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2016-11-25 第192回国会 参議院 本会議 第13号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年十一月二十五日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十三号
平成
二十八年十一月二十五日 午前十時
開議
第一
国務大臣
の
報告
に関する件(
アジア太平
洋経済協力
(
APEC
)
首脳会議出席等
に関 する
報告
について) 第二
民間あっせん機関
による
養子縁組
のあっ せんに係る児童の
保護等
に関する
法律案
(島
村大君外
八名発議) 第三
防衛省
の職員の
給与等
に関する
法律
の一 部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第四
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第五 検察官の
俸給等
に関する
法律
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第六
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を 改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第七
金融資本市場
をめぐる
情勢
の変化に
対応
して
金融
の
機能
の安定を確保するための
金融
機能
の
強化
のための
特別措置
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付
) 第八
地方公務員
の
育児休業等
に関する
法律及
び育児休業
、
介護休業等育児
又は
家族介護
を 行う
労働者
の福祉に関する
法律
の一部を改正 する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
伊達忠一
1
○
議長
(
伊達忠一
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
国務大臣
の
報告
に関する件(
アジア太平洋経済協力
(
APEC
)
首脳会議出席等
に関する
報告
について)
内閣総理大臣
から
発言
を求められております。
発言
を許します。
内閣総理大臣安倍晋
三君。 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
2
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 私は、十一月十七日に
ニューヨーク
で
トランプ次期米国大統領
と
会談
し、十八日には
ペルー
を
公式訪問
しました。十九日及び二十日には
APEC首脳会議
に出席し、その
機会
に開催された
TPP首脳会合
にも出席しました。二十一日には
アルゼンチン
を
公式訪問
し、二十三日に帰国いたしました。 その
成果
について御
報告
をいたします。
ニューヨーク
では、
世界
の
首脳
に先駆けて、
トランプ次期大統領
と
会談
を行いました。
人事
で多忙なときでありましたが、二人で一時間半にわたりじっくりと話をすることができました。 今回の
会談
は非公式なものであり、具体的な
やり取り
は差し控えさせていただきますが、様々な
課題
について、私の基本的な
考え方
はしっかり申し上げ、温かい
雰囲気
の中、大変充実した
意見交換
ができました。共に
信頼関係
を築いていくことができる、そう
確信
の持てる
会談
でありました。
ペルー
で開催された
APEC
では、
自由貿易
が
最大
の
テーマ
となりました。現在、
世界経済
は大きな
下方リスク
に直面し、
保護主義
への
懸念
が高まっておりますが、今回の
APEC
では、
自由貿易
を
推進
する
アジア太平洋諸国
・
地域
の確固たる意思を
世界
に示すことができたと
考え
ています。
APEC
の
機会
に開催された
TPP首脳会合
にも出席いたしました。
TPP
は、自由で公正な
ルール
に基づく
経済圏
を
太平洋
につくり上げる野心的な挑戦です。
TPP首脳会合
では、こうした
TPP協定
の高い戦略的、
経済的価値
とそれぞれの
国内手続
を進めていくことを確認し合いました。
米国
の
大統領選
後の
状況
を受けて
国内手続
をやめたり遅れさせたりしようとする国は
一つ
もありませんでした。
APEC
の
機会
に、
プーチン・ロシア大統領
、
習近平中国国家主席
、
オバマ米国大統領
を始めとする
世界
の多くの
首脳
と積極的に
会談
を行いました。
プーチン大統領
とは、来月の
山口訪問
を見据えながら八
項目
の
経済協力
について今後の具体的な
作業計画
に合意し、
平和条約
に向けた協議を更に前進させていくことを確認しました。
日ロ
の
平和条約
の問題は、戦後七十年以上たっても未
解決
であることが示すとおり、たった一回の
首脳会談
で
解決
できるような、そう簡単な問題ではありません。
首脳
間の
信頼関係
がなければ
解決
しない問題であり、私自身が
プーチン大統領
と直接
やり取り
し、一歩一歩着実に進めていく
考え
であります。
中国
の
習近平国家主席
とも、短時間でしたが
会談
を行いました。来年の
日中国交正常化
四十五周年、そして再来年の
日中平和友好条約締結
四十周年に向けて、
日中関係
を改善させていくことを確認しました。私から、年内に開催する
日中韓サミット
の際に
李克強首相
が初めて
訪日
されることとなりますが、日中の二
国間関係
の文脈においても、実り多い
訪日
にしたい旨述べました。 そして、
我が国唯一
の
同盟国米国
のリーダーとして、この四年間、私の
最大
のパートナーであった
オバマ大統領
には、これまでの
日米同盟強化
への
取組
をたたえ、感謝の意を表しました。その上で、現下の
国際情勢
に対処するため、
日米両国
が引き続き、共に手を携えて取り組む必要があるとの
認識
を共有しました。
ペルー
には
現職
の
総理大臣
として八年
ぶり
に、
アルゼンチン
には五十七年
ぶり
に
公式訪問
を行いました。今回の
訪問
を通じ、
日本
と
ペルー
、
アルゼンチン
、それぞれとの
関係
を
戦略的パートナーシップ
に引き上げていくことで合意しました。 現在、
ペルー
には十万人、
アルゼンチン
には六万五千人の
日系人
が暮らしています。まさに、
日本
と
ペルー
、
日本
と
アルゼンチン
との
友好
の懸け橋であります。今回、
両国
で
日系人
の
皆様
にお目にかかる
機会
を得ました。このすばらしい礎の上に、人的な交流や
経済分野
での
協力
を一層拡大していきたいと
考え
ています。 今後も、
国際協調主義
に基づく
積極的平和主義
の旗の下、地球儀を俯瞰する観点から活発に
外交
を展開し、
国益
を増進するとともに、
世界
の平和と繁栄に貢献してまいります。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
3
○
議長
(
伊達忠一
君) ただいまの
報告
に対し、質疑の通告がございます。順次
発言
を許します。
北村経夫
君。 〔
北村経夫
君
登壇
、
拍手
〕
北村経夫
4
○
北村経夫
君
自由民主党
の
北村経夫
でございます。 私は、
自由民主党
を代表して、ただいま議題となりました
安倍総理
の
APEC帰朝報告
について
総理
に
質問
いたします。
海外公務
の疲れも感じさせない
安倍総理
の精力的な
政治姿勢
は、
福島
での二十二日未明の地震に機敏かつ綿密な
対応
をされたことからも明らかなように、
国民
の
皆様
におかれては、その
危機管理能力
の高さにさぞ安心されたのではないでしょうか。
福島
では余震が続いております。
政府
におかれましては、引き続き万全の
対応
を望みたいと思います。 今ほど
政治
に
危機管理能力
が問われている時代はありません。
災害対策
のみならず、
外交
もまた
国家
の
危機管理
の
一つ
であります。 その点、
世界中
が注目している
トランプ次期米国大統領
といち早く
会談
を持たれ、
ロシア
の
プーチン大統領
とも
会談
を重ねられるなど、
一連
の
安倍外交
は、かつて
自主外交
で
世界中
から注目された
岸信介総理
をほうふつとさせるものであり、
東アジア
の平和と安定に不退転の
決意
で取り組んでいくという強烈なメッセージを
世界
に向けて発信しています。 さらに、私は、
吉田茂
元
総理
が晩年、今後の
我が国
の
課題
を
質問
されたとき答えた次の言葉を思い出します。
相手国
の
立場
を
考え
た
貿易
、
国際社会
での信用を失わないための
役割分担
などが
我が国
の今後の
課題
だ、他人をうまく助けることができなければ
人間
一人前とは言えないと。 今回の
APEC
で示された
自由貿易推進
の
立場
や
南スーダン
への
PKO派遣
は、まさに大宰相が理想と
考え
た
我が国
のあるべき姿を実践しているものと言えます。 それでは、
質問
に入ります。 まず、
トランプ次期米国大統領
との
会談
について伺います。
トランプ
氏は、
選挙期間
中、
我が国
に対して厳しい
発言
もしていましたが、今回の
会談
で個人的な
信頼関係
を築けたことは、今後の
日米関係
の
円滑化
のために大きな
成果
だったと
考え
ます。非公式とはいえ、今回の
安倍
・
トランプ会談
はそのための大きな一歩でしたが、
総理
は
会談
後、
トランプ
氏が信頼できる
指導者
だと
確信
したと
発言
されました。その
根拠
はどのようなものだったのか、伺います。 次に、
TPP協定
の今後について伺います。
トランプ
氏は、先日、
大統領就任初日
に
TPP
から離脱すると改めて宣言しました。この
発言
はやはり気になるところであります。
TPP
を
我が国
の
経済成長
にとって欠かせない、言わば
成長戦略
のインフラのような存在として捉え、
国内
では、産業、
農業分野
でも様々な制度を整えている最中であります。こうした中で、
トランプ
氏の
発言
を受けて、
国民世論
や
関係者
から
懸念
の声が上がるのも必然と言えるでしょう。改めて、
TPP協定
について今後どのように進めていくお
考え
か、
総理
に伺います。 次に、
APEC首脳会議
での
成果
について伺います。 今回の
APEC首脳会議
では、質の高い
成長
と
人間開発
の
テーマ
の下、
地域経済統合
の
推進
と
成長
などを
優先課題
として議論されました。
総理
は
会議
の場で、
自由貿易
こそが
世界経済
の
成長
の源泉であり、
格差拡大等
への
懸念
に由来する
保護主義
に対し、
日本
は包摂的な
成長
をもたらす
経済政策
を進めて
自由貿易
を
推進
すると表明されました。本年の
テーマ
である質の高い
成長
と
人間開発
に基づいた
優先課題
の
解決
について、
総理
の意気込みを伺います。
APEC首脳会議
では、
アジア太平洋自由貿易圏
、いわゆる
FTAAP
に関する
リマ宣言
も採択されました。その中で、
FTAAP
は、
TPP
や
RCEP
を含めた現在進行している
地域的取組
を
基礎
とするとされています。
米国
が
TPP
から手を引けば、
中国
はここぞとばかりに
RCEP
を推し進め、
中国主導
で
アジア太平洋地域
の
経済秩序
をつくろうとするでしょう。
中国
に対抗するためには、
日米
がしっかりと手を結んでいくことが絶対に必要だと
考え
ます。こうした
状況
の中で、今後の
アジア太平洋地域
の
経済秩序
の
構築
にどう取り組んでいくお
考え
か、基本的な
方針
を伺います。 次に、
南シナ海
における
課題
について伺います。
APEC
の場でも
中国
の
習近平国家主席
は、
ベトナム
の
チャン・ダイ・クアン国家主席
に
南シナ海
における
係争棚上げ
を求めたと言われています。
南シナ海
の
課題
に関する
APEC各国
の反応と今後の
対応
はいかがでしょうか。特に、
次期米国政権
が
外交
・
安全保障
でも内
向き志向
に傾き、
アジア太平洋地域
で力の空白が生じれば、
南シナ海
における
中国
の進出は更に進むものと大変憂慮するところであります。この
課題
の
解決
に対する
総理
の御
決意
を伺います。
総理
は、来月十五日、
総理
と私の
地元山口
県で
プーチン大統領
との
会談
を予定されております。この
開催地長門
市には、
日露戦争
の
日本海海戦
で戦死した
ロシア兵
の墓があります。それは、浜に漂着した
ロシア兵士
