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2017-03-29 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十九年三月二十九日(水曜日) 午前十時
開議
出席委員
委員長
丹羽
秀樹君
理事
後藤 茂之君
理事
田村
憲久
君
理事
高鳥 修一君
理事
とか
しきなおみ
君
理事
三
ッ林裕巳
君
理事
井坂 信彦君
理事
柚木 道義君
理事
桝屋
敬悟
君 赤枝 恒雄君 秋葉 賢也君 穴見 陽一君 江渡 聡徳君 大隈 和英君
神山
佐市君 木原 誠二君 小松 裕君
白須賀貴樹
君 新谷 正義君 田中 英之君
高橋ひなこ
君 谷川 とむ君 冨岡 勉君 中川 郁子君 長尾 敬君
丹羽
雄哉君 福山 守君
堀内
詔子
君
務台
俊介君 村井 英樹君 山下 貴司君
阿部
知子
君
大西
健介
君
岸本
周平
君 郡 和子君 中島 克仁君 長妻 昭君
初鹿
明博
君 水戸
将史
君 伊佐 進一君 角田 秀穂君 中野
洋昌
君
高橋千鶴子
君
堀内
照文君 河野 正美君 …………………………………
議員
初鹿
明博
君
議員
阿部
知子
君
議員
大西
健介
君
厚生労働大臣
塩崎
恭久君
厚生労働
副
大臣
古屋 範子君
厚生労働大臣政務官
堀内
詔子
君
厚生労働大臣政務官
馬場
成志君
厚生労働委員会専門員
中村 実君
—————————————
委員
の異動 三月二十九日
辞任
補欠選任
豊田真由子
君
神山
佐市君
岡本
充功
君
岸本
周平
君 同日
辞任
補欠選任
神山
佐市君
豊田真由子
君
岸本
周平
君
岡本
充功
君
—————————————
三月二十八日 将来にわたる質の高い
介護サービス
の
提供
の
確保等
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
(
初鹿明博
君外六名
提出
、
衆法
第七号)
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
(
初鹿明博
君外六名
提出
、
衆法
第八号)
地域包括ケアシステム
の
強化
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一五号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
地域包括ケアシステム
の
強化
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一五号) 将来にわたる質の高い
介護サービス
の
提供
の
確保等
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
(
初鹿明博
君外六名
提出
、
衆法
第七号)
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
(
初鹿明博
君外六名
提出
、
衆法
第八号) ————◇—————
丹羽秀樹
1
○
丹羽委員長
これより
会議
を開きます。(発言する者、離席する者あり) どうぞ御着席ください。
委員
の
皆様
は御着席ください。(発言する者あり)御静粛にお願いいたします。(発言する者あり)御静粛にお願いいたします。
委員
の
皆様
は御着席ください。
内閣提出
、
地域包括ケアシステム
の
強化
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
、
初鹿明博
君外六名
提出
、将来にわたる質の高い
介護サービス
の
提供
の
確保等
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
及び
初鹿明博
君外六名
提出
、
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
の各案を
議題
といたします。 順次
趣旨
の
説明
を聴取いたします。(発言する者あり)御着席ください。
塩崎厚生労働大臣
。
—————————————
地域包括ケアシステム
の
強化
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
塩崎恭久
2
○
塩崎
国務
大臣
ただいま
議題
となりました
地域包括ケアシステム
の
強化
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案
の
理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
いたします。
高齢化
の
進展等
に伴い、
介護
を必要とする
高齢者等
の
増加
が見込まれる中、
高齢者等
が住みなれた
地域
でその有する能力に応じ自立した
日常生活
を営むことができるようにしていくことが重要です。このような
