○糸数慶子君 沖縄県民の土地に立ち入ったり暴力を振るったり、さらに県民の所有物を損壊するような行為を私
たちは確認しているから基地は要らないと言っているわけです。これまでもありましたように、差別や偏見を助長する資料を作成し外部に提供した沖縄防衛局に改めて強く抗議をし、さらには、この安倍
内閣におきましては、これまでの各種選挙によって沖縄の県民の八割がこの基地建設に反対をしている、その意図を酌まずにこのように強行的な状態で工事を進めていく、そのことにも改めて強く抗議をして、次の質問に入りたいと思います。
安倍政権の
女性政策と国際評価について伺います。
内閣府は、十月二十九日、男女共同参画社会に関する世論
調査の結果を公表しました。この
調査は、男女共同参画社会、
家庭生活、
女性に対する暴力などについての意識と行政への要望について尋ねたものであります。男女の地位が平等になっていると思うかとの質問に対し、平等感が最も高かったのは学校教育の場の六六・四%、次いで、
家庭生活と、自治会やPTAなど地域活動の場がほぼ同じレベルの四七%台でした。続いて、
法律や
制度上が四〇・八、そして、
職場は二九・七、社会通念、習慣、しきたりは二一・八%と続き、最低だったのは政治の場の一八・九%であります。
職場や政治の場が男女不平等であると考えているのは国民だけではありません。世界各国の政財界の指導者が集まるダボス
会議を主催する世界経済フォーラムが、十月二十六日、二〇一六年版世界男女格差報告書を公表しました。日本の男女格差指数は百四十四か国中百十一位で、昨年の百四十五か国中百一位から順位を下げました。
男女格差指数は、経済、教育、健康、政治の四分野を総合した評価で、日本は、男女賃金格差が大きく、
女性管理職が少ないことや
女性の政治参画が極端に低いことから、経済分野と政治分野で総合指数を下げています。
政府は、安倍首相の肝煎りで全ての
女性が輝く社会づくりに邁進していますが、これでは輝くどころか男女格差は広がる一方であります。
世界の
女性議員比率は過去二十年で倍増し、二割を超えていますが、IPU、列国議会同盟などによりますと、今年十一月一日、現在の下院
女性議員比率のランキングでは、日本は九・三%で百九十三か国中百五十九位、OECD加盟国三十四か国では最下位という不名誉な
状況であります。
クオータ制を導入している国が着実に
女性議員を増やしていることを見ても、政治分野のジェンダーギャップを埋める最も有効な方法がクオータ制の導入だというふうに思います。
そこで、
政府参考人に伺いますが、現在クオータ制を導入している国はどれくらいあるのでしょうか。