の御
遺体
を
地元
の漁師が
日本兵
の御
遺体
とともに手厚く埋葬し、今日まで供養を続けてきたものであります。 一時的な対立や争いがあっても、
相手
への
敬意
を失わず、恨みを残さない。これは今年の
オバマ大統領
の
広島訪問
でも証明された
日本人
の
世界
に誇る美徳であります。
総理
におかれましては、是非、この
日本人共通
の精神を胸に、より一層自信を持って、
我が国
の
基本原則
を踏まえつつ
平和条約締結交渉
を前進させていただきますよう強く申し上げて、私の
質問
を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
5
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君)
トランプ次期大統領
との
会談
について
お尋ね
がありました。 十七日に
ニューヨーク
で、
世界
の
首脳
に先駆けて、
トランプ次期大統領
と
会談
を行うことができました。
人事
で多忙なときでしたが、二人で一時間半にわたりじっくりと話をすることができました。今回の
会談
は非公式なものであり、具体的な
やり取り
は差し控えますが、様々な
課題
について、私の基本的な
考え方
はしっかりと申し上げ、温かい
雰囲気
の中で大変充実した
意見交換
ができたと思います。
トランプ次期大統領
は、
現職
の
大統領
がいる中で、
次期大統領
があたかも
大統領
のように振る舞うことは
米国
の
国益
にとってマイナスであるというしっかりした
認識
を持ち、
現職
の
大統領
に対する
敬意
をしっかりと示されていました。信頼できる
指導者
である、そう
確信
の持てる
会談
でありました。
トランプ次期大統領
の
発言
を踏まえた
TPP協定
への今後の
対応
について
お尋ね
がありました。 まさに今週の
APEC首脳会議
でも
テーマ
となりましたが、現在、
世界経済
が大きな
下方リスク
に直面する中で、
世界
的に
保護主義
の台頭への
危機感
が高まっています。
TPP
には、自由で公正な
経済圏
をつくり出し、従来の
自由貿易
を
進化
させるという、
TPPそのもの
を超える大きな
意義
があります。
日本
として、岐路に立つ
自由貿易
を更に
進化
させたいのか、それとも後退させたいのか、
日本
の
外交理念
が今問われています。
リマ
における
首脳会合
を通じて、十二か国で
TPP
の灯を消さないことを確認しました。
日本
はどうするのか。
各国
が
日本
の
役割
に
期待
し、注目をしています。自由で公正な
経済圏
という旗を
自由民主主義国家
第二位の
経済大国
である
日本
までもが下ろしてしまったら、
自由貿易
の
進化
はそこで終わってしまいます。
米国
が
政権移行期
にあり、また
世界
的に
保護主義
の
懸念
が
高まり動揺
が広がる今こそ、ぶれてはなりません。
日本
が速やかに
TPP協定
を承認することにより、
日本
の一貫した固い
決意
を
世界
にしっかりと発信し、その
基礎
の上に立って、
TPP
の
意義
を
米国
に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
APEC首脳会議
での質の高い
成長
と
人間開発
に関する議論について
お尋ね
がありました。 今回の
APEC首脳会議
では、特に、
自由貿易
の
推進
と
保護主義
への
対応
が大きな
テーマ
となりました。私からは、
自由貿易
の
利益
が均てんされない、
格差
が拡大するという
懸念
が
保護主義
をもたらす旨指摘し、
日本
は包摂的な
成長
をもたらす
経済政策
を進め、
自由貿易
を
推進
し続ける旨表明しました。
自由貿易
の
利益
を
社会
全体に及ぼすためには、大
企業
のみならず、
中小企業
、ひいては
労働者
や
消費者
にとって適切な
経済的機会
をつくり出すものにしなければなりません。自由で公正な
貿易圏
をつくる
TPP
はまさにこれを
実現
するものであります。
地方
の中堅・
中小企業
や
農業者
が、
TPP
がもたらすチャンスを活用して飛躍できるよう、総合的な
TPP関連政策大綱
を通じてしっかり支援してまいります。
TPP
のメリットが、直接輸出する
企業
のみならず、
輸出企業
と
取引
のある
企業
、そこで働く人々にも広く波及するよう、引き続き
取引
の
適正化
を進め、各
企業
における賃上げを働きかけ、
経済
の好
循環
を促していきます。
安倍政権
は、
格差
が固定されず、あらゆる人がその経験や
能力
を思う存分発揮し活躍できる一億総
活躍社会
の
実現
に取り組んできました。
少子高齢化
を克服するためのこの
政策
は、同時に、
国民
一人一人が
成長
の恩恵を実感できるようにすることで、
自由貿易
に対する
国民
の支持を培うものと
考え
ます。引き続き、
国民
の
期待
に応える形で、
成長
と分配の好
循環
をしっかりと進めてまいります。 今後の
アジア太平洋地域
の
経済秩序
の
構築
について
お尋ね
がありました。 自由で公正な
経済圏
という旗を
自由民主主義国家
第二位の
経済大国
である
日本
までもが下ろしてしまえば、
自由貿易
の
進化
はそこで終わってしまいます。
国会
に速やかに
TPP協定
を承認いただき、その基盤の上に立って、
TPP
の
意義
を
米国
に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
TPP協定
に結実した新たな
ルール
は、
TPP
にとどまらず、
RCEP
、さらには
FTAAP等
におけるモデルとなります。二十一世紀の
世界
のスタンダードになっていくことが
期待
されます。
我が国
としては、
RCEP交渉
において、
TPP交渉
における
成果
も踏まえながら、質の高い
協定
の
早期妥結
に向け、引き続き精力的に
交渉
を進めてまいります。
TPP
と質の高い
RCEP
を通じ、
FTAAP
を自由で公正な
経済圏
として確立していきたいと
考え
ます。
南シナ海
をめぐる問題について
お尋ね
がありました。
APEC
は
アジア太平洋地域
の
経済協力
を
テーマ
とする
国際会議
であり、
会議自体
の中で
南シナ海
問題が取り上げられることはありませんでしたが、この
機会
を捉えて、私は、クアン・
ベトナム国家主席
などの
首脳
に対して、個別に、
南シナ海
における航行及び
上空飛行
の自由、
国際法
に基づく紛争の
平和的解決
の
重要性
を改めて強調しました。
南シナ海
における力を背景とした一方的な
現状変更
の試みは決して認めることはできません。いかなる問題も、
国際法
に基づいて、平和的、
外交
的に
解決
すべき問題です。
トランプ次期政権
の
政権移行チーム
に対し、
アジア太平洋地域
への関与を継続することの
重要性
を訴えていくとともに、引き続き、豪州、
ASEAN諸国等
の
関係国
と緊密に連携してまいります。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
6
○
議長
(
伊達忠一
君)
伊藤孝恵
君。 〔
伊藤孝恵
君
登壇
、
拍手
〕
伊藤孝恵
7
○
伊藤孝恵
君 民進党・新緑風会の
伊藤孝恵
です。 私は、会派を代表して、
安倍総理
の
帰国報告
に対し
質問
させていただきます。 まず冒頭、
政府
の
情報開示
に対する
基本姿勢
について伺います。
安倍総理
の
説明
あるいは
政府
の
情報開示
が余りにも不十分なため、
国民
は今漠然とした不安の中にいます。
総理
は、
トランプ次期大統領
との
面会
を前に、
参議院TPP特別委員会
で、
会談内容
については差し支えのない範囲で丁寧に御
説明
させていただきたいと
答弁
されました。
総理
が
公務
として公費で出張している以上、いかに非公式の
会談
とはいえ、
国民
に対して一定の
説明
はすべきではないかと思いますが、
総理
の
見解
をお聞かせください。なお、
大統領選挙
の
期間
中にヒラリー・
クリントン
氏の表敬を同じく非公式で受けた際は詳細に
内容
を公表されました。その
対応
のそごについても御
答弁
ください。 次に、
アメリカ大統領選挙
に関連した
外交姿勢
について伺います。
安倍総理
は、今年九月、
投開票日
まで二か月を切る中、
クリントン
氏のみと
面会
されました。勝敗の行方が分からない段階で一国の
総理
が片方の
候補
に肩入れするような
行動
は、
公平性
や
選挙
後の
影響
を
考え
ると大いなる
リスク
であり、今となっては失策としか言いようがありません。会うのであればエジプトの
シシ大統領
のように両
候補
に会い、それがかなわないのであればどちらにも会わないのが儀礼です。なぜこのような軽率な
判断
に至ったのか、
安倍総理
の明快な
答弁
を求めます。 また、
総理
は、
ペルー
での
APEC首脳会談
の往路、現地時間の十一月十七日に
ニューヨーク
に立ち寄り、
トランプ次期アメリカ大統領
と
会談
されました。この
面会
に対して外務省からは、一月まで任期のある
オバマ大統領
に非礼であるとの
意見
や、
トランプ次期大統領
については
我が国
と基本的な
価値観
を共有できるかどうかをまず
判断
する必要があるとして慎重な
意見
が相次いだとされるにもかかわらず、
総理
は電話で直接
会談
を打診されました。 そこで、
総理
にお伺いいたします。
各国
の
首脳
を始め、
国際社会
が冷静に
トランプ次期大統領
の動向を注視する中、五十万円もする
ゴルフクラブ
を携え、拙速に駆け付けたのはなぜか。また、
会談
に一人で臨まれた上、ホワイトハウスから、くれぐれも二人の
大統領
が
アメリカ
に存在するという
印象
を与えないよう一時間を超えない
会談
を求められたと言われているにもかかわらず、八十五分にわたり
会談
を行った
理由
をお答えください。さらには、それら
一連
の
行動
が、
APEC期間
中、
オバマ
現
大統領
との
首脳会談
の
実現
を阻害し、短時間の立ち話で終わることになったとの見方について、
総理
の率直な
見解
をお聞かせください。 そして、我々が最もお伺いしたいのは、
総理
が
トランプ次期大統領
を信頼できると
判断
した
根拠
です。
選挙期間
中の
トランプ次期大統領
の様々な
発言
が物議を醸してきたことは周知のとおりであり、たった八十五分でまさに信頼できる
指導者
であると
確信
できたその
理由
と
会談
の
中身
について
答弁
を求めます。 特に、焦点となっている
TPP
については、
会談
の僅か四日後、十一月二十一日に、
トランプ次期大統領
は、
就任初日
に離脱を表明し、代わりに公平な二
国間協定
の
交渉
を進めると宣言しました。これによって、
安倍総理
が
成長戦略
の切り札としてきた
看板政策
である
TPP
の
発効
の望みは完全に絶たれました。
安倍総理
の
トランプ次期大統領
は信頼できるとの評価は、うまく丸め込まれたという
判断
に変わり、
安倍総理
の
影響力
が小さいものであることが
世界中
にさらされました。
次期大統領
の翻意を促せなかったその事実を
認識
されているかどうかも含めて、明快な御
答弁
をお願いします。
石原TPP担当大臣
に
お尋ね
いたします。 もはや
TPP
に関しては、
国会審議
の
意義
が
根底
から崩れ去った状態と言えます。
国会審議
には
多額
の
税金
が費やされており、
税金
で運営されるのであれば、
国益
にかなう、
国民
が求める最
優先事項
を
審議
すべきだと
考え
ますが、この期に及んでなお
TPP
の
審議
を続ける
意義
があるとお思いなのか、また、思われるのであればどのような
意義
があると言われるのか、お聞かせください。
政府
は、これまでおよそ一兆一千九百億円もの
関連予算
を
組みTPP発効
に備えてきましたが、前提を失った今、全体の
計画見直し
と
関連予算
の
国庫返納
など、
納税者
が納得する
措置
が必要だと思われます。
大臣
の
認識
をお聞かせください。
TPP
に関連し、
RCEP
に関する御
認識
についても伺います。
総理
は、
TPP
がなかなか進まないというのであれば、重心、
軸足
が
RCEP
に移っていくのは間違いない、
参加国
の中の
最大
の国は
アメリカ
でなく
中国
になると
答弁
されております。一方で、
中国
は
TPP参加国
の切り崩しを図っているとの
報道
もあります。
自由貿易
の
ルール
に
中国
を取り込んでいくとされた対
融和政策
が
機能
しない現在の
中国
について、
総理
はどのように今後
政策
を進められていくか、御
認識
をお聞かせください。 次に、
日米同盟
についてお伺いします。
トランプ次期大統領
のこれまでの