状況
を踏まえ、
介護保険制度
の
持続可能性
を高めるとともに、
介護保険
の
保険者
である
市町村
の
取り組み
を推進することなどを通じて、
地域包括ケアシステム
の
強化
を図るため、この
法律案
を
提出
いたしました。 以下、この
法律案
の
内容
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。 第一に、
高齢者
の
自立支援
や要
介護状態
の
重度化防止等
に向けた
取り組み
を効果的に実施するため、
市町村
が
地域
の
課題
を分析して、
介護保険事業計画
に具体的な
取り組み内容
や目標を記載することとするほか、
都道府県
による
市町村支援
や、これらの
取り組み
を支援するための
交付金
など、
保険者機能
を
強化
するための
仕組み
を
法律
に位置づけます。 第二に、今後、
増加
が見込まれる
慢性期
の
医療
・
介護ニーズ
に対応するため、日常的な
医学管理
が必要な要
介護者
の受け入れやみとり、
ターミナルケア等
の
機能
と、
生活施設
としての
機能
とを兼ね備えた新たな
介護保険施設
として
介護医療院
を創設します。 第三に、
地域共生社会
の実現に向けた
取り組み
を推進するため、
高齢者
に限らず、
障害者
、子供など全ての
地域住民
が抱えるさまざまな分野にわたる
生活課題
を解決するための
包括的支援体制づくり
などを
市町村
の
努力義務
とするとともに、
高齢者
と
障害児者
が同一の
事業所
で
サービス
を受けやすくするための
共生型サービス
を
法律
に位置づけます。 第四に、
介護保険制度
の
持続可能性
を高める等の観点から、一定以上の
所得
を有する者の
給付割合
の見直しを行うとともに、
被用者保険等保険者
の
介護納付金
を
標準報酬総額
に応じた
負担
といたします。 最後に、この
法律案
の
施行期日
は、
平成
三十年四月一日など、
改正事項ごと
に所要の
施行期日
を定めることとしております。 以上が、この
法律案
の
提案
の
理由
及びその
内容
の
概要
でございます。 御
審議
の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
丹羽秀樹
3
○
丹羽委員長
次に、
大西健介
君。
—————————————
将来にわたる質の高い
介護サービス
の
提供
の
確保等
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
大西健介
4
○
大西
(健)
議員
ただいま
議題
となりました将来にわたる質の高い
介護サービス
の
提供
の
確保等
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案並び
に
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
、いわゆる
介護崩壊防止法案
につきまして、
提出者
を代表して、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
いたします。 その前に、一言、本日の
委員会
が
職権
で強行されたことを強く抗議いたします。 我々は、今回の
政府提出法案
が、
利用者負担増
による
介護サービス利用抑制
や
軽度者
への
サービス削減
につながることのほか、十二本もの
法案
を無理やり一本にまとめた非常に論点が多岐にわたるものであり、過去の
重要広範議案
の
法案審議
も踏まえ、
地方公聴会
を含む
参考人質疑
も最低二回、合計四十時間を目安とする
充実審議
を求めてまいりました。 ところが、与党からは、十分な
審議
時間を提示されないばかりか、早々の
参考人決議
など、耳を疑うような
提案
が相次ぎました。 我々の抗議に耳をかすことなく、本日、
法案
の
趣旨説明
のみとはいえ、
委員長職権
での
委員会開催
が強行されたことは極めて遺憾であり、我々の対案である
介護崩壊防止法案
への
審議
も含めて、改めて十分な
審議
時間の
確保
をここに強く求めます。 それでは、二
法案
の
提案理由
について御
説明
いたします。
平成
十二年四月の……(発言する者あり)
丹羽秀樹
5
○
丹羽委員長
御静粛にお願いいたします。
大西健介
6
○
大西
(健)
議員
介護保険制度創設
から十七年が経過しました。
介護保険制度
は着実に
社会
に定着し、
高齢者
の
介護
を支える、なくてはならない
仕組み
となっています。
制度創設
時の
理念
は、これまで
家族
が抱え込んでいた
介護
を
社会
全体で支える
介護
の
社会化
を実現し、
社会的入院
に追い込まれていた
高齢者
を
地域
の中で暮らし続けられるよう、在宅での
サービス
を充実させていくことにあったはずです。 しかし、
安倍政権
における
介護保険制度
への対応は、
看板政策
のアベノミクスの三本の矢の一つに
