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2017-02-15 第193回国会 衆議院 外務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十九年一月二十日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
三ッ矢憲生
君
理事
黄川田仁志
君
理事
新藤
義孝
君
理事
土屋
品子
君
理事
中山
泰秀
君
理事
長尾
敬君
理事
小熊
慎司
君
理事
寺田
学君
理事
岡本
三成
君
今津
寛君
小田原
潔君
小渕
優子
君
大野敬太郎
君
熊田
裕通
君
佐々木
紀君
島田
佳和
君
鈴木
隼人
君
武井
俊輔
君 辻
清人
君
松島みどり
君
山田
美樹
君
石関
貴史
君
吉良
州司
君
中川
正春君 原口 一博君
渡辺
周君
浜地
雅一
君
笠井
亮君
足立
康史
君
玉城デニー
君
平成
二十九年二月十五日(水曜日) 午後一時
開議
出席委員
委員長
三ッ矢憲生
君
理事
黄川田仁志
君
理事
新藤
義孝
君
理事
土屋
品子
君
理事
中山
泰秀
君
理事
長尾
敬君
理事
小熊
慎司
君
理事
寺田
学君
理事
岡本
三成
君
今津
寛君
小田原
潔君
小渕
優子
君
大野敬太郎
君
熊田
裕通
君
佐々木
紀君
島田
佳和
君
鈴木
隼人
君
武井
俊輔
君 辻
清人
君
松島みどり
君
山田
美樹
君
太田
和美
君
吉良
州司
君
中川
正春君
渡辺
周君
浜地
雅一
君
笠井
亮君
足立
康史
君
玉城デニー
君 …………………………………
外務大臣
岸田
文雄
君
外務
副
大臣
岸
信夫
君
外務大臣政務官
小田原
潔君
外務大臣政務官
武井
俊輔
君
外務委員会専門員
辻本 頼昭君
—————————————
委員
の異動 二月十五日
辞任
補欠選任
石関
貴史
君
太田
和美
君 同日
辞任
補欠選任
太田
和美
君
石関
貴史
君
—————————————
一月二十日
日本国
の自衛隊と
アメリカ合衆国軍隊
との間における
後方支援
、
物品
又は
役務
の
相互
の
提供
に関する
日本国政府
と
アメリカ合衆国政府
との間の
協定
の締結について
承認
を求めるの件(第百九十二回
国会条約
第二号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
国際情勢
に関する件 ————◇—————
三ッ矢憲生
1
○
三ッ矢委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
国際情勢
に関する
事項
について、本
会期中国政
に関する
調査
を行うため、
衆議院規則
第九十四条の規定により、議長に対し、
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
三ッ矢憲生
2
○
三ッ矢委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
三ッ矢憲生
3
○
三ッ矢委員長
次に、
国際情勢
に関する件について
調査
を進めます。
外務大臣
から
国際情勢
に関して
説明
を聴取いたします。
外務大臣岸田文雄
君。
岸田文雄
4
○
岸田国務大臣
外務委員会
の開催に当たり、主な
国際情勢
について報告するとともに、
外交政策
について所信を申し述べます。 本年は、さまざまな変化の
可能性
を秘めた年です。
世界
では
保護主義
や内向きの傾向が強まり、法の
支配
に基づく
国際秩序
が挑戦にさらされています。こうした中、これまで四年間安定した
政治
、
外交
を
実現
してきた
日本
が、
国際社会
の
安定勢力
として
国際社会
をリードしなければなりません。 本年も、
日米同盟
の
強化
、
近隣諸国
との
関係強化
、
日本経済
の
成長
を後押しする
経済外交
の
推進
という三本柱を中心に、
日本外交
を力強く
推進
します。 第一の柱である
日米同盟
が
日本外交