発言
には、
日本
に
在日米軍駐留経費負担
の増額を求めるものや、
東アジア
における
アメリカ
の
前方展開戦略
を
根底
から覆し、北朝鮮の核保有をめぐって
日本
の
核武装
を容認するなど、
日米安全保障体制
に不安の影を落とす
内容
が散見されました。
日本
は既に
多額
の
駐留経費
を負担しており、また非核三
原則
を国是としております。これらを踏まえ、
総理
はどのように
日本
の
立場
を
説明
してこられたのか、そして今後の
日本
の
安全保障戦略
はいかなるものになるのか、
方針
も含め御
答弁
ください。 次に、
ロシア
の
プーチン大統領
との
首脳会談
について伺います。 一部
報道
では、
プーチン大統領
から、
安倍総理
が提案した八
項目
の
協力プラン
には載っていない
北方領土
での
両国
による
共同経済活動
の提案はなされたが、
平和条約
の問題、中でも最も重要な
主権
の問題には言及されなかったと伝えられています。 そこで、
総理
に
お尋ね
します。 今年九月のウラジオストクでの日
ロ首脳会談
後、
総理
は
交渉
を具体的に進めていく道筋が見えてくるような手応えを強く感じたとその
成果
を強調し、
選挙期間
中もさんざん
北方領土交渉
の
進展
への
期待
をあおってこられました。しかしながら、今回の
会談
後は一気にトーンダウンしている
印象
です。
経済協力
をてこに領土問題の
進展
を図るという
総理
の
交渉手法
は、
国民
の血税であるお金をばらまいたはいいが、ほとんど見返りがないという
可能性
もあり得ます。それは仕方がない、それでも構わないと
総理
はお
考え
ですか。今後の
北方領土
での
我が国
の
主権回復
に向けた見通しとともに
見解
をお聞かせください。 現在、
ロシア
は、異例とも言える形で
会談
の
中身
を公表したり、択捉島及び国後島に軍の
新型地
対
艦ミサイル
を配備することで、
自分たち
は容易に妥協する
姿勢
がないことを
訪日直前
のこのタイミングで示してきました。
プーチン大統領
自らも、
条約締結
の期限を設けるのは不可能であり有害だ、領土を
取引
するつもりはないと明言し、今もなお、
北方領土
は国際的な文書により
ロシア
の
主権
があると承認された領土だなどと
発言
を繰り返しております。
日本
が進める
協力
姿勢
をないがしろにするこのような元首の
発言
に対し反論するとともに、クリミア
情勢
で示されたような力の
政治
を否定し、
我が国
の
主権
について断固たる
立場
を示すべきだと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお聞かせください。その上で、我々は、まずは四島の帰属を明確にする、これが大前提だと
考え
ますが、
総理
の
見解
をお聞かせください。 また、領土問題が発展しないのであれば
経済協力
はやめるべきだと
考え
ますが、重ねて
見解
をお示しください。
総理
として、領土問題と
経済協力
はセットなのか、それとも切り離して
考え
ているのか、明確にお答えください。 現在、
北方領土交渉
を急がず、
共同経済活動
を優先させたい
ロシア
と
日本
の思惑の相違が浮き彫りになっているにもかかわらず、多くの
国民
は、来月予定されている
プーチン大統領
の
訪日
がわざわざ
総理
の
地元
で開催されることもあって、何か歴史的なことが起こるのではないか、
北方領土
問題が
進展
するのではないかと
期待
と関心を寄せております。
プーチン大統領
を迎えるに当たり、
期待
値を上げ続けた
総理
の過去の言動について、有言実行いただけるのか、改めて御
説明
ください。
安倍政権
の
外交
の更なる問題点を最後に御指摘申し上げます。
ロシア
側の
交渉
窓口であったウリュカエフ
経済
発展
大臣
の逮捕、イギリスの
国民
投票、パリ
協定
、
アメリカ大統領選挙
の予測、
日本
の
外交
の触角は今どこかおかしくなっているのかもしれません。残念ながら、対外情報収集
能力
が著しく欠落していると言わざるを得ません。想定外の出来事に常に右往左往している
政府
の姿は異様に感じます。 パリ
協定
については、COP22での主導権をにらんで手続を急いだ
アメリカ
や
中国
、EUなどの動きを完全に読み誤りました。京都議定書では議論をリードした
日本
は、パリ
協定
では蚊帳の外です。
TPP
の成立を急ぐ余り、パリ
協定
を後回しにしたツケだと言えます。しかし、それもそのはず、
安倍総理
は今
国会
の所信表明演説の中でも一度もパリ
協定
に触れることはありませんでした。 岸田外務
大臣
に伺います。 米中同時批准について、
アメリカ
から通報はなかったのですか。
政府
の
認識
の甘さについて、どうお
考え
ですか。パリ
協定
の早期批准を棒に振った、この
状況
をつくった原因は
TPP
を優先したことだと
認識
されていらっしゃいますか。お答えください。 脱炭素
社会
に向けて
世界
が動き出す中、第一回締約
国会
合にオブザーバーとしてしか参加を許されず、
日本
は完全に出遅れました。現在、
TPP
の
発効
が一層見通せない
状況
に陥ったことを踏まえると、これは致命的な失態、
外交
方針
の大きな誤りだったと言わざるを得ません。
総理
の
見解
を伺います。 また、新たに
ベトナム
原発の白紙撤回が正式に決定いたしました。原発輸出を
成長戦略
の
一つ
に位置付ける
安倍政権
にとって大きな打撃となります。他方、インドとは原子力
協定
に調印いたしましたが、核兵器不拡散条約非加盟国であるインドとの
協定
にもかかわらず、核実験再開後の
措置
は共同声明や
協定
の覚書にも一切盛り込まれないという、軍事転用の疑念が消えないまま原発を輸出する
判断
を下しました。唯一の被爆国として、核なき
世界
をリードすべき
日本
として、これで本当によかったのか。
外交
上の問題や
課題
についてはほかにも枚挙にいとまがありません。これらについて、
総理
の
見解
をお聞かせください。
安倍
政治
が優先しているのは、この国がどうあるべきか、また、
成果
が出るのはずっと先になるかもしれないけど、今本当に必要な
政策
ではなく、目先の
選挙
で投票してもらえる
政策
を実行することのように映ります。
日本
の
国益
、
国民
を守るため、
総理
や
政府
にはこの国を導いていくんだという強い意思、またあらゆる事態を想定した高度な
外交
技術が求められています。与野党問わず、持てる
外交
資源を総動員していかなければなりません。
我が国
の歴代の政権は、もっと広い視野で、もっと深みのある
外交
を行ってきたはずです。
政府
におかれましては、
情報開示
はもとより、真摯な
対応
をお願いします。それができないのであれば、我々民進党が成り代わって
国民
の声を聞き、
国益
に照らした
判断
を行うまでです。我が党はその覚悟を有することを表明し、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
8
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 伊藤議員にお答えいたします。
クリントン
元国務長官による表敬及び
トランプ次期大統領
との
会談
の対外
説明
ぶり
について
お尋ね
がありました。
クリントン
元国務長官の表敬に関しては、先方と緊密に調整した上で、差し支えない範囲でできるだけ詳細に概要を
説明
しました。一方、
トランプ次期米国大統領
との
会談
では、先方から、何回も
説明
をしているとおり、
大統領
が二人いるかのような
印象
を与えるべきではないとの強い要望があったことから、
内容
については一切公表しないことで一致をいたしました。 これらの会合については、それぞれ
相手
方との
関係
で差し支えない範囲の中でできる限り丁寧に
説明
しており、その意味において
対応
にそごはありません。
クリントン
候補
と
トランプ
候補
との平等性について
お尋ね
がありました。 今回の
大統領選挙
は接戦となることが予想されたことから、
選挙
結果を予断することなく、早い時期から双方の陣営との
関係
構築
に尽力してまいりました。国連総会で
ニューヨーク
を
訪問
した際に、
クリントン
元国務長官の表敬は、
クリントン
元国務長官の発意を受けて調整し
実現
したものであります。
日本
政府
が
米国
の
大統領選挙
に中立であったことに変わりはありません。 また、
クリントン
元国務長官の表敬については事前に
トランプ
陣営にも伝えるとともに、私自身が
トランプ
陣営のウィルバー・ロス・ジャパン・ソサエティー会長と会い、
トランプ
候補
から、遊説のため不在にしておりお目にかかれず残念であるとのメッセージが伝えられました。このように、
トランプ
陣営と
関係
を築いたからこそ、当選の翌日、早い段階で電話
会談
を行うことができ、また
世界
の
首脳
に先駆けて
トランプ次期大統領
との
会談
を行うことができたものと
考え
ております。
トランプ次期大統領
との
会談
及び
オバマ
政権との
関係
について
お尋ね
がありました。
トランプ次期大統領
とは、
日本
外交
の基軸である
日米同盟
の
重要性
を確認するために、できるだけ早く
会談
する必要があると
考え
ました。十七日に
ニューヨーク
で行われた
会談
では、
信頼関係
を
構築
する観点から、
トランプ次期米国大統領
の趣味であるゴルフのクラブを私費で購入し、お土産としてお渡しをしました。こうしたプレゼント交換をすることは
外交
上よくあることでございます。
人事
で多忙なときでありましたが、二人で一時間半にわたりじっくり話をすることができました。
オバマ
政権との間ではあらゆるレベルで緊密な意思疎通を保っており、
ペルー
訪問
の際に時間を掛けて
会談
を行う必要があるような問題はありませんでした。したがって、
オバマ大統領
とは立ち話を行い、これまでの
日米同盟強化
への
取組
をたたえ、感謝の意を表しました。
トランプ
米国
次期大統領
との
会談
及び
TPP
について
お尋ね
がありました。 今回の
会談
は非公式なものであり、具体的な
やり取り
は差し控えますが、様々な
課題
について、私の基本的な
考え方
はしっかり申し上げ、温かい
雰囲気
の中で大変充実した
意見交換
ができたと
考え
ています。
トランプ次期大統領
は、
現職
の
大統領
がいる中で
次期大統領
があたかも
大統領
のように振る舞うことは
米国
の
国益
にとってはマイナスであるというしっかりした
認識
を持ち、
現職
の
大統領
に対する
敬意
をしっかりと示されていました。信頼できる
指導者
である、そう
確信
の持てる
会談
でありました。
米国
が
政権移行期
にあり、また
世界
的に
保護主義
の
懸念
が高まり
世界
に動揺が広がる今こそ、ぶれてはならないと
考え
ます。
日本
は一貫して志の高い
自由貿易
を目指すという
国家
意思を明確にすべきであります。
日本
がいち早く
TPP
を承認することにより、自由で公正な
経済圏
を
世界
につくり上げることを目指すという
日本
の高い
決意
を
世界
にしっかりと発信していきたいと思います。その上で、
TPP
の
意義
を
米国
に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
自由貿易
の
ルール
に
中国
を取り込んでいくことについて
お尋ね
がありました。
我が国
は、現在、
中国
を含む
経済
連携の枠組みとして、
RCEP
及び日中韓FTAにおいて、物品、サービス、投資、知的財産、電子商
取引
等の幅広い分野について精力的に
交渉
を進めています。
TPP協定
に結実した新たな
ルール
は、
TPP
にとどまらず、
RCEP
、さらには
FTAAP等
におけるモデルとなり、二十一世紀の
世界
のスタンダードになっていくことが
期待
されます。
我が国
としては、
RCEP
や日中韓FTA
交渉
において、
TPP交渉
における
成果
も踏まえながら、質の高い
協定
の
早期妥結
に向け、引き続き精力的に
交渉
を進めてまいります。
我が国
としては、こうした
取組
を通じ、自由で公正な
経済
ルール
に
中国
を取り込んでいくことに向け、リーダーシップを発揮していく
考え
であります。
トランプ次期大統領
との
会談
における
日米同盟
の
重要性
について
お尋ね
がありました。
日米同盟
は、
我が国
の
外交
・
安全保障
の基軸です。
トランプ次期大統領
との
会談
に当たっては、自由、民主主義、基本的人権や法の支配といった普遍的価値を共有する
日米同盟
は揺るがないということを確認する必要があると
考え
ていました。
米国
の前方展開プレゼンスは、
日本
のみならず
