間地域等
においては、小さな
拠点づくり
を
推進
するとともに、
道路ネットワーク
で
地域
や
拠点
をつなぎ、広域的な
経済
・
生活圏
を
形成
します。
奄美
、小笠原を初めとする
離島
や
半島地域
、
豪雪地帯
など、
生活条件
が厳しい
地域
に対しては、引き続き
生活環境
の
整備
や
地域産業
の
振興等
に対する
支援
を行います。 質の高い
インフラシステム
の
海外展開
については、
各国ごと
の
重点プロジェクト
への
トップセールス
も含めた戦略的な働きかけ、
人材育成
や
制度構築支援
、
株式会社海外交通
・
都市開発事業支援機構等
を通じた
支援
などを強力に
推進
します。 二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
の開催は、世界を代表する
成熟都市
になった
東京
を発信する絶好の機会です。
海上警備
を含む
セキュリティー対策等
、
大会
の成功に万全を期すとともに、
障害者
、
高齢者等
にとっても安全、
安心
な
ユニバーサルデザイン
の
まちづくり
や心のバリアフリーに
取り組み
、
未来志向
の
交通
、
まちづくり
を積極的に
推進
します。 以上、
国土交通行政
の諸
課題
について、私の考えを申し述べました。 今
国会
におきましては、九
法案
を
提出
し、御
審議
をお願いしたいと思います。
委員長
、
委員各位
の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
西銘恒三郎
5
○
西銘委員長
以上で
大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
二十九年度
国土交通省関係予算
について
概要説明
を聴取いたします。
国土交通
副
大臣末松信介
君。
末松信介
6
○
末松
副
大臣
国土交通省関係
の
平成
二十九年度
予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
一般会計予算
の
国費総額
につきましては、五兆七千九百四十六億円です。 また、
復興庁
に
一括計上
している
国土交通省
の
関係予算
は、
東日本大震災
からの
復旧復興対策
に係る経費として
東日本大震災復興特別会計
に五千三百十八億円を計上しております。このほか、
自動車安全特別会計
及び
財政投融資特別会計
に
所要
の
予算
を計上しております。
北海道
、
離島
及び
奄美
に係る
公共事業予算
につきましては、他
省関係予算
も含めて、
国土交通省予算
に
所要額
の
一括計上
を行っております。 また、
財政投融資計画
につきましては、当
省関係
の
独立行政法人等分
として、三兆六千三百六十二億円を予定いたしております。 次に、
平成
二十九年度の
国土交通省予算
の全体
方針
につきまして御
説明
申し上げます。
東日本大震災
や
熊本地震等
の発生により、大
規模自然災害等
から
国民
の
生命
と
財産
を守り、
国土強靱化
を
推進
することの
重要性
が改めて強く認識されました。
激甚化
する
水害
、
土砂災害
や切迫する
巨大地震等
に備えるための
防災
・
減災
、
老朽化対策等
は、喫緊の
課題
となっています。 また、
人口減少
、
高齢化社会
の
もと
で
我が国
が
経済成長
を続けていくためには、
社会
全体の
生産性
を高めていく必要があります。あわせて、
成長
と
分配
の好
循環
を
実現
し、
地方
の隅々にまでアベノミクスの
効果
を波及させることにより、
日本
全体の
成長力
の
底上げ
を図ることが強く求められています。 こうした認識の
もと
、
平成
二十九年度
予算
においては、
東日本大震災
や
熊本地震等
による
被災地
の
復旧復興
、
国民
の安全、
安心
の
確保
、
生産性向上
による
成長力
の
強化
及び
地域
の
活性化
と豊かな
暮らし
の
実現
の四
分野
に重点化し、
施策効果
の
早期発現
を図ってまいります。 それでは、
主要事項
につきまして御
説明
申し上げます。 第一に、
被災地
の
復旧復興
についてです。
東日本大震災
や
熊本地震等
からの
復旧復興
に向けては、引き続き、
政府一体
となって、
住宅再建
・
復興まちづくり
、
復興
に必要となる
インフラ
の
整備
、
公共交通
の
復興
の
支援
、
観光振興等
を
推進
します。 第二に、
国民
の安全、
安心
の
確保
についてです。
激甚化
する
水害
、
土砂災害
、切迫する
巨大地震等
から
国民
の
生命
と
財産
を守り、
国土強靱化
の
取り組み
を
推進
するため、
防災意識社会
への
転換
を図りつつ、
ハード
、
ソフト
を総動員した
防災
・
減災対策
を進めます。さらに、
インフラ老朽化対策
のための戦略的な
維持管理
・
更新
に引き続き
取り組み
ます。また、
我が国
の領土、
領海
を守るため、
戦略的海上保安体制
の
構築
を図ります。 第三に、
生産性向上
による
成長力
の
強化
についてです。
成長
と
分配
の好
循環
による
日本
全体の
成長力
の
底上げ
を図るため、
生産性向上
を導く
社会資本
の
ストック効果
を重視した
取り組み
を進めます。また、
訪日外国人旅行者数
二〇二〇年四千万人等の
目標達成
を目指し、
観光先進国
の
実現
に
取り組み
ます。 第四に、
地域
の
活性化
と豊かな
暮らし
の
実現
についてです。
人口減少等
を見据え、
既存施設
の集約、再編、
地域公共交通ネットワーク
の再
構築等
により、
コンパクト
・
プラス
・
ネットワーク
の
形成
を図ります。また、子育てしやすく、子供から
高齢者
まで豊かに暮らせる
住生活環境
の
整備
など、
地域
の
魅力
、
活力
の
向上
に
取り組み
ます。
国土交通省
としては、これらを初め、真に必要な
社会資本整備
や総合的な
交通政策
の
推進
に
全力
で取り組んでまいる所存です。 以上をもちまして、
国土交通省関係
の
平成
二十九年度
予算
につきましての
説明
を終わります。 よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。 ありがとうございました。
西銘恒三郎
7
○
西銘委員長
以上で
平成
二十九年度
国土交通省関係予算
の
概要説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十五分散会