の基軸という方針は不変です。 先般の
トランプ
新
政権発足
後初となる
日米首脳会談
では、
日米同盟
が揺るぎないことを確認しました。今後とも
トランプ
新
政権
と緊密な
関係
を構築しつつ、
日米同盟
を一層
強化
します。
日米同盟
の
抑止力
を
強化
すべく、
日米物品役務相互提供協定
、
日米ACSA
について
国会
で御
承認
いただけるよう、丁寧に
説明
いたします。
普天間飛行場
の一日も早い辺野古への移設を初め、引き続き沖縄の
負担軽減
に全力で
取り組み
ます。 第二の柱は、
近隣諸国
との
関係強化
です。
日中関係
は、最も重要な二
国間関係
の一つです。
日中国交正常化
四十五周年に当たる本年、
戦略的互恵関係
の
もと
、さまざまな
分野
での
対話
、
協力
、交流を
強化
します。一方、東シナ海における一方的な
現状変更
の試みは認められず、引き続き毅然かつ冷静に対応します。
韓国
は、
戦略的利益
を共有する最も重要な隣国ですが、在
釜山総領事館
前に新たに
慰安婦像
が設置された事態は極めて遺憾です。一昨年の慰安婦問題に関する
合意
を双方が責任を持って
実施
することを引き続き
韓国側
に強く求めます。
日本固有
の領土である竹島については、引き続き
日本
の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。
相互
の信頼の
もと
、
日韓関係
を
未来志向
の新時代へと発展させていくことが重要です。 本年のしかるべき時期に
日本
において
日中韓サミット
を開催するよう、調整します。 十二日の北朝鮮による
弾道ミサイル発射
は、
安保理決議
、
日朝平壌宣言
に違反するものであり、断じて容認できません。昨日、
日米韓
の要請で開催された
安保理緊急会合
で、
本件発射
を強く非難する
プレスステートメント
が発出されました。引き続き、
日米
、
日米韓
で緊密に連携して対応するとともに、
安保理決議
の
実効性
の確保に努めてまいります。最
重要課題
である拉致問題については、
対話
と圧力、
行動
対
行動
の原則の
もと
、
ストックホルム合意
に基づき、一日も早い全ての
拉致被害者
の帰国に向け、あらゆる
努力
を傾注します。 昨年十二月の
プーチン大統領
の訪日の
成果
を踏まえ、今後も
政治対話
を積み重ねながら、
日本
の
国益
に資するよう、
日ロ関係
をさらに発展させます。北方四島の帰属の問題を解決して
平和条約
を締結すべく、新しいアプローチに基づき粘り強く交渉します。 ASEAN、豪州、インド、欧州、
太平洋島嶼国
、
中南米等
との
関係
を一層
強化
します。 第三の柱は、
日本経済
の
成長
を後押しする
経済外交
の
推進
です。
自由貿易
は
世界経済成長
の源泉であり、TPPを含め、
日本
が
先頭
に立って牽引していきます。日・EU・EPA、RCEP、
日中韓FTA等
の
経済連携協定
の交渉も
推進
します。 グローバルな
課題
についても積極的に貢献します。
日本
は
国連安保理
非
常任理事国
として二年目を迎えます。
南スーダンPKO
への
要員派遣
を含め、
国際社会
の平和と安定のため一層貢献します。
核兵器
のない
世界
の
実現
に向け、唯一の
戦争被爆国
として、
核兵器国
と非
核兵器国
との
協力
を促し、現実的かつ
実践的取り組み
を重ねることで、
軍縮
・不
拡散
の
取り組み
をリードします。
ODA
の積極的かつ戦略的な活用、持続可能な
開発
のための二〇三〇アジェンダの
実施
、TICAD6の
成果
を踏まえたアフリカへの
支援
、
気候変動対策
、
女性
の輝く
世界
の
実現
、
科学技術外交
の
推進等
に積極的に
取り組み
ます。
アジア太平洋地域
の
安全保障環境
は一層厳しさを増しています。
国際協調主義
に基づく
積極的平和主義
の立場から、
平和安全法制
の
もと
、
地域
と
国際社会
の平和と安定に積極的に貢献します。 南シナ海における一方的な
現状変更
は
国際社会共通
の
懸念事項
です。引き続き、法の
支配