地域
の平和と安定を確保し、同時にそれは
米国
の権益も守ることにつながっていきます。
アジア太平洋地域
の
安全保障
環境が一層厳しさを増す中、
日米
双方が
利益
を享受していることについての理解を得ることが重要であります。
政権移行期
にあって、まさに今、
政権移行チーム
において、諸
政策
について様々な要素を勘案しながら最終的なスタンスが練られている最中だと思います。そうしたときだからこそ、普遍的な価値で結ばれた同盟国であり
最大
のパートナーである
我が国
が、ぶれることなく
日米同盟
の将来像を示し、共有する努力を重ねることが重要と
考え
ます。 今回の
会談
は非公式なものであり、具体的な
やり取り
は差し控えますが、様々な
課題
について、私の基本的な
考え方
はしっかりと申し上げ、温かい
雰囲気
の中、大変充実した
意見交換
ができたと
考え
ています。信頼できる
指導者
である、その
確信
の持てる
会談
でありました。
北方領土
問題と
日ロ
関係
について
お尋ね
がありました。
日ロ
関係
については、互恵的な
経済分野
における
協力
を含め幅広い分野で
日ロ
関係
を
国益
に資するような形で進めていく中で、四島の帰属の問題を
解決
して
平和条約
を締結するとの一貫した
方針
の下、
交渉
を粘り強く進めていく
考え
です。
国民
の血税をばらまいたとの指摘は全く当たりません。 北方四島は、
我が国
の固有の領土です。これら北方四島における
ロシア
軍によるミサイル配備を通じた軍備の増強については、
外交
ルートを通じて、これら諸島に対する
我が国
の
立場
と相入れず、遺憾である旨申し入れました。 また、現在進めている協議の
中身
については言及できませんが、北方四島の将来の発展について
日本
と
ロシア
が双方にとってウイン・ウインの形で進めていくことが何より重要な視点であると
確信
しています。
プーチン大統領
訪日
を迎えるに当たり、私の言動が
期待
値を上げ過ぎたとの指摘は全く当たりません。
日ロ
の
平和条約
の問題は、戦後七十年以上たっても未
解決
であることが示すとおり、たった一回の
首脳会談
で
解決
できるような、そう簡単な問題ではありません。
首脳
間の
信頼関係
がなければ
解決
しない問題であり、私自身が
プーチン大統領
と直接
やり取り
をし、一歩一歩着実に前に進めていく
考え
です。 十二月に予定する山口での日
ロ首脳会談
では、高齢化されている元島民の
皆様
のお気持ちをしっかり胸に刻んで、静かな
雰囲気
の中で率直に議論し、
平和条約締結交渉
を前進させる
考え
であります。 パリ
協定
について
お尋ね
がありました。
政府
としては、気候変動という
国際社会
の深刻な
課題
への
取組
に
最大
限貢献していくとの
立場
から、パリ
協定
の締結のための作業を可能な限り迅速に進め、その結果、十一月八日に締結しました。 COP22におけるパリ
協定
締約
国会
合に関しては
我が国
はオブザーバーとして参加しましたが、パリ
協定
の実施指針の策定に係る主要な
交渉
は既に
我が国
を含む形で行われてきました。こうした中、COP22では
我が国
は積極的に議論に参加し、特にパリ
協定
の着実な実施のために実施指針策定に明確な期限を設けるべき旨主張しました。その結果、
日本
の主張が認められる形で二〇一八年を期限とすることで合意が形成されました。このように、
我が国
はパリ
協定
の実施指針の策定に関する合意形成に大きく貢献しており、完全に出遅れたとの指摘はこれも全く当たりません。
ベトナム
への原発輸出と日印原子力
協定
についての
お尋ね
がありました。 すべからく、原子力に関わる国際
協力
については、核不拡散の枠組みを堅持しつつ、
世界
で最も厳しいレベルの安全性を追求する
我が国
として、安全神話に陥ってはいけないという
福島
の教訓を
国際社会
と共有し、
相手国
と安全最優先で取り組んでいきます。
ベトナム
の原発建設計画については、同
国内
の
経済
事情を背景に中止することが決定されたと承知しておりますが、
ベトナム
との広範な
戦略的パートナーシップ
の
重要性
は変わりません。引き続き、インフラプロジェクト等を含め、
両国
間の
協力
を
推進
してまいります。 先般署名された日印原子力
協定
については、原子力の平和利用についてインドが責任ある
行動
を取ることを確保する法的な枠組みであり、NPTを締結していないインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながります。これは、核兵器のない
世界
を目指し、不拡散を
推進
する
我が国
の
立場
に合致するものであります。仮に、インドが核実験を行った場合には、
我が国
は、
協定
上、
協定
の終了を通告し、
協力
を停止する権利を有しています。 残余の
質問
につきましては、
関係
大臣
から
答弁
させます。(
拍手
) 〔
国務大臣
石原伸晃君
登壇
、
拍手
〕
石原伸晃
9
○
国務大臣
(石原伸晃君)
TPP
審議
を続ける
意義
と
関連予算
について、二点
お尋ね
がございました。
TPP
は、従来の
自由貿易
を
進化
させ、自由で公正な
経済圏
をつくり出します。単に関税を下げて
貿易
をより自由にするだけではなく、知的財産保護、労働・環境規制、国有
企業
の競争条件の規律など、幅広い
ルール
を定め、頑張った人が報われる公正な競争環境を整えます。まさに二十一世紀の
自由貿易
ルール
を作るという野心的な挑戦であります。
トランプ次期大統領
の
発言
を受け、
TPP
が現在厳しい
状況
にあることは
認識
しております。しかし、自由で公正な
経済圏
という旗を
自由民主主義国家
第二位の
経済大国
である
日本
までもが下ろしてしまいますと、
自由貿易
の
進化
はそこで終わってしまいます。
米国
が
政権移行期
にあり、また
世界
的に
保護主義
の
懸念
が
高まり動揺
が広がる今こそ、
日本
が速やかに
TPP協定
を承認することにより、自由で公正な
経済圏
を
世界
につくり上げることを目指すという
日本
の一貫した固い
決意
を
世界
にしっかりと
発言
していく必要がございます。 昨年十一月、
TPP
の効果を真に
我が国
の
経済
再生、
地方
創生に直結させるとともに、
TPP
の
影響
に関する
国民
の不安を払拭するため、総合的な
TPP関連政策大綱
を決定いたしました。それを踏まえまして、海外展開を行おうとする
中小企業
等への支援や農林水産業の体質
強化
が待ったなしの
状況
の中で、農林水産分野において緊急に実施していくべき体質
強化
策などの各種施策を実施しております。 これらの予算は、
TPP協定
の
発効
を見据えたものでございますが、
TPP協定
の
発効
を前提としたものではありません。農業あるいは
中小企業
の生産性を高めて、競争力を高めて、海外にもしっかりと輸出できるような体質に変えていくことは、
TPP
が
発効
されようがされまいが必要なことであります。
中小企業
等の海外展開や農林水産業の体質
強化
対策については、
政府
としても今後とも必要に応じて施策を展開していく
考え
です。(
拍手
) 〔
国務大臣
岸田文雄君
登壇
、
拍手
〕
岸田文雄
10
○
国務大臣
(岸田文雄君)
各国
のパリ
協定
の締結に関する情報収集及び
我が国
におけるパリ
協定
の締結作業について
お尋ね
がありました。 本年九月の米中によるパリ
協定
締結につき、
政府
としては、それに先立ち米中による気候変動に対する積極的な
姿勢
が示されたことも含め、不断に情報を収集してきたところであり、
米国
とも意思疎通を図ってまいりました。
政府
としては、一貫してパリ
協定
を重視しており、G7伊勢志摩サミットにおいて、本年中のパリ
協定
の
発効
という目標を掲げるG7
首脳
宣言を
議長
国として取りまとめ、本年中の
発効
、締結を目標に可能な限り迅速な作業、調整を行ってまいりました。その結果として、十一月八日に締結をした次第であります。 なお、
国会
における
審議
の
日程
については、
国会
での御
判断
によるものと
認識
しておりますが、
政府
としては、
TPP
もそしてパリ
協定
も共に重要な
協定
であると
認識
をし、取り組んできた次第であります。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
11
○
議長
(
伊達忠一
君) 高瀬弘美君。 〔高瀬弘美君
登壇
、
拍手
〕
高瀬弘美
12
○高瀬弘美君 公明党の高瀬弘美です。 私は、公明党を代表して、
安倍総理
の
帰国報告
に対して
質問
いたします。 まず冒頭に、
福島
で連日続いております地震につきまして、被害に遭われた
皆様
に心よりお見舞いを申し上げます。
政府
におかれましては、万全の体制で臨むとともに、東北の復興が道半ばであるということを忘れず、引き続き全力で取り組んでいただきたいと思います。 今回の
APEC
に先立ち
米国
を
訪問
した
安倍総理
は、
トランプ次期米国大統領
との
会談
に臨まれました。さらに、
APEC首脳会議
においては、
ロシア
の
プーチン大統領
、そして、短時間ではありましたが、
中国
の
習近平国家主席
との会見の場を設けることができました。
外交
の究極は、人と人との
信頼関係
です。こうした
会談
が
実現
するのも、
安倍総理
が就任以来、精力的に
世界
を飛び回り
外交
を進めてきた証左であり、なかんずく安定政権であるからこそ
各国
リーダーとの
人間
関係
の深化を築くことができたものと思います。
安倍総理
におかれましては、これからも、たとえ
意見
が異なる場合であっても、
各国
のリーダーと直接会い、大所高所から重要な問題について粘り強い誠実な対話の道を推し進めていただきたいと心からお願い申し上げたいと思います。 そこでまず、
APEC
に先立ち
ニューヨーク
で行われた
トランプ次期米国大統領
との
会談
について伺います。
安倍総理
は、約一時間半の間、
トランプ次期大統領
と
会談
されました。
大統領
正式就任前の
会談
は異例であり、
中身
の公表は差し控えるとのことではありますが、今回の
会談
の
成果
及び
意義
についてお聞かせ願います。 また、
TPP
の
発効
には、
発効
要件上、
米国
の
TPP協定
批准が不可欠である一方、
トランプ次期大統領
は、
大統領選挙
期間
中から
保護主義
的な通商
政策
を主張し、去る二十一日には、
大統領就任初日
にも
TPP
から離脱する意向を改めて表明しました。これから
米国
が
TPP
に向き合うようにするためには、
TPP
が
米国
の
経済
及び
外交
にとって重要であること、
TPP
から
米国
が撤退するということは
米国
が信頼を失うことになるということを訴えていく必要があると思います。 万が一、
我が国
が
TPP
から撤退することになれば、
我が国
の
国際社会
における信頼も大きく損なうことになることから、他国を先導する
決意
で進んでいくべきであると
考え
ますが、今後、
米国
に対しどのような
取組
を行っていくのかについても
総理
にお伺いいたします。 さらに、今後の
日米関係
について伺います。
米国
大統領選挙
期間
中、
日米
安全保障
条約や在
日米
軍
駐留経費
の見直し、
日本
の核保有容認とも取れる
発言
をしてきた
トランプ次期大統領
ですが、
選挙
後は
選挙期間
中の
発言
からの軌道修正をされているのではないかと見られます。
日米同盟
は
日本
外交
の基軸であり、
日米同盟
の
重要性
についても
トランプ次期大統領
に訴えかけていく必要があると
考え
ますが、
総理
の御
見解
を伺います。 次に、今般の
APEC首脳会議
の
成果
について伺います。 今回の
APEC首脳会議
に対する評価として、
地域経済統合
の
推進
を始め幅広い議論が行われた中、
日本
政府
は、本年の
経済分野
の
国際会議
の総仕上げとして、G7伊勢志摩サミットの
成果
も踏まえつつ議論をリードすることができたとしています。伊勢志摩サミットの
成果
を具体的にどのような形で
APEC
の議論に生かしていったのか、
APEC首脳会議
の全体的な
成果
、評価と併せて
総理
にお伺いいたします。 また、今回の
APEC首脳会議
において
安倍総理
は、
自由貿易
こそが
世界経済
の
成長
の源泉であり、
日本
は包摂的な
成長
をもたらす
経済政策
を進め
自由貿易
を
推進
すること、その包摂的な
成長
の
基礎
となるのが
TPP
や
FTAAP
であるとの
考え
を表明されました。
総理
の強調された包摂的な
成長
とはどのような
成長
であるのか、そして包摂的な
成長
を目指す
我が国
の
取組
