○神田
委員 お疲れさまでございます。自由民主党の神田憲次でございます。
本日は、
質疑の時間をいただきまして、
委員長初め
理事の先生方に心より感謝申し上げます。また、答弁対応ということでございまして、国税庁の飯塚次長と総務省の林崎自治税務
局長にお運びいただいております。いつもありがとうございます。
本日は、
決算行政監視
委員会での
質疑ということでございまして、原点に立ち返りまして、
決算審査の意義に関する問題意識から始めさせていただきたいと存じます。
いわゆる公会計の
立場からするならば、
予算は、
国民から委託され、
国会が認めた行政による国政の運営計画であります。であるからこそ、国の
予算審議は非常に重視されるわけです。まさに、哲学や理念を含めた国家運営の本質を問いかける
質疑であるわけですから。
ところが、その一方で、
決算は国政の運営実績と言われております。
予算執行の結果が
決算でありますから、
決算には
予算編成や執行の結果を評価する意義があると思います。一般経済で言うところの
決算すなわち企業業績などに比べると、国家運営の指標としての役割は目立たないと思いますが、
予算執行の受益者であり、税金という形で資本を提供している
国民の
立場から見ましたら、この
決算が妥当なものであったのか否かを
国会で
審議すること、これはまさに国政の運営が適切であったかどうかを判断し次の
予算に反映させるという重要な意義を持っているはずです。
予算審議にせよ、
決算審議にせよ、ことしは何だか違う問題ばかりに
審議時間を使ってしまって、私自身も
地元で、真摯に国を思う方であればあるほど、国政の本筋から道を踏み外すなとか、何だか今度の
国会はがっかりだというようなお話をお伺いするし、厳しく叱責をいただいているところでございます。もっともな話なんだと思います。
決算行政監視
委員会では、ぜひ本論に立ち返りまして国政の運営実績としての
決算の
審議を続けてまいりたいと
考えておりますし、会派を問わずそうあってほしいと思う次第です。
先ほど、
決算は
予算執行の結果の検証であり評価であると申しましたのですが、本日は、
予算のうちでも、歳入、特に税の徴収について御
質問いたしたく
考えております。
まず、地方税の電子申告制度、eLTAXの件ですが、
平成十五年からシステムの開発が始まりまして、
平成二十二年四月には全国千八百の自治体が全て接続を完了しまして、現在は国税の電子申告、e—Taxとも接続されまして、制度として定着してきたなと
感じている一人であります。この電子申告は事務コストの削減ということで非常にいいことであると思いますし、またこれを地道に進めてこられた
方々の御努力もあったからこそと敬意を表するものであります。
そこで、実は、ことしの確定申告から大きな変化がございました。それはマイナンバーなわけです。マイナンバーの添付義務、提出が必要になったわけであります。
このマイナンバーのせいなのかどうかわかりませんが、あるいはふるさと納税が人気沸騰のせいなのか、そこのところの本質的な理由はわかりませんが、ことしの一月三十一日は、十一月
決算法人の確定申告、また五月
決算法人の中間申告、さらには給与支払い報告書の提出、それから償却資産税、固定資産税の申告と、四つの締め切りが重なる日でして、こんな重なる日にeLTAXのシステムダウンが発生しました。既に
報道もされておりますが、長いところですと数日間、電子申告による申告が受理されたかどうか、申告した側、納税者側にわからない
状況が続きました。
私自身も、二月二十二日の
予算委員会の第二
分科会でこの件について
質問をさせていただきました。あのときも林崎
局長に御答弁いただきましたのですが、事態は進行中ということもありまして、データの未達の申告情報も追って到着するであろうといった、まだはっきりしない中での予想だったわけですが、このところの
状況を見ておりますと、どうもそういう
状況じゃないんじゃないかなという心配がございまして、一度きちんと
状況を確認させていただきたく思っております。
状況の把握ということでは、二月十日に、システムを運用する地方税電子化協議会が事態を分析した報告書を公式ホームページで公表しております。これによりますと、予想を超えたアクセスがeLTAXに集中したことによって、あらかじめeLTAXに設定されている負荷上限を超えたためと発表された文中にはございます。
実際にどのようにアクセスが集中したのか、事実関係を具体的に御説明していただけますでしょうか。そして、解決に向けてはどのような対応をとったのか、また来年以降同じような混乱が生じないのか、どのような策を講じているのか、御説明いただけたらと存じます。