○儀間光男君 ありがとうございました。
私が見るに、決して皆さんが適任者じゃないとは申しませんが、皆さんのキャリアを人権侵害にならない程度で勉強させてもらいました。その経歴を見ますというと、
大臣始め三役、
農林水産のキャリア組、いらっしゃらないんですね。だからどうってことはないんですが、私、邪推かもしれませんけれど、ここは、安倍内閣が、安倍総理が
ＴＰＰや農協改革に対する熱意が皆さんに伝えられているような感じがするんですね。きっとこの五名なら、
農林水産業あるいはその
関係業者、全く利害を共にしてきていないので、しがらみがないからこの国会を強行採決でもやり抜けていけるというような安倍総理の強い期待があったのではないのかなと思ったんです。
理由は、自民党全体において、たがが緩んでいるかどうか分かりませんが、この今議会に対する姿勢が一貫して見えるような感じするんですね。それは強行採決です。
大臣の先にも強行採決を言ってお辞めになった方がおりました。
大臣も、うっかりといえばうっかり、あるいは確信犯なのかよく分かりませんが、オープン・ザ・ドアのところで堂々と言ってのけたら、間接的であってもこれは世間に伝わるんですよ。そういう
意味では、そのおつもりでいるのかなと、こう思うんですね。
もとより、
ＴＰＰについては、私も日本維新の会も、これはトータルで賛成です。いろいろあるんですが、グランドトータルとしては賛成ですが、問題は、さきの安保法制みたいに強行採決で議事録も取れないようなああいうことでは民主国家の国会としては大いに恥じるべきであって、強行採決はやってはならないこと、抜いてはならない刀だというふうに
認識をしていて、それを前提に賛成していくというふうに思いますので、どうぞ強行採決だけはおやめになってください。
それでは、通告もしておりますから、
大臣の所信に沿いながらちょっと質問入っていきますが、
攻めの
農業に関してです。
安倍内閣は、
平成二十六年度に日本再興戦略というものを策定しております。
農林水産業を新たな成長産業として位置付けて、
攻めの
農林水産業として、さらに規制緩和や
農業経営の大規模化あるいは機械化を進め効率化を図って、その上に国際競争力を強化していく、
農林水産物の輸出額を一兆円にするという目標を掲げてまいりました。その間、一兆円目標は何か順調で前倒しもしたなんということを聞いておりますが、決して課題が解決されてのことではないと思うんですね。これから競争相手国もやってくるわけですから、課題は依然として多く抱える。
その中で、知れたことですが、我が国の
農業就業年齢が六十六歳と非常に高齢化をしている。これ、国民の高齢化と同時に万やむを得ないことだと思うんですね。したがって、後継者の確保が一番大事になるんですが、基幹的
農業の就
業者も二百万を割って百七十万前後を維持しているというような状況にあります。
そこで、後継者問題も含めて、
政府の統計を見ると、
平成二十二年以降、新規の就農者が五万人を推移をしているということのようでありますが、この二十五年度の
調査によると、この五万人が、生活が不安定である、将来が見込めないなどという不安から五年間でみんな離農していくんだそうですね。その割合は把握しておりませんが、手元にあるんだったらそれもお知らせしていただきたいと思います。課題の
一つですよ。
さらに、荒廃農地の利活用の状況、更なる省力化や生産効率の向上、五番目に
農業所得の向上などなど連動する主たる課題があり、それらの課題は同時に解決を見なければ
攻めの
農業の展開はないと判断するんです、成功しないと判断します。
そこで、
政府が目標とした種々の目標がありますが、どの程度の進捗か、
改善が見られたかをまとめてお答えいただきたいと思います。