は一体どのようなものなのか、具体的な
説明
を求めます。 続いて、今回の
APEC
に際して行われた
TPP参加国
の
首脳会合
について伺います。 この会合においては、出席した
首脳
の多くが
国内手続
を進める意思を表明し、
TPP
存続へ向け協調していく
方針
を確認したということであります。この会合では、具体的にどのような議論が交わされ、
我が国
はどのようなことを主張したのか。また、今回の
APEC
に際し、
安倍総理
は
TPP
参加
各国
の
首脳
と二国間
会談
を行っておりますが、これらの
会談
における
成果
等も併せてお伺いいたします。 続いて、
APEC
の際の日中
首脳
間の
会談
について伺います。
安倍総理
は、
APEC
首脳会合
の関連行事の直後、約十分間、
習近平中国国家主席
との間で
会談
を行ったと聞いておりますが、
会談
においては、
日中関係
の改善や年内に開催予定の
日中韓サミット
についてどのような
やり取り
がなされたのでしょうか。
我が国
がホストする今年の日中韓
首脳会談
において、
総理
がどのように議論を主導されるのか、その意気込みをお聞かせ願います。 また、来年は
日中国交正常化
四十五周年、再来年は
日中平和友好条約締結
四十周年の節目を迎えます。前回の節目となった国交正常化四十周年の頃の
両国
の
関係
性が最も困難な時期であったとすれば、今回は
両国
にとって
関係
性を正常な発展軌道に乗せる非常に大切な節目であり、
関係
改善を新しい段階へ発展させるチャンスであります。
総理
のお
考え
を伺います。 最後に、
リマ
で行われた
ロシア
の
プーチン大統領
との
首脳会談
についてお伺いいたします。
安倍総理
は、今回を含め、これまで
プーチン大統領
と十五回の
会談
を重ねており、
日ロ
首脳
間の
信頼関係
を
構築
してこられました。これは、七十年以上
解決
できていない
北方領土
問題を含む
平和条約
締結に向けた真剣な
外交
努力として評価されるべきであります。 今回の
リマ
における
会談
では、
プーチン大統領
と来る来月の日
ロ首脳会談
に向けて
意見交換
が行われたことと思いますが、
平和条約締結交渉
の進捗
状況
についてお伺いいたします。 以上、
総理
の引き続きのリーダーシップの下、公明党も
課題
解決
に向けて全力で
協力
していくことを申し上げ、私の
質問
を終わります。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
13
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 高瀬弘美議員から御
質問
がございました。
トランプ
米国
次期大統領
との
会談
及び
TPP
について
お尋ね
がありました。 十七日に
ニューヨーク
で、
世界
の
首脳
に先駆け、
トランプ次期大統領
と
会談
を行うことができました。
人事
で多忙な時期でありましたが、二人で一時間半にわたりじっくりと話をすることができました。 今回の
会談
は非公式なものであり、具体的な
やり取り
は差し控えますが、様々な
課題
について、私の基本的な
考え方
はしっかり申し上げ、温かい
雰囲気
の中、大変充実した
意見交換
ができたと
考え
ています。信頼できる
指導者
である、そう
確信
の持てる
会談
でありました。
米国
が
政権移行期
にあり、また
世界
的に
保護主義
の
懸念
が高まり
世界
に動揺が広がる今こそ、ぶれてはなりません。
日本
は一貫して志の高い
自由貿易
を目指すという
国家
意思を明確にすべきであります。
日本
がいち早く
TPP
を承認することにより、自由で公正な
経済圏
を
世界
につくり上げることを目指すという
日本
の固い
決意
を
世界
にしっかりと発信していきたいと
考え
ます。その上で、
TPP
の
意義
を
米国
に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
トランプ次期米国大統領
と
日米同盟
の
重要性
について
お尋ね
がありました。
日米同盟
は、
我が国
外交
・
安全保障
の基軸です。
トランプ次期大統領
との
会談
に当たっては、自由、民主主義、基本的人権や法の支配といった普遍的価値を共有する
日米同盟
は揺るがないということを確認する必要があると
考え
ていました。
米国
の前方展開プレゼンスは、
日本
のみならず
地域
の平和と安全を確保し、同時にそれは
米国
の権益も守ることにつながっています。
アジア太平洋地域
の
安全保障
環境が一層厳しさを増す中、
日米
双方が
利益
を享受していることについての理解を得ることが重要です。
政権移行期
にあって、まさに今、
政権移行チーム
において、諸
政策
につき様々な要素を勘案しながら最終的なスタンスが練られている最中だと思います。そうしたときだからこそ、普遍的な価値で結ばれた同盟国であり
最大
のパートナーである
我が国
が、ぶれることなく
日米同盟
の将来像を示し、共有する努力を重ねることが重要と
考え
ます。 今回の
APEC首脳会議
に対する評価と包摂的な
成長
に関する
お尋ね
がありました。 今回の
APEC首脳会議
においては、
自由貿易
の
推進
が大きな
テーマ
となりました。
世界経済
が大きな
下方リスク
に直面する中、
自由貿易
を
推進
する
アジア太平洋地域
の確固たる意思を
世界
に示すことができたと
考え
ています。
自由貿易
の
推進
以外にも、女性の活躍促進、質の高いインフラ投資など、
日本
が重視し、G7伊勢志摩サミットでも取り上げた
テーマ
について、
APEC
首脳
宣言に盛り込むことができました。 包摂的な
成長
は、頑張った人の努力がしっかりと報われるよう自由で公正な
ルール
に基づく
経済圏
をつくること、また、あらゆる人がその経験や
能力
を思う存分発揮し活躍できるような一億総
活躍社会
の
実現
に向けた諸
政策
を実践することを通じて
実現
していくべきものと
考え
ます。
TPP首脳会合
における議論や
TPP参加国
との二国間
会談
の
成果
等について
お尋ね
がありました。
TPP首脳会合
では、
TPP協定
の高い戦略的、
経済的価値
、そしてそれぞれの
国内手続
を進めていくことを
各国
と確認し合いました。私からは、我々が現状にひるんで
国内手続
をやめてしまえば
TPP
は
発効
せず
保護主義
を抑えられなくなる、
日本
は既に
衆議院
の議論を終え現在参議院で
審議
をしている、厳しい
状況
にあるからこそ
自由貿易
、
TPP
に強いコミットメントを示す必要がある、
各国
が
TPP
の
国内手続
を断固として進めていくことを
期待
しているということを
発言
いたしました。
TPP
に参加する
ペルー
、カナダ、ニュージーランド、
ベトナム
等の
首脳
との二国間
会談
では、
自由貿易推進
の
重要性
や
TPP
の
国内手続
をそれぞれ進めていくことなどを確認し合いました。
米国
の
大統領選挙
後の
状況
を受けて、
国内手続
をやめたり遅らさせたりしようとしている国は
一つ
もありませんでした。 今
国会
で承認が得られるよう全力で取り組むとともに、今後も様々な
機会
を通じて他の署名国に
国内手続
の早期の完了を働きかけていきたいと
考え
ています。
APEC
の際の日中
首脳会談
、
日中韓サミット
及び今後の
日中関係
について
お尋ね
がありました。
APEC
の際に、短時間ではありましたが、
習近平国家主席
と
会談
を行い、来年の
日中国交正常化
四十五周年、そして再来年の
日中平和友好条約締結
四十周年に向けて
日中関係
を改善させていくことを確認しました。また、私から、年内に開催する
日中韓サミット
の際に
李克強首相
が初めて
訪日
されることになりますが、日中の二
国間関係
の文脈においても実りの多い
訪日
としたい旨述べました。
我が国
がホストする今年の
日中韓サミット
では、日中韓三か国の
協力
促進に焦点を当て、
経済
、環境、防災、青少年交流など、幅広い分野で
成果
を上げていきたいと
考え
ています。 また、来年は
日中国交正常化
四十五周年、再来年は
日中平和友好条約締結
四十周年であり、
国民
レベルでの交流を拡大するチャンスであります。こうした大きな節目の
機会
を捉えて
日中関係
を改善し、一層発展させていきたいと
考え
ています。
ロシア
との
平和条約締結交渉
について
お尋ね
がありました。
リマ
における
プーチン大統領
との
会談
では、来月の
山口訪問
を見据えながら、八
項目
の
経済協力
について今後の具体的な
作業計画
に合意し、
平和条約
に向けた協議を更に前進させていくことを確認しました。
日ロ
の
平和条約
の問題は、戦後七十年以上たっても未
解決
であることが示すとおり、たった一回の
首脳会談
で
解決
できるような、そう簡単な問題ではありません。
首脳
間の
信頼関係
がなければ
解決
しない問題であり、私自身が
プーチン大統領
と直接
やり取り
をし、一歩一歩着実に前に進めていく
考え
であります。 現在進めている協議の
中身
については言及できませんが、北方四島の将来の発展について
日本
と
ロシア
が双方にとってウイン・ウインの形で進めていくことが何よりも重要な視点であると
確信
しています。その上で、
経済
を含め
日ロ
関係
全体を双方が裨益する形で発展させていく中で、
平和条約
交渉
についても前進を図っていくことが必要と
考え
ています。 十二月に予定する山口県での日
ロ首脳会談
では、高齢化されている元島民の
皆様
のお気持ちをしっかり胸に刻み、静かな
雰囲気
の中で率直に議論し、
平和条約締結交渉
を前進させる
考え
であります。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
14
○
議長
(
伊達忠一
君) 井上哲士君。 〔井上哲士君
登壇
、
拍手
〕
井上哲士
15
○井上哲士君
日本
共産党の井上哲士です。 会派を代表して、
安倍総理
の
APEC
会議
出席等に関する
報告
に対して
質問
します。 この間の
APEC
首脳会合
、
トランプ
米
次期大統領
との
会談
、そして
一連
の
首脳会談
などの
総理
の
外交
は、多国籍
企業
の横暴による
格差
と貧困の拡大、環境破壊等から
国民
の命と暮らしを守る闘いが
各国
で広がり、
アメリカ
でもそうした世論と闘いを背景に、
TPP
からの離脱を公約にした
トランプ
氏が
次期大統領
に当選するという
情勢
の下で行われました。 まず、
総理
の
認識
を聞きます。
総理
は、十四日の
TPP
特別委員会で我が党議員の
質問
に対し、一部の
企業
に
利益
が集中した結果、一部の人が豊かになってあとはみんな貧乏になっているじゃないかという不満があるのは事実と認めつつ、それは
各国
の再配分
機能
がどうなのかという問題だと
答弁
しました。しかし、単なる不満や再配分
機能
の問題という話ではありません。
自由貿易
の名の下に進められたこの間の
一連
の国際条約そのものが国境を越えた多国籍
企業
のもうけを
最大
化するためのものになっており、その下で農業や食の安全、環境、雇用が脅かされ、ISDSで
主権
が侵害されるという事態が生まれているという
認識
はありますか。
各国
での批判の世論の高まりを受け、
APEC
の
首脳
宣言には、
経済
的不平等や
格差
の拡大、環境の悪化などを挙げて、将来の不確実性を高めている、グローバリゼーションや関連した統合プロセスにはますます疑問の目が投げかけられていると盛り込まれました。一方で、あらゆる形の
保護主義
に抵抗すると述べ、
保護主義
か
自由貿易
かという議論にとどまっています。 今求められているのは、そうした旧来型の議論ではなく、グローバル化の下で多国籍
企業
の
利益
優先により現に引き起こされている
格差
や不平等の解消のために、
国際社会
で何をなすべきか話し合い、実行することではありませんか。
総理
の
答弁
を求めます。
安倍総理
は、十七日に
トランプ
米
次期大統領
と
会談
しました。
現職
の
大統領
がいる中で、
日本
の
総理大臣
と
次期大統領
が
会談
した前例はないのではありませんか。なぜ、このような異例の
会談
をセットしたのですか。
総理
は、
会談
後の会見で、共に
信頼関係
を築いていくことができる、そう
確信
の持てる
会談
だったと述べ、その後の
アルゼンチン
での記者会見では、
TPP
は
アメリカ
抜きでは意味がないとまで述べました。ところが、その直後に、
トランプ
氏が来年一月二十日の就任当日に
TPP
からの離脱を行うと正式に表明しました。 これを、
安倍総理
のはしごが外された、完全にメンツを潰されたと評した
報道
