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2016-10-18 第192回国会 参議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年十月十八日(火曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員
の
異動
十月十二日
辞任
補欠選任
高橋
克法
君
塚田
一郎
君
平山佐知子
君
吉川
沙織
君
井上
哲士
君
山下
芳生
君 十月十七日
辞任
補欠選任
山下
芳生
君
辰巳孝太郎
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
横山
信一
君 理 事
大沼みずほ
君 柘植 芳文君 森屋 宏君 江崎 孝君 山本 博司君 委 員
片山さつき
君 こやり隆史君
古賀友一郎
君
島田
三郎
君 関口 昌一君
塚田
一郎
君
二之湯
智君 松下 新平君 溝手 顕正君 山崎 正昭君 伊藤 孝恵君 杉尾 秀哉君
那谷屋正義
君 森本 真治君
吉川
沙織
君 宮崎 勝君
辰巳孝太郎
君
片山虎之助
君 又市
征治
君
国務大臣
総務大臣
高市
早苗
君 副
大臣
総務
副
大臣
原田 憲治君
総務
副
大臣
あ
かま二郎
君
大臣政務官
総務大臣政務官
金子めぐみ
君
総務大臣政務官
冨樫 博之君
総務大臣政務官
島田
三郎
君
事務局側
常任委員会専門
員
小野
哲君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信
行政等
の諸
施策
に関する件) ─────────────
横山信一
1
○
委員長
(
横山信一
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
平山佐知子
君、
井上哲士
君及び
高橋克法
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
吉川沙織
君、
塚田一郎
君及び
辰巳孝太郎
君が選任されました。 ─────────────
横山信一
2
○
委員長
(
横山信一
君)
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を議題といたします。
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信行政等
の諸
施策
について、
高市総務大臣
から
説明
を聴取いたします。
高市総務大臣
。
高市早苗
3
○
国務大臣
(
高市早苗
君) おはようございます。
総務委員会
の御審議に先立ち、御挨拶を申し上げます。
総務大臣
に就任して以来、二年余りの間、多くの
重要課題
に取り組んでまいりました。
総務省
は、幅広い
行政分野
を所管しており、その
業務
はいずれも
国民
の
皆様
の
生活
に密接に関連しています。
国民
の
皆様
により良い
変化
を実感していただけるよう、
総務省
の
施策
を総動員してまいります。 以下、当面の
課題
と
政策
の
方向性
について、一端を申し述べます。 本年四月、震度七を二回続けて観測した
熊本地震
により、甚大な
被害
が発生しました。
大雨被害
も各地で発生し、特に、八月以降の
台風
第十号などでは、北海道、岩手県を始め多くの
地域
で
河川氾濫
などを引き起こし、大きな
被害
をもたらしました。 改めて、お亡くなりになられた
方々
に哀悼の意を表し、被災された
皆様
にお見舞いを申し上げます。
熊本地震
からの
復興
に向けては、単
年度予算
の枠に縛られず弾力的に対処できる資金である
復興基金
を創設するため、
熊本
県が
基金
を造成する経費に対し
特別交付税措置
を講じることとし、第二次
補正予算
により、
所要額
五百十億円を
確保
しています。
台風
第十号などによる
被害
についても、
被災地
の実情を十分にお伺いし、
被災自治体
の
財政運営
に支障が生じることのないよう、対応してまいります。
被災自治体
における
人材確保
についても、
東日本大震災
や
熊本地震
などからの
復旧復興
に向けた
各種事業
を迅速かつ着実に進めるため、
全国
の
地方自治体
に対し、引き続き、
職員派遣
に係る一層の御
協力
をお願いしてまいります。
国民
の生命、
生活
を守ることは、
消防防災
、ライフラインとしての
情報通信
などを担当する
総務省
の重要な責務です。 今般の
災害
の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大
規模災害
に備えるため、
地域
の
防災体制
の再
構築
が必要です。 先日、各都道府県に対し、
避難勧告
の
客観的基準
の設定、発令に関する
市町村
に対する
助言体制
、
市町村
の
防災体制
の把握、多様な
手段
