○浜口誠君 ありがとうございます。自動車ユーザーの
視点も織り込んでいただきまして、ありがとうございます。
もう今
大臣言っていただいたスタンスで
是非お願いしたいと思うんですけど、もう一点だけ
皆さんに知っておいていただきたいことがございまして、自動車の税金というのは元々は道路特定財源といいまして、いわゆる自動車のユーザーの
皆さんが納めていただいた税金は道路整備だとかそういった自動車ユーザーの
皆さんのために還元して使うという、道路を造るためとか道路に関連した予算として自動車ユーザーの
皆さんから特定財源として税を納めていただいていたということなんですけれども、二〇〇九年に一般財源化されたんですね。
これはどういうことかと簡単に言うと、今までは自動車のユーザーの
皆さんが納めていただいた税が道路だとかというように自動車ユーザーに還元するのではなくて、もう何でも使っていいよと、何でも使っていいですと、こういう税に変わってしまったんですね。二〇〇九年です。いわゆる、自動車ユーザーからすると、それだったら私たちから取らないでと、課税根拠はないじゃないですかと。私たちのために使うんだということでほかにはない税を納めていたにもかかわらず、二〇〇九年に一般財源化されてしまったということでございます。
実際、平成二十七年の国税だけをちょっと調べてみたんですけれども、国税で見ると、これ、自動車重量税と、あと揮発油税がこれ国税扱いになるんですけれども、実際、自動車ユーザーの方が負担していただいた税額は約二兆八千億円ございました。その中で道路
関係に使われたのは約二兆二千億円です。もう計算したらすぐ分かります。約六千億円というのは、自動車ユーザーの方が負担したにもかかわらず自動車
関係には使われなくて、もう一般の財源として広く使われてしまったと。この六千億円は本来であれば自動車のユーザーは払う必要がない、そう言われても僕はやむを得ない税だというふうに思っております。
こうした
環境がありますので、
是非、平成二十九年の、まさに先ほど
世耕大臣の方から言っていただきましたけれども、車体課税の抜本
見直し、
経済産業省の税制改正要望の中に織り込んでいただいております。グリーン化特例始めエコカー減税の延長もそうですし、あと自動車重量税のまさに当分の間の税率の撤廃、さらには自動車税の負担軽減。
もう自動車の税は、軽自動車税の税額が上がって一気に軽の自動車の売行きがもう二年近く落ちたと。これぐらい非常にお客様に
影響があるんです、自動車の税というのは。
自動車は本当国内の
産業を支える屋台骨だというふうに思っておりますし、今後、地方にも波及
効果たくさんあると思います。地方の
経済を支える上でも自動車の位置付けは大事だというふうに思っておりますので、
是非税制改正におきましては同じ思いで我々も取り組んでまいりたいと思っておりますので、経産省の
皆さん、
世耕大臣始め、二十九年度の税制改正要望の
実現に向けて
是非しっかりとやっていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
じゃ次に、ちょっとここで自動車
関係諸税から離れまして、次はもう一点少しお話ししたいのが、冒頭、全国を回っていろんな
皆さんの声を聞いてきたという話をさせていただきましたが、地方の販売
会社、あるいは東京でもそうなんですけれども、販売
会社の
皆さんから最近よく聞こえてくるのは、自動車整備士、
サービスエンジニア、メカニックの方の採用が非常に難しいということがございます。
サービスエンジニア、非常に僕は重要な仕事だというふうに思っております。自動車の安全、こういったものをしっかりと担保する、車社会の安全を守る、こういった意味においては、自動車整備士の存在というのはなくてはならないものだというふうに思っておりますが、直近でいろいろ話を聞いてみると、やはり若い人たちが自動車整備士に希望しないと、なりたがろうとしないと。ここ十年ぐらいで自動車整備士を希望する若者が半減しているというような
状況にもあると聞いておりますし、また、整備士の方の
平均年齢も
高齢化が進んでいると、こういう実態にもあると。そして、
事業者の中にも、約半数の
事業者の
皆さんが整備士
不足で大変
影響を受けていると、こういう実態にあるというふうに聞いております。
今後の自動車
産業を
維持していく、あるいは成長させていくにも自動車整備士の存在というのは非常に重要ではないかというふうに考えておりますが、今のこうした現状を踏まえて、
世耕大臣としての御所見なり、感じておられる部分があれば
是非お話をいただきたいと思います。