もあります。にもかかわらず、
総理
が
信頼関係
を築けると
確信
をした
根拠
は一体何なんですか。
TPP
や安保条約について何を話し、
トランプ
氏はどう応じたのか、
国民
に明らかにすべきです。
総理
が
アメリカ
抜きでは意味がないとしてきた
TPP
からの離脱を
トランプ
氏が正式表明し、
協定
が
発効
しないことが確実になりました。にもかかわらず、
日本
が批准をすることにこそ意味がないのではありませんか。 一旦離脱を決めた後、
アメリカ
はどう
対応
するでしょうか。二国間のFTAを
日本
に求めてくるか、
アメリカ
に更に有利になるように再
交渉
を求めてくることになるでしょう。
総理
があくまでも
TPP
に固執し、
アメリカ
を
TPP
枠につなぎ止めようとするならば、二国間FTAにしても
TPP
の再
交渉
にしても、
日本
自ら、
アメリカ
に有利で、より
日本
に不利な不平等条約を
アメリカ
に求めることになるのではありませんか。 行
政府
による外国との
条約締結
の承認の是非を
判断
するのは、憲法上、
国会
の
役割
です。条約の中には、
日本
が九七年に
国会
承認をして締結したものの、
アメリカ
上院が九九年に批准案を否決して、結果として未
発効
のままとなっている包括的核実験禁止条約、CTBTのようなものもまれにあります。 しかし、
審議
の段階において既に
発効
の見込みがないことが明らかな条約について、
国会
が承認を求められることは異常なことです。
TPP
にしがみつきたいという
総理
の思惑のために、
国会
に
発効
の見込みのないものの承認を押し付けるというのですか。
TPP
強行のための会期延長はやめ、廃案にすべきです。
答弁
を求めます。 日
ロ首脳会談
について聞きます。
ロシア
の
プーチン大統領
は、二十日、
ペルー
での記者会見で、前日に行われた日
ロ首脳会談
の中で、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島での
共同経済活動
について協議したと明らかにしました。一方、
総理
の記者会見では、北方四島の将来の発展についてウイン・ウインの形で進めていくことが何よりも重要な視点だと
確信
していると述べられただけです。
共同経済活動
についてどのような協議が行われたのか、なぜ
安倍総理
の会見では触れなかったのか、明らかにしていただきたい。 この
共同経済活動
が
日ロ
の領土の確定を曖昧にしたままのものならば、領土問題の真の
解決
に逆行する無
原則
な
取引
であり、重大な禍根を残すものとなります。
日ロ
領土問題の根本は、旧ソ連のスターリンが、領土不拡大という連合国が繰り返し宣言した第二次
世界
大戦の戦後処理の
原則
を踏みにじり、一九四五年のヤルタ
協定
で対日参戦の条件として千島の引渡しを決め、それに拘束をされて一九五一年のサンフランシスコ
平和条約
で
日本
政府
が千島列島の放棄を宣言したことにあります。 日ソ間の国交を回復した日ソ共同宣言から六十年にわたり
日ロ
領土問題が
解決
しないのは、この戦後処理の不公正を是正するのではなく、北千島を最初から領土要求の対象とせず、国後、択捉についても千島列島にあらず、だから返還せよという、歴史的事実にも
国際法
的にも通用しない主張だったからではありませんか。 戦後処理の
原則
であった領土不拡大という国際的な道理に立ち戻って是正することこそが求められています。
総理
の
答弁
を求めます。
APEC
参加国
である
ベトナム
への原発輸出について聞きます。
ベトナム
国会
は、二十二日、同国南部での原子力発電所の建設計画を白紙撤回するという
政府
決定を承認しました。この計画は、
日本
や
ロシア
が支援して原発を建設し、二〇二八年にも稼働するというものでした。計画の中止は、
福島
第一原発事故で安全性に対する
懸念
が強まり住民の反対が大きくなったこと、安全対策の
強化
などで事業費が倍近くに膨らみ、財政難の下で巨大公共事業の見直しが迫られたとされています。 事故原因の究明も終わらず、今なお多くの人々が避難を強いられている
福島
第一原発事故がもたらした惨害を見れば、
ベトナム
の
国民
から反対の声が上がるのは当然のことです。にもかかわらず、
総理
は、
日本
の原発を
世界
一安全な基準だとして、
国内
原発の再稼働とともに海外への原発輸出を
推進
しています。
国内
の再稼働反対の世論が多数であるのみならず、海外でも
日本
の原発が現地の住民に拒絶されたことを重く受け止めるべきではありませんか。 原発輸出の
推進
政策
は中止をすべきです。そのことを強く求めて、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
16
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 井上議員にお答えをいたします。
自由貿易
を進める国際条約について
お尋ね
がありました。
自由貿易
を進める国際条約としてはWTOや
経済
連携
協定
などが挙げられますが、これらは国境を越えた
企業
活動を促進したことはあっても、多国籍
企業
の
利益
を
最大
化するためのものになっているとの
認識
はありません。 国際的な
貿易
や投資が行われる中で、農業や食の安全、環境、雇用を守るのは
各国
の
政策
の
役割
です。ISDS条項は、
我が国
が正当な目的のために必要かつ合理的な規制等を行うことを妨げるものではなく、これによって国の
主権
が侵害されることはありません。
APEC
の
首脳
宣言とグローバル化への
対応
について
お尋ね
がありました。
自由貿易
の
利益
を
社会
全体に及ぼすためには、大
企業
のみならず、
中小企業
、ひいては
労働者
や
消費者
にとって適切な
経済的機会
をつくり出すものにしなければなりません。自由で公正な
貿易圏
をつくる
TPP
は、まさにこれを
実現
するものです。単に関税を下げて
貿易
をより自由にするだけでなく、知的財産保護、労働・環境規制、国有
企業
の競争条件の規律など幅広い
ルール
を定め、頑張った人が報われる公正な競争環境を整えます。 このような
TPP
の新しい
ルール
によって大きな恩恵を受けるのは、これまで様々な
リスク
を
懸念
して海外展開に踏み切れなかった
地方
の中堅・
中小企業
や
農業者
です。
TPP
が多国籍
企業
の
利益
を優先するものとは
考え
ていません。その上で、
各国
政府
が、
国内
において多くの人たちが
自由貿易
のもたらすチャンスをつかみ
利益
を得ることができる、そういう仕組みをつくっていくことが大切だと
考え
ています。
トランプ
米国
次期大統領
との
会談
及び
TPP
について
お尋ね
がありました。 私としては、なるべく早く
トランプ次期大統領
にお目にかかり、自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国同士の同盟である
日米同盟
は揺るがないということを確認する必要があると
考え
ていました。
トランプ次期大統領
は、
現職
の
大統領
がいる中で、
次期大統領
があたかも
大統領
のように振る舞うことは
米国
の
国益
にとってマイナスであるというしっかりした
認識
を持ち、
現職
の
大統領
に対する
敬意
をしっかりと示されていました。信頼できる
指導者
である、そう
確信
の持てる
会談
でありました。 今回の
会談
は非公式なものであり、先方から、
大統領
が二人いるかのような
印象
を与えるべきではないとの強い要望があったことから、具体的な
やり取り
は差し控えますが、様々な
課題
について、私の基本的な
考え方
はしっかり申し上げ、温かい
雰囲気
の中、大変充実した
意見交換
ができたと
考え
ています。
米国
が
政権移行期
にあり、また
世界
的に
保護主義
の
懸念
が高まり
世界
に動揺が広がる今こそ、ぶれてはなりません。
日本
は一貫して志の高い
自由貿易
を目指すという
国家
意思を明確にすべきであります。
日本
がいち早く
TPP
を承認することにより、自由で公正な
経済圏
を
世界
につくり上げることを目指すという
日本
の固い
決意
を
世界
にしっかりと発信していきたいと思います。その上で、
TPP
の
意義
を
米国
に粘り強く訴え続けていきたいと思います。 日
ロ首脳会談
と
北方領土
問題について
お尋ね
がありました。
プーチン大統領
の
発言
に関しては、現在進めている
交渉
の
中身
に関わり得ることから、事柄の性質上、言及できませんが、
北方領土
に対する従来の
政府
の
立場
に何ら変更はありません。 サンフランシスコ
平和条約
は、領土の確定や賠償問題の
解決
を含め、
我が国
の戦後処理の法的な
基礎
です。
我が国
は、サンフランシスコ
平和条約
第二条(c)により千島列島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、この条項を一方的に破棄して千島列島等の返還を求めることはなし得ません。
北方領土
問題については、十二月に予定する山口県での日
ロ首脳会談
で、高齢化されている元島民の
皆様
のお気持ちをしっかり胸に刻んで、静かな
雰囲気
の中で率直に議論し、
平和条約締結交渉
を前進させる
考え
であります。
ベトナム
の原発計画と原発輸出について
お尋ね
がありました。
ベトナム
の原発建設計画については、同
国内
の
経済
事情を背景に中止することが決定されたと承知しております。 すべからく、原子力に関わる国際
協力
については、核不拡散の枠組みを堅持しつつ、
世界
で最も厳しいレベルの安全性を追求する
我が国
として、安全神話に陥ってはいけないという
福島
の教訓を
国際社会
と共有し、
相手国
と安全最優先で取り組んでいきます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
17
○
議長
(
伊達忠一
君) 石井章君。 〔石井章君
登壇
、
拍手
〕
石井章
18
○石井章君
日本
維新の会、石井章です。 まず冒頭に、この度の東
日本
大震災をほうふつさせる
福島
沖地震の被災に遭われた方々にお見舞い申し上げると同時に、
政府
には、東
日本
大震災、三・一一を含む一日も早い復興に対する御尽力をお願い申し上げ、
質問
に入りたいと思います。
アメリカ
の
トランプ次期大統領
は今月二十一日、来年一月二十日の就任日に
TPP
から離脱を通告すると明言いたしました。もしも
トランプ
氏がこの
発言
どおりに
大統領
就任後に
TPP
離脱を表明すれば、現行の形での
TPP
の
発効
は不可能となります。 私は、今月十五日の
TPP
特別委員会で、
TPP
に関する
トランプ
氏の
一連
の
発言
や
米国
民との契約という名の公約を見ると、批准しないという選択をするのではないか、また、
アメリカ
が批准しない場合の対策についてリーダーとして腹案はお持ちか、このような点について
総理
にお
考え
をお伺いいたしました。
総理
からは、
次期大統領
の
判断
について現時点で予断を持ってお話しすることは控えるとの御趣旨のお答えをいただきました。
安倍総理
にお伺いいたします。
トランプ次期大統領
が
大統領選
後に改めて
TPP
離脱を明言した今となっても、
アメリカ
政府
の
TPP
に関する
方針
の見通しはお示しにならないのでしょうか。
米国
の正式な離脱が決定するまで
アメリカ
の翻意を促すという
方針
でしょうか。御
認識
をお伺いいたします。 また、
TPP
の
協定
文では、
発効
前に離脱する国が現れることを想定しているのか、離脱の手続はどのように行うのか、こういった点についても現時点では不明確です。これらの点について、
総理
の御
認識
をお伺いいたします。
APEC
で、
安倍総理
は、
格差
が拡大するという
懸念
が
保護主義
をもたらすとの指摘もされました。その上で、
自由貿易
への反対は、
自由貿易
に背を向けることではなく、
経済成長
の恩恵が幅広く及ぶような
経済政策
によって乗り越えるべきだと訴えました。
各国
首脳
からも
自由貿易
の
重要性
を再
認識
する
意見
が出されたことを受けて、
首脳
宣言では、開かれた市場を維持し、あらゆる形態の
保護主義
に対抗することを再確認しております。 我が党でも、
TPP
承認に関する
国会
での質疑を通じて、
保護主義
が広まりつつある今だからこそ、
日本
は責任ある先進国として
自由貿易
のメリットを主張すべきである、だからこそ
TPP
は早期に承認すべきだと訴えてまいりました。 イギリスのEU離脱や
アメリカ
の
次期大統領
の
発言
など、先進国においても
自由貿易
による
格差拡大等
への
懸念
から
保護主義
が強まっております。そして、