による
住民
の
皆様
への
情報伝達
など、
地域防災計画
の再点検を要請し、
地域防災体制
の再
構築
に着手いたしました。 また、
災害
時において、
医療救護活動
などの
災害応急活動
が円滑に進むよう、
携帯電話
などの途絶を想定した非
常用通信手段
の
活用
を
推進
してまいります。 御高齢の
方々
などに
防災情報
をきめ細かく確実にお伝えするため、
防災行政無線
の
戸別受信機
の配付を始め、
情報伝達手段
の
多様化
を図るとともに、
Lアラート
の
普及展開
、
G空間情報
の
活用
、
放送ネットワーク
の
強靱化
など、
災害
時の
情報伝達体制
の
整備
を進めてまいります。 さらに、
緊急消防援助隊
の
大幅増隊
、女性や
若者
の
消防団
への
加入促進
による
地域防災力
の強化、
災害対応
の拠点となる
庁舎等
の
耐震化
などを進めてまいります。
被災者
の
方々
に寄り添った現場での
取組
も重要です。迅速な
災害専用フリーダイヤル
の開設、
支援措置
を講じている
関係機関
の
窓口リスト
の
提供
など、きめ細やかな
行政相談
に努めてまいります。
地域住民
の
皆様
に
景気回復
を実感していただくためには、
地域
に働く場と
雇用
を生み出し、
地域経済
の好
循環
を
拡大
していくことが重要です。
地域経済
好
循環推進プロジェクト
を更に進める
新規施策
として、チャレンジ・
ふるさとワーク
を第二次
補正予算
に盛り込みました。
地域
で一定期間働きながら暮らしを学ぶ
ふるさとワーキングホリデー
、
地域
でのお
試し勤務
を通じて
企業立地
の
促進
を図るお
試しサテライトオフィス
、
地域人材
の更なる活躍を促す
地域
の
人事部戦略策定事業
、
地域
の
若者
のアイデアによる
創業
を支援する
次世代コラボ創業支援事業
を展開し、
地域
への人、
情報
の
流れ
を力強く創出してまいります。
ICT
、とりわけ
生活
に身近な
分野
の
IoT
の
活用
も重要です。
無料公衆無線LAN
を始め、
地域
の
通信
・
放送環境
の
整備
を
推進
するとともに、農業、
医療
、
教育
、
雇用
、
行政
など、様々な
分野
での
IoTサービス
を
国民
の
皆様
に実感していただけるよう、
ロードマップ
を
策定
し、
全国展開
を進めてまいります。
地方
への新しい人や仕事の
流れ
を
促進
する
ふるさとテレワーク
を引き続き
推進
するとともに、
子育て支援施設
や病院などでも多様で柔軟な働き方を実現する
テレワーク
の
普及
を図ります。
医療
・
健康データ
を
利活用
するための
情報連携基盤
の
構築
、
高度化
にも取り組んでまいります。
統計データ
の
利活用
については、
政府関係機関移転
の
取組
により、
データ
の
利活用促進
を通じた
地域
の
課題解決
や発展を促し、
地方創生
に貢献してまいります。 なお、
地域
の
連携
や
自立促進
に向け、
地域おこし協力隊
を更に支援していくほか、集約と
ネットワーク化
の考え方に基づき、
連携中枢都市圏
や
定住自立圏
の
形成
を
推進
します。
過疎地域
など
条件不利地域
については、
基幹集落
を
中心
とした
集落ネットワーク圏
の
形成
などにより
活性化
を支援してまいります。
ICT
はあらゆる
社会経済活動
に不可欠な
基盤
であり、
社会
全体の
ICT化
の
推進
や
グローバル展開
を通じて更なる
成長
に貢献してまいります。 来る
IoT
、
ビッグデータ
、
AI時代
に向け、一体的、総合的な
IoT推進戦略
の
策定
及び
IoT人材育成策
について
検討
を進めるとともに、
次世代人工知能技術
などの
研究開発
、
最先端AIデータテストベッド
の
構築
、新たな
IoTサービス
の
創出支援
や
IoT人材
の量的、
質的拡充
を行ってまいります。特に、
IoT時代
に重要となる
論理的思考力
や
課題解決力
、
創造力
を育むため、
若年層
を
対象
とした
プログラミング教育
の
モデル開発
と
横展開
を進めてまいります。
スマートフォン
を
国民
の
生活インフラ
として定着させるため、引き続き、公正な競争を促し、
通信料金
の
低廉化
を進め、
利用者
が
スマートフォン
をより利用しやすい
環境
を実現してまいります。 さらに、二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
は、
世界最高水準
の
日本
の
ICT
を
世界
に発信する絶好の機会です。4K、8Kの
推進
や第五
世代移動通信システム
の
導入
、デジタルサイネージの
機能拡大
、
多言語音声翻訳システム
の更なる
研究開発
、誰もが最適な
情報
を入手するための
基盤
となる
IoTおもてなしクラウド
の
構築
など、
世界最高水準
の
ICT利用環境
の実現に取り組みます。 また、昨年九月に閣議決定された
