○中島
委員 民進党の中島です。
前回、前々回に続いて
質問させていただきたいと思いますが、約一時間二十分にわたって中断、唐突な中断でございました。今お聞きしたところによると、唐突に採決の提案が与党からあったということで、その理由についても、
総理出席の重要広範、
質疑内容についてということでありますが、これは他の重要広範事案においてもこのようなことはあるわけでございまして、やはり今、予算
委員会等々も開かれていない中で、
総理出席の
委員会、大変貴重な場でございます。
国民の疑念に、やはりこういう場で我々としてただしていくのは当然のことだと思いますし、それを理由に唐突な採決の提案は非常におかしいなということでございます。
私も、きょう、毎回ですが、
質疑、もしきょうこれが
最後だとすれば、私は私なりに
質問も内容も違ったと思いますし、きょうも、毎回ですが、私、たくさん通告をしております。まだまだ
質問したいこと、私はあるわけでございまして、この提案には賛同できないということ、もし本当にそういうことであれば、強く抗議をさせていただきたいというふうに思います。
時間もございませんので
質問に入りますが、
前回、私、障害福祉、その政策意図について
大臣にお尋ねをいたしました。東京大学の福島教授、昨年の津久井やまゆり園
事件を受けて、今の日本
社会の中で経済活動を何より優先させる風潮が
関係しているのではないか、こういった問題、さらに、今の我が日本の構造的課題、少子高齢化、人口
減少も伴って、
社会保障政策の方向性が、効率化、適正化、重点化、そこに軸足があることに、こういったことが今回の
事件、
背景に隠れているんじゃないかという福島教授のコメント。
それに対して
塩崎大臣からも御
答弁いただいたわけでありますが、そんな中で助け合っていく、そういう
社会を、まさにインクルーシブな
社会に変えていくんだ、それが今
政府が掲げておる地域共生
社会、そういう話ではないのかなと。
私も、そのことを理念として、目指すべき方向性として、今回の津久井やまゆりでの犯人、まだその動機等について全容が解明されていないということで、ただ、福島教授のその御
指摘というのは、私もコメントを見させていただいて、非常に、そういった
背景が本当にないのかな、やはり
検証していく必要はあるんじゃないかと感じたので、
質問させていただいたわけです。
そして、
前回、
最後、言いっ放しになってしまいましたので、きょうは
資料として配付はしておりませんけれ
ども、今、障害者優先調達法の各省庁の契約数であったりとか調達実績、これがなかなか伸びてこない。さらには、各自治体、各県の調達方針作成も、施行されてもう三年にもかかわらず、まだできていない県もある。
私はやはり、この障害福祉政策、理念とかそういったものは、障害者基本法であり、そういったものでしっかりと示されているわけでありますけれ
ども、その政策意図は、やはりしかるべき適切な時期に適切な支援をすることで障害者の方が自立をしていく、そして活躍することが国益に資するんだと。そういう意味から、この優先調達法の考え方も、国や各自治体が率先して障害者施設または事業所に仕事を、しっかり契約していくんだという趣旨であります。
そういった意味から、きょうは
資料として配付をしておりませんが、各省庁の実績、
厚生労働省は断トツトップだということはいいんですが、他の省庁がまだまだ取り組みがおくれているんじゃないか。二十六年、二十七年度比を見ても、やはり、十一省庁で契約額が前年を下回っていたり、契約数も十省庁で下回っておる。
そういったことから、ぜひ
厚生労働大臣には、まさに共生
社会を目指していく上で、国や各自治体が率先してこういうことを理解していくんだという意味も込めて、しっかりと働きかけをしていただきたいと思いますので、御
答弁をいただきたいと思います。