自由貿易
への諸
国民
の理解を深めるためには、一部の業界や
企業
だけでなく、
社会
全体が
自由貿易
の恩恵を享受できるようにすることが必要であると思います。
安倍総理
にお伺いします。国全体、
社会
全体がメリットを実感できるような
経済成長
を
実現
するためにはどのような
経済政策
が必要とお
考え
でしょうか。これまで
政府
が掲げてきた
TPP
総合対策がそのような
経済政策
に当たるのでしょうか。
総理
の御
認識
をお伺いいたします。
総理
は、
APEC
で、
日本
国内
において一億総
活躍社会
実現
への
取組
が
社会
全体に
成長
の恩恵が及ぶことにつながると示唆されてきました。しかし、この
取組
は、
自由貿易
によって想定される
格差
拡大への対策と
考え
るべきものなのでしょうか。一億総
活躍社会
実現
に係る多くの
政策
は、第一義的には
我が国
の構造的な問題である
少子高齢化
に真っ正面から挑むためのものではなかったでしょうか。これが
保護主義
に対抗するための
経済政策
となり得るのかどうか、
総理
の御
認識
をお伺いいたします。 さらに、
安倍総理
にお伺いいたします。
日米両国
を含む
アジア太平洋地域
の諸
国民
に
経済
的繁栄と
安全保障
上の安定をもたらすはずの
協定
について、なぜ
我が国
でも
国民
の理解がいま
一つ
進まないのでしょうか。各種世論調査の結果を見ましても、
TPP
の早期承認について世論は割れております。
我が国
での
国会
での議論や
政府
の発信が、
我が国
の農業保護の観点に重点が置かれ、
中小企業
や
消費者
が享受できるメリットを
国民
が実感しにくかったのではないでしょうか。御
認識
をお伺いいたします。
総理
は、
平成
二十五年三月十五日の記者会見で、
日本
と
米国
という二つの
経済大国
が参加してつくられる新たな
経済秩序
は、その先にある
東アジア
地域
包括的
経済
連携、
RCEP
、さらには
アジア太平洋自由貿易圏
、
FTAAP
において、
ルール
作りのたたき台となるだろうという趣旨の
発言
をされております。
アジア太平洋地域
での最終的に目指すべき
経済
連携は、自由で公正な
ルール
の下、この
地域
での全ての国が参加できるような
FTAAP
と
考え
ます。
アメリカ
の
次期大統領
が
TPP
離脱を表明した今、
FTAAP
実現
へのシナリオをどのようにすべきでしょうか。あくまで
TPP
をてこにして
アメリカ
政府
の態度の変化を促していくのでしょうか。また、その場合、
アメリカ
との再
交渉
は一切行わないのでしょうか。現行の
TPP
が最善でいかなる妥協もあり得ないという
姿勢
で臨むのでしょうか。
安倍総理
の御
認識
をお伺いします。 現在の
TPP
において、
日本
は農産物の関税撤廃率が他国よりも低くなっております。これは、
平成
二十五年の両院の農林水産委員会での重要五品目等に関する決議が行われたことを踏まえたものであります。我が党は、現存する政党では唯一この決議には反対し、農業においてもできる限り
自由貿易
の
原則
を徹底すべきとの
立場
を取ってきました。また、農産物市場開放後の
国内
対策についても、できる限り農業の生産性を高めるような改革を行うべきと主張してまいりました。
安倍総理
にお伺いいたします。
アメリカ
政府
が現行の
TPP
から離脱するにせよ、再
交渉
を求めるにせよ、今後、
アメリカ
から、農産物について、現行の
TPP
以上に市場開放を求められるのではないでしょうか。特に、
トランプ次期大統領
は、
TPP
ではなく二
国間協定
を進めていく
方針
にも言及しました。
TPP
再
交渉
又は全く別の二国間
交渉
において農産物市場の更なる開放を求められた場合、
政府
はどのように
対応
すべきか、
総理
の御
認識
をお伺いいたします。
APEC
での
中国
は、
アジア太平
洋の
経済圏
づくりを主導する
姿勢
を鮮明にしました。既に
中国
は、
中国
から欧州へ、
中国
の西側に向けて広大な
経済圏
をつくる一帯一路構想の
実現
を目指してきました。この背景には、
中国
の東側、つまり
太平洋
地域
は
TPP
で
アメリカ
に先行されたとの
認識
があったとも言われております。ところが、
アメリカ
の
TPP
離脱の
可能性
が高まったことを見て、
中国
は
RCEP
の
早期妥結
を図ると言い始めました。
APEC
前後から、
RCEP
に関心を示す国も出始めております。 我が党は、結党以来一貫して
TPP
賛成の
立場
を取ってきました。この
協定
について、
アメリカ
国民
から十分な理解が得られていないという事実を踏まえて、
自由貿易推進
のために何をすべきか、一層真剣に検討すべきと
考え
ます。今後、
我が国
の
政府
も各党も、
世界経済
の自由で公正な
ルール
作りに向けて、
日本
国民
はもちろん、
世界
の諸
国民
にも届く言葉を
考え
ていくべきだと訴えて、私の
質問
を終わりにします。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
19
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 石井章議員にお答えをいたします。
TPP協定
に対する
米国
の反応について
お尋ね
がありました。 自由で公正な
経済圏
という旗を
自由民主主義国家
第二位の
経済大国
である
日本
までもが下ろしてしまえば、
自由貿易
の
進化
はそこで終わってしまいます。
国会
で速やかに
TPP協定
を承認いただき、その基盤の上に立って、
TPP
の
意義
を
米国
に粘り強く訴え続けていきたいと思います。 なお、
TPP協定
には、
発効
前の
TPP協定
からの離脱に関する規定はありません。
自由貿易
の恩恵を
社会
全体に及ぼし、
自由貿易
に対する
国民
の理解を深めるための
政策
等について
お尋ね
がありました。
自由貿易
の
利益
を
社会
全体に及ぼすためには、大
企業
のみならず、
中小企業
、ひいては
労働者
や
消費者
にとって適切な
経済的機会
をつくり出すものにしなければなりません。自由で公正な
貿易圏
をつくる
TPP
は、まさにこれを
実現
するものであります。
地方
の中堅・
中小企業
や
農業者
が
TPP
がもたらすチャンスを活用して飛躍できるよう、総合的な
TPP関連政策大綱
を通じてしっかり支援してまいります。
TPP
のメリットが、直接輸出する
企業
のみならず、
輸出企業
と
取引
のある
企業
、そこで働く人々にも広く波及するよう、引き続き、
取引
の
適正化
を進め、各
企業
における賃上げを働きかけ、
経済
の好
循環
を促していきます。
安倍政権
は、
格差
が固定化されず、あらゆる人がその経験や
能力
を思う存分発揮し活躍できる一億総
活躍社会
の
実現
に取り組んできました。
少子高齢化
を克服するためのこの
政策
は、同時に、
国民
一人一人が
成長
の恩恵を実感できるようにすることで
自由貿易
に対する
国民
の支持を培うと
考え
ます。引き続き、
国民
の
期待
に応える形で
成長
と分配の好
循環
をしっかりと進めてまいります。
TPP協定
のメリットに関する
国民
への
説明
について
お尋ね
がありました。
貿易
自由化の議論においては、まずは、メリットよりも先に、競争の激化に
懸念
を持つ分野についてどのような
影響
が及ぶのか、どのような対策があるのかといった点に関心が集中します。そこで、
政府
の情報提供においては、輸出に関心のある
中小企業
や
農業者
あるいは
消費者
がどのようなメリットを得られるかについて、分かりやすく整理して発信する努力を払ってきました。 具体的には、内閣官房のホームページに掲載した資料を事項ごとに整理し、また、通常
国会
における質疑等を踏まえ、
中小企業
や
消費者
の視点を含む
TPP
に関するQアンドAを追加、更新してきました。
TPP協定
や関連の
国内
対策の活用に関心がある
中小企業
や
農業者
を中心とする方々に向けては、
地方
経済
産業局や
地方
農政局、税関、ジェトロ等に相談窓口を設置し、様々な相談に
対応
するとともに、全国各地で三百回以上の
説明
会等を開催しています。
国会審議
の場などにおいても、
消費者
、
国民
生活、
中小企業
にもたらすメリットなどを
説明
してきていますが、今後とも引き続き丁寧に
説明
していきます。
FTAAP
実現
へのシナリオについて
お尋ね
がありました。 自由で公正な
経済圏
という旗を
自由民主主義国家
第二位の
経済大国
である
日本
までもが下ろしてしまえば、
自由貿易
の
進化
はそこで終わってしまいます。
国会
に速やかに
TPP協定
を承認いただき、その基盤の上に立って、
TPP
の
意義
を
米国
に粘り強く訴え続けていきたいと思います。
TPP協定
に結実した新たな
ルール
は、
TPP
にとどまらず、
RCEP
、さらには
FTAAP等
におけるモデルとなります。二十一世紀の
世界
のスタンダードになっていくことが
期待
されます。
我が国
としては、
RCEP交渉
において、
TPP交渉
における
成果
も踏まえながら、質の高い
協定
の
早期妥結
に向け、引き続き精力的に
交渉
を進めてまいります。
TPP
と質の高い
RCEP
を通じて、
FTAAP
を自由で公正な
経済圏
として確立していきたいと
考え
ます。
TPP協定
の再
交渉
については、繰り返し述べてきたとおり、仮に
米国
から求めがあっても、応じる
考え
は全くありません。 農産物について、
米国
から
TPP
再
交渉
などを求められた場合の
対応
について
お尋ね
がありました。
安倍政権
においては、これまで、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの
方針
の下、
貿易
交渉
に当たってまいりました。関税撤廃が
原則
という厳しい
TPP交渉
においても、
国会
決議を後ろ盾にしながら、この
方針
の下、粘り強く
交渉
を行いました。その結果、特に
農業分野
については、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の
措置
を獲得しました。守るべきは守ることができました。
TPP協定
の再
交渉
については、繰り返し述べてきたとおり、仮に
米国
から求めがあっても、応じる
考え
はありません。つまり、農産物について更なる開放を求められても、応じる
考え
はありません。 なお、
米国
の新政権の
方針
について、現段階で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにしても、
貿易
交渉
において、攻めるべきは攻め、守るべきは守るとの
我が国
の
方針
に変わりはありません。
RCEP
について
お尋ね
がありました。
RCEP
については、ASEAN全加盟国や
中国
を含む十六か国の間で、物品、サービス、投資、知的財産、電子商
取引
等、自由化のみならず、
ルール
を含む幅広い分野で精力的に
交渉
を進めています。
TPP協定
に結実した新たな
ルール
は、
TPP
にとどまらず、
RCEP
、さらには
FTAAP等
におけるモデルとなります。二十一世紀の
世界
のスタンダードになっていくことが
期待
されています。
我が国
は、
RCEP交渉
において、
TPP交渉
における
成果
も踏まえながら、包括的で質の高いバランスの取れた
協定
の
早期妥結
を目指しており、引き続きリーダーシップを発揮していく
考え
であります。(
拍手
)
伊達忠一
20
○
議長
(
伊達忠一
君) これにて質疑は終了いたしました。 ─────・─────
伊達忠一
21
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第二
民間あっせん機関
による
養子縁組
のあっせんに係る児童の
保護等
に関する
法律案
(島
村大君外
八名発議)を議題といたします。 まず、委員長の
報告
を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。 ───────────── 〔審査
報告
書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔羽生田俊君
登壇
、
拍手
〕
羽生田俊
22
○羽生田俊君 ただいま議題となりました
法律案
につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、養育者との永続的な
関係
に基づいて行われる家庭における養育を児童に確保する上で
養子縁組
あっせん事業が果たす
役割
の
重要性