サイバーセキュリティ戦略
を踏まえ、
IoT時代
の新たな脅威に対応した総合的な
セキュリティー対策
を強化してまいります。
日本
の強みを生かし、
ICT
の
海外展開
を強力に進めます。
防災
や
郵便
を始めとする
我が国ICT
の特徴を踏まえた質の高い
インフラ投資
を
推進
し、更なる
トップセールス
に取り組みます。その際、
株式会社海外通信
・
放送
・
郵便事業支援機構
とも
連携
してまいります。また、
放送コンテンツ
の
海外展開
を通じて
我が国
の
対外情報発信力
を強化してまいります。
放送
をめぐる
視聴環境
などの
変化
を踏まえつつ、今後の
公共放送
の在り方について、NHKの
業務
、
受信料
、経営の一体的な
改革
に向けて取り組んでまいります。
マイナンバーカード
の
普及
と
利活用
を図っていくためには、その便利さを
国民
の
皆様
に実感していただくことが必要です。そのため、戸籍や
住民票
などの
証明書
に関する
コンビニ交付
、マイキープラットフォーム、
マイナポータル
を
活用
した
子育てワンストップサービス
などの
全国展開
を進めてまいります。 また、
地域
の
経済成長
という
視点
を踏まえ、
地域経済応援ポイント
の
導入
など、
マイナンバーカード
の
ICチップ
の
空き領域
や
公的個人認証サービス
の官民における
利活用
の
推進
に努めてまいります。 来年夏に予定されている
情報提供ネットワークシステム
や
マイナポータル
の
本格運用
に向けて、必要な準備を進めてまいります。
育児
又は
介護
を行う
地方公務員
の
職業生活
と
家庭生活
の両立を一層容易にすることを目的に、
育児休業
などの
対象
となる子の範囲の
拡大
及び
介護
のため一日の
勤務
時間の一部について
勤務
しないことができるようにすることなどを
内容
とする
法律案
を今
国会
に提出しています。
郵政事業
については、引き続き、
ユニバーサルサービス
を
確保
するとともに、
国民
の
皆様
が
民営化
の成果を一層実感できるよう、
企業価値
や
利用者
の
利便性
の
向上
を
促進
してまいります。
平成
二十九年度の
地方財政
については、
経済財政運営
と
改革
の
基本方針
二〇一五で示された
経済
・
財政再生計画
を踏まえ、
交付団体
を始め
地方
の安定的な
財政運営
に必要となる
地方
の
一般財源総額
について、
平成
二十八年度
地方財政計画
の
水準
を下回らないよう、実質的に同
水準
を
確保
してまいります。 また、各
地方自治体
の
財政状況
の更なる
情報開示
などにより、
地方財政
の見える化を進めてまいります。
地方税制
については、
消費税率引上げ
時期の
変更
に伴い、
法人住民税法人税割
の更なる
交付税原資化
の実施時期、
地方法人特別税
・
譲与税
の
廃止
時期、
自動車取得税
の
廃止
時期、
自動車税
及び
軽自動車税
における
環境性能割
の
導入
時期の
変更
などを
内容
とする
地方税法等改正法案
を今
国会
に提出しています。
ICT
を
活用
した国及び
地方
の
業務改革
に取り組み、持続可能で質の高い
行政
を実現し、
行政サービス
の
向上
や働き方
改革
に貢献してまいります。 また、専門的な
人材
の
育成
も含め、
電子政府
の
推進
及び
情報セキュリティー
の
確保
に取り組んでまいります。
行政
の評価、監視については、
国民
の
視点
に立って、各
府省
の
業務
の実態や
課題
を明らかにし、改善を力強く働きかけてまいります。
統計
は、
経済財政運営
の
基盤
となるものです。国の
消費全般
の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい
消費関連指標
の
開発
を目指すほか、
統計委員会
を
中心
に、
政府統計
の
精度向上
に取り組みます。
地方公務員給与
については、国の
取組
を踏まえ、
地域民間給与
のより的確な反映などの見直しを引き続き
推進
してまいります。
選挙権年齢
の引下げに伴い、
主権者教育
の
推進
に取り組んでまいりましたが、引き続き、
民主主義
の担い手である
若者
の
政治意識
の
向上
に取り組んでまいります。 さらに、
在宅介護
を受けておられる歩行が困難な方などが投票しやすい
環境
の
整備
に向けた
検討
を始めます。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、
職員
とともに全力で取り組んでまいりますので、
横山信一委員長
を始め、理事、
委員
の
先生方
の御指導と御
協力
を賜りますようにお願い申し上げます。
横山信一
4
○
委員長
(
横山信一
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十三分散会