の
強化
に向けて、
関係国
と連携し、全ての
当事国
が
国際法
に基づく紛争の
平和的解決
に向け
努力
することの
重要性
を訴えていきます。
国際協力事業関係者
の
安全対策
を
強化
するとともに、
在外邦人
の
安全対策
をさらに
強化
します。
国際テロ情報収集ユニット
を通じた
情報収集
を含め、総合的な
テロ対策
及び
暴力的過激主義対策
、
中東地域
の安定に
取り組み
ます。
主要国並み
の
外交実施体制
の
実現
を含む総合的な
外交力
を引き続き
強化
するとともに、戦略的な
対外発信
に努めます。
地方
の
魅力
についても、私自身が
先頭
に立って積極的に
世界
に
発信
します。
バランス
のとれた
外交
こそ、
外交
に対する国民の理解を得る上で重要であり、今後も
バランス
のとれた
外交
を進めてまいります。
三ッ矢委員長
を初め
理事
、
委員各位
の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
三ッ矢憲生
5
○
三ッ矢委員長
以上で
説明
は終わりました。 次に、
平成
二十九年度
外務省関係予算
について、その
概要説明
を聴取いたします。
外務
副
大臣岸信夫
君。
岸信夫
6
○岸副
大臣
平成
二十九年度
外務省所管予算案
について
概要
を
説明
いたします。
平成
二十九年度
一般会計予算案
において、
外務省
は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三%の減額となっております。 このうち
外務省所管
の
ODA予算
は、四千三百四十三億二千九百一万九千円となっており、七年連続の増額となっております。
平成
二十九年度
予算案
の作成に当たっては、
国際協調主義
に基づく
積極的平和主義
を具体的に実践する
外交
を引き続き展開していくとの考えの
もと
、国際的な
取り組み
や議論を主導するべく、一層積極的な
外交
を展開するため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な
予算
を計上いたしました。 第一の柱は、
テロ
その他の脅威から
在外邦人
や国内を守る
安全対策
です。
ダッカ襲撃テロ事件等
を踏まえ、
在外邦人
の
安全対策強化
や
水際対策強化
のための施策を強力に
推進
していきます。 第二の柱は、
不透明性
を増す
国際情勢
への対応です。
平和構築
、
平和維持
、人間の
安全保障
の
推進
、保健、
女性分野
、
気候変動
、地球環境問題、
軍縮
・不
拡散
といったグローバルな
課題
に積極的に
取り組み
ます。 第三の柱は、
地方
を含む
日本経済
を後押しするための
外交努力
です。
日本企業
の
海外展開支援
や、
地方
を含む
日本
の
魅力
、強みの売り込みを
強化
し、
日本
に有利な
国際経済環境づくり
を進めることにより、
名目GDP
六百兆円の達成に寄与します。 第四の柱は、
戦略的対外発信
です。引き続き、
日本
の正しい姿の
発信
、
日本
の多様な
魅力
のさらなる
発信
、
親日派
、
知日派
の育成を
強化
し、
国際社会
における我が国の
影響力
を高めてまいります。 また、これらの諸
課題
を
実現
するために、
主要国並み
を目指した
外交実施体制
の
強化
と、
国益
に資する
ODA
のさらなる拡充に
取り組み
ます。
外交実施体制
については、
主要国並み
の
体制
の
実現
を目指し、
在外公館
三
公館
の新設と定員八十三名の純増を含めた
必要経費
を計上しております。
ODA
については、
開発協力大綱
の
もと
で、
国益
に資する
開発協力
を一層戦略的に
実施
していきます。 以上が、
平成
二十九年度
外務省所管予算案
の
概要
でございます。
三ッ矢委員長
を初め
理事
、
委員各位
の御
支援
と御
協力
を心からお願い申し上げます。
三ッ矢憲生
7
○
三ッ矢委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十一分散会