に鑑み、
民間あっせん機関
による
養子縁組
のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわせて
民間あっせん機関
による適正な
養子縁組
のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資するため、
養子縁組
あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、発議者山本香苗君から趣旨
説明
を聴取した後、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
23
○
議長
(
伊達忠一
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
伊達忠一
24
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
伊達忠一
25
○
議長
(
伊達忠一
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十六 賛成 二百三十六 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
伊達忠一
26
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第三
防衛省
の職員の
給与等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を議題といたします。 まず、委員長の
報告
を求めます。
外交
防衛委員長宇都隆史君。 ───────────── 〔審査
報告
書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔宇都隆史君
登壇
、
拍手
〕
宇都隆史
27
○宇都隆史君 ただいま議題となりました
防衛省
の職員の
給与等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
につきまして、
外交
防衛委員会における審査の経過と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、一般職の
国家
公務
員の例に準じて、
防衛省
職員の俸給月額等を改定する等の
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、自衛官の給与改定が一般職
国家
公務
員の給与改定に準拠する
理由
、諸外国と比較した場合の自衛官の給与水準、自衛官の若年定年制の目的と再就職、再任用の
状況
等について質疑が行われましたが、詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、
日本
維新の会の浅田委員より反対する旨の
意見
が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
28
○
議長
(
伊達忠一
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
伊達忠一
29
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
伊達忠一
30
○
議長
(
伊達忠一
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十七 賛成 二百二十五 反対 十二 よって、本案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
伊達忠一
31
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第四
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
日程
第五 検察官の
俸給等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
日程
第六
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の
報告
を求めます。法務委員長秋野公造君。 ───────────── 〔審査
報告
書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔秋野公造君
登壇
、
拍手
〕
秋野公造
32
○秋野公造君 ただいま議題となりました三
法律案
につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び検察官の
俸給等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
は、一般の
政府
職員の給与の改定に伴い、
裁判官
の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。 次に、
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
は、一般の
政府
職員の
育児休業
法の改正に伴い、
裁判官
に係る
育児休業
の対象となる子の範囲を拡大しようとするものであります。 委員会におきましては、以上三
法律案
を一括して審査を行い、
裁判官
の報酬及び検察官の俸給を一般の
政府
職員とは別の
法律
で定めている
理由
、
裁判官
、検察官の休日等の勤務実態の把握の必要性、裁判所、検察庁における女性活躍に向けた
取組
状況
、男性の
裁判官
、検察官の
育児休業
の取得
状況
、財政
状況
を踏まえた
国家
公務
員の給与引上げを見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録により御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、
日本
維新の会を代表して高木委員より、
裁判官
報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に反対、
裁判官
育児休業
法改正案に賛成する旨の
意見
が述べられました。 討論を終局し、順次採決の結果、
裁判官
報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、
裁判官
育児休業
法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
33
○
議長
(
伊達忠一
君) これより採決をいたします。 まず、
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び検察官の
俸給等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
伊達忠一
34
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
伊達忠一
35
○
議長
(
伊達忠一
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十七 賛成 二百二十五 反対 十二 よって、両案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
伊達忠一
36
○
議長
(
伊達忠一
君) 次に、
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
伊達忠一
37
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
伊達忠一
38
○
議長
(
伊達忠一
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十七 賛成 二百三十七 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
伊達忠一
39
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第七
金融資本市場
をめぐる
情勢
の変化に
対応
して
金融
の
機能
の安定を確保するための
金融
機能
の
強化
のための
特別措置
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を議題といたします。 まず、委員長の
報告
を求めます。財政
金融
委員長藤川政人君。 ───────────── 〔審査
報告
書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔藤川政人君
登壇
、
拍手
〕
藤川政人
40
○藤川政人君 ただいま議題となりました
法律案
につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
金融資本市場
をめぐる
情勢
の変化に
対応
して
金融
の
機能
の安定を確保するため、
金融
機関等の資本の増強に関する
措置
等の期限延長を行おうとするものであります。 委員会におきましては、
金融
機能
強化
法に基づく国の資本参加が
中小企業
支援に及ぼした効果、銀行等保有株式取得機構が買取りを継続することの是非、保険業法の
政府
補助規定を延長する趣旨等について質疑が行われましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、
日本
共産党を代表して大門実紀史委員より本
法律案
に反対する旨の
意見
が述べられました。 討論を終了し、採決の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し附帯決議が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
41
○
議長
(
伊達忠一
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
伊達忠一
42
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
伊達忠一
43
○
議長
(
伊達忠一
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十七 賛成 二百十五 反対 二十二 よって、本案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
伊達忠一
44
○
議長
(
伊達忠一
君)
日程
第八
地方公務員
の
育児休業等
に関する
法律及
び育児休業
、
介護休業等育児
又は
家族介護
を行う
労働者
の福祉に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を議題といたします。 まず、委員長の
報告
を求めます。総務委員長横山信一君。 ───────────── 〔審査
報告
書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔横山信一君
登壇
、
拍手
〕
横山信一
45
○横山信一君 ただいま議題となりました
法律案
につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、
地方公務員
について、
育児休業等
の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、育児・介護休業制度の利用実態と取得環境の整備方策、臨時・非常勤職員の育児・介護休業のための条例制定等の
推進
、男性
地方公務員
の
育児休業
取得促進の
取組
等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
伊達忠一
46
○
議長
(
伊達忠一
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
伊達忠一
47
○
議長
(
伊達忠一
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
伊達忠一
48
○
議長
(
伊達忠一
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十七 賛成 二百三十七 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
伊達忠一
49
○
議長
(
伊達忠一
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時五十五分散会