介護離職
ゼロを掲げながら、
史上最大
の
介護報酬
の
引き下げ
を行い、要
支援者
の
サービス
の一部を
保険給付
から外し、要
介護者
の
生活援助サービス
や
福祉用具貸与
の切り捨ても検討するなど、むしろ
介護離職
を増大させる方向に進んでいます。
介護
の現場は疲弊し切っており、
利用者
、その
家族
が満足できる質の高い
介護サービス
を
提供
することが困難な
状況
に陥っています。 このままでは、
事業者
は倒産、
介護従事者
は
離職
、
家族
は
介護離職
と
制度
があっても
サービス
が利用できない
介護崩壊
になりかねません。 我々は、こうした現状を打破し、
介護
の
崩壊
を
防止
するため、
サービス低下
につながる
軽度者切り
の
防止
、
利用者
の
生活
を守るため二割
負担
の安易な
拡大防止
、
介護従事者
が安心して働き続けられるようにするため
介護従事者
の
賃金月額
二万円
アップ
、
事業者
が安定的に
事業
を継続できるようにするため次回
改定
での
介護報酬
の
アップ
、
家族
に
介護
が必要になっても働き続けられるようにするため
介護休業等
の
改善
という、五本柱を
内容
とする
介護崩壊防止法案
を
提出
した次第であります。 以下、二
法案
の
概要
を御
説明
いたします。 まず、将来にわたる質の高い
介護サービス
の
提供
の
確保等
のための
介護保険法等
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。 第一に、
介護保険制度
の
理念
として、要
介護状態
となった場合においても
日常生活
の質を維持向上させるよう、また、
介護離職等
を
防止
するため、要
介護者等
の
家族
の
負担
を十分に軽減するよう配慮されなければならないことを明記することとしております。 第二に、国、
地方公共団体
、
介護事業者
の責務として、
利用者
及びその
家族
の
介護サービス
に対する
評価
の把握に努めるとともに、
当該評価
を向上させるための
措置
を講ずるよう努めなければならないことを追加することとしております。 第三に、
利用者負担
の
割合
が二割となる
所得額
をおおむね上位二〇%の
所得額
以上の額において定める旨を規定し、
政令委任
の
趣旨
を明確化することとしております。 第四に、
軽度
要
介護者
・要
支援者
に対する
保険給付等
に係る
サービス
が、将来にわたりあまねく全国において十分な
内容
及び水準で
提供
されるようにする旨の規定を設けることとしております。 第五に、
政府
は、当分の間、
介護保険制度等
の
改正
が行われた場合、
調査
、分析及び
評価
を行い、今後、
改正
を行おうとする場合には、この結果を踏まえ、
調査
、予測及び
評価
を行わなければならないこととしております。 第六に、
介護離職
を余儀なくされる事態が生じないよう、
介護休業
の日数及び回数の
増加等
について速やかに検討を加え、その結果に基づき必要な
措置
を講ずることとしております。 次に、
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
について申し上げます。 第一に、
都道府県知事
は、
賃金
を
改善
するための
措置
を講ずる
介護
・
障害福祉事業者等
に対し、その申請に基づき、
介護
・
障害福祉従事者処遇改善助成金
または
介護
・
障害福祉従事者等処遇改善特別助成金
を支給することとしております。 具体的には、二つの
助成金
を各
事業者等
に選択していただき、
処遇改善加算
の
対象職種
に
月額
一万円、または、
処遇改善加算
の
対象職種
を含む全ての
職種
に
月額
六千円の
賃金引き上げ
を想定した
助成金制度
を創設し、国は、
都道府県
に対し、
助成金
の
費用
の全額及び事務の執行に要する
費用
を交付することとしております。 第二に、
介護報酬
及び
障害福祉サービス等報酬
の
改定
に当たっては、全ての
介護
・
障害福祉事業者等
の
サービス
の
提供
の安定的な継続、
介護
・
障害福祉従事者
の
賃金
の
改善
による将来にわたる
職業生活
の安定及び
離職
の
防止
に資するように配慮しなければならないこととしております。特に、
平成
三十年度
介護報酬改定
に当たっては、
介護報酬
の
引き上げ
を想定し、
平成
二十七年度
改定
による
報酬引き下げ
の影響を勘案することと明記することとしております。 以上が、二
法案
の
提案理由
及び
内容
の
概要
であります。 何とぞ、速やかに御
審議
の上、御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
丹羽秀樹
7
○
丹羽委員長
以上で各案の
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時十三分散会