○鈴木(義)
委員 では、ちょっと細かい
質問に入らさせていただきたいと思います。
まず、
廃炉の費用の
捻出のうち、内部留保についてお尋ねしたいと思うんです。
東電ホールディングスに二兆円の内部留保を前提として管理運営を行うというふうになっているんですけれども、これが適切に管理できているのかどうかというのを誰が
チェックするのかということです。
それともう
一つ、内部留保の二兆円と積立金
制度の関係。これは前任の人が
質問したかもしれませんけれども、どういう関係になっていくのか、そこの
説明を
お願いしたいと思います。
それと
あと、東電の売却、四兆円
捻出できるかというのは午前中の
質問の中にも出てきましたけれども、では、実際、十三年で十一倍になったとかと
大臣も
答弁されましたけれども、リーマン・ショックが起きてがたんと落ちたところからずっと上がると言うんだったら、それは誰だって何倍になったと言うのはできるんですけれども、通常の中でやっていったときに、では一番問題になってくるのは、これからは人口が減っていくということです。
三十年先、四十年先になれば、今一億二千万何がしの人口があるのに、九千万とか八千万とか、下げどまりしないように頑張りますというふうには言っていたとしても、今の推計値でいけば九千万ぐらいになってしまうかもしれないんです。そうすると、お金を払う人が基本的に減るということです。だから、
電力需要も減れば、払う人も減るということです。
経済活動がこれまで以上にもっとずっと経済が上向いていくのかといったのも誰も保証できない。それで株価が上がるか上がらないか、将来予測もつかない。払う人が減っていきます。
電力需要は、建てかえるとすれば、省エネとか遮光性だとか耐熱性だとか、いろいろ工夫した建物を建てて省力化にどんどんシフトしていく時代の中に、
電力の需要自体は減っていくはずなんです。
だから、絶対数、払う人と需要も減っていく中でコンスタントに五千億を調達していくというのは、あくまでも未来に対する予見にしかすぎないんですよ。そこのところをもう少し詳細な
説明をしていただければと思います。
それともう
一つ、
託送料金。これが、二年前だったと思います、法改正のときに
総括原価方式を撤廃しなかったんです。これは、今回の原賠法の改正も視野に入れて、
託送料金を
総括原価方式から撤廃しないやり方をとったんだと思うんですけれども、ここで、
送配電部門の自助
努力を促しながら設備投資の拡大ということを入れて、二頭のウサギを追えるのかということなんです。相矛盾したことをやろうとしているんですけれども、それの道筋がよくわからない。
それと、
総括原価方式が取り入れられていて、
チェックしているんだというふうに言っても、
託送料金の
チェックの仕方と情報公開、これをきちっとやらない限り、そこでもうけさせてもらえれば、
廃炉の方だとか除染の方、いろいろな損害
賠償の方にお金をシフトするんですという話で終わってしまったんだったら、
経営努力も何も要らないんです。
だから、ある程度、幾ら出せというような大まかな数字を出さない限り、どれだけ
努力をしていいのかがもうわからない。では、幾ら
利益を出したらいいのかわからない。
あとは
自分たちの実入りで返ってくるんだ。
では、その実入りのうち、三分の一、三分の一、三分の一で、
利益還元に関しては三分の一は株主さん、三分の一は内部留保、三分の一は従業員の人たちというのが通常の会社の考え方ですよ。そういう指針をきちっと示してやれなければ、東電に
努力しろと言ったって、それは無理な話なんだ。
だから、そこを国がきちっと示してあげないとだめですよということだと私は思うんですけれども、今、その二点について御
答弁いただきたいと思います。