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2016-10-18 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成二十八年十月十八日(火曜日) 午後零時七分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
小林
正夫
君 理 事
滝波
宏文
君 理 事
宮本
周司
君 理 事
山下
雄平
君 理 事
長浜
博行
君 理 事
石井
章君
岩井
茂樹
君
北村
経夫
君
中西
哲君
藤木
眞也君
松村
祥史
君 丸川 珠代君
吉川ゆうみ
君
渡邉
美樹
君
浜口
誠君
平山佐知子
君
舟山
康江
君
秋野
公造
君
浜田
昌良
君
岩渕
友君
辰巳孝太郎
君 ─────────────
委員
の
異動
九月二十六日
辞任
補欠選任
長浜
博行
君
石上
俊雄
君
舟山
康江
君
礒崎
哲史
君
秋野
公造
君
石川
博崇
君
浜田
昌良
君
伊藤
孝江
君 九月二十七日
辞任
補欠選任
中西
哲君
佐藤
啓君
藤木
眞也君
林
芳正
君
山下
雄平
君
井原
巧君 十月十一日
辞任
補欠選任
佐藤
啓君
青山
繁晴
君
平山佐知子
君
吉川
沙織
君 十月十二日
辞任
補欠選任
吉川
沙織
君
平山佐知子
君 十月十七日
辞任
補欠選任
辰巳孝太郎
君
山下
芳生
君 十月十八日
辞任
補欠選任
山下
芳生
君
辰巳孝太郎
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
小林
正夫
君 理 事
岩井
茂樹
君
滝波
宏文
君
宮本
周司
君
石上
俊雄
君
石井
章君 委 員
青山
繁晴
君
井原
巧君
北村
経夫
君 林
芳正
君
松村
祥史
君
吉川ゆうみ
君
渡邉
美樹
君
礒崎
哲史
君
浜口
誠君
平山佐知子
君
伊藤
孝江
君
石川
博崇
君
岩渕
友君
辰巳孝太郎
君
国務大臣
経済産業大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
原子力
損害賠償
・
廃炉
等
支援機構
))
世耕
弘成君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
)
松本
純君 副
大臣
内閣
府副
大臣
松本
洋平
君
経済産業
副
大臣
高木
陽介
君
経済産業
副
大臣
松村
祥史
君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官
務台
俊介
君
経済産業大臣政
務官
中川
俊直
君
経済産業大臣政
務官
井原
巧君
事務局側
常任委員会専門
員
廣原
孝一君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ─────────────
小林正夫
1
○
委員長
(
小林正夫
君) ただいまから
経済産業委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る十一日までに、
長浜博行
君、
舟山康江
君、
秋野公造
君、
浜田昌良
君、
山下雄平
君、
中西哲
君及び
藤木眞也君
が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
石上俊雄
君、
礒崎哲史
君、
石川博崇
君、
伊藤孝江
君、
井原巧
君、
林芳正
君及び
青山繁晴
君が
選任
されました。 ─────────────
小林正夫
2
○
委員長
(
小林正夫
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が二名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小林正夫
3
○
委員長
(
小林正夫
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
岩井茂樹
君及び
石上俊雄
君を指名いたします。 ─────────────
小林正夫
4
○
委員長
(
小林正夫
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
経済
、
産業
、貿易及び
公正取引等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小林正夫
5
○
委員長
(
小林正夫
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
小林正夫
6
○
委員長
(
小林正夫
君) この際、
国務大臣
、副
大臣
及び
大臣政務官
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
世耕国務大臣
。
世耕弘成
7
○
国務大臣
(
世耕弘成君
) 第百九十二回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ち、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
及び
取組
につきまして、
経済産業大臣
、
産業競争力担当大臣
、
ロシア経済分野協力担当大臣
、
原子力経済被害担当大臣
、
内閣
府
特命担当大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構
)として申し述べます。 まず初めに、
熊本地震
や今般の相次ぐ台風などで
被害
に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
政府一丸
となって
復旧復興
に当たるとともに、
経済産業省
としても、被災された
中小企業
への
支援
などに万全の
対応
をしてまいります。
東日本大震災
から五年半が経過しました。
廃炉
・
汚染水対策
と
福島
の
復興
は
経済産業省
が担うべき最
重要課題
です。着任以来、既に
福島
を三回訪問し、
福島
第一
原子力発電所
の
作業現場
、
被災地
の
状況
を見るにつけ、ふるさとに戻りたい
方々
が一日でも早く戻れるよう、
復興
を着実に前進させるという決意を新たにしております。
廃炉対策
については、三十年から四十年後の
廃止措置終了
を目指し、
中長期ロードマップ
に基づき、安全かつ着実に進めてまいります。
汚染水対策
についても、近づけない、漏らさない、取り除くの三つの
基本方針
に基づき、引き続き予防的かつ重層的な
対策
を実施してまいります。 住民の
方々
の
帰還
に向け、本年六月には葛尾村、川内村、七月には
南相馬
市の
避難指示
が
解除
されました。
避難指示解除準備区域
、
居住制限区域
についても、来年三月までに
避難指示
を
解除
することができるよう
インフラ復旧
などに取り組みます。
解除
はゴールではなく、
本格復興
に向けたスタートです。引き続き、新たな
産業
、
雇用
の創出や
福島相
双
復興官民合同チーム等
と
連携
した
事業
、なりわいの再建に
全力
で取り組んでまいります。 また、
帰還困難区域
についても、八月末に決定した
帰還困難区域
の取扱いに関する考え方に基づき、
避難指示
を
解除
し、
居住
を可能とする
復興拠点
の
整備
など、
関係省庁
と
連携
して年末をめどに
具体策
を検討し、必要な予算などの
措置
に向けて
作業
を進めてまいります。さらに、
福島
を
未来
の
エネルギー社会
を開く先駆けの地とすべく、新たな
社会モデル
の
構築
に取り組んでまいります。
成長戦略
を力強く前へ。これまでの三年半にわたる
アベノミクス
により、
名目GDP
は三十三兆円増加し、税収も二十一兆円増えました。さらに、
雇用
は百十万人近く
拡大
し、
企業収益
は過去最高を記録しました。 しかし、
アベノミクス
は更なる高みを目指します。デフレから完全に脱却し、
日本経済
を
成長軌道
に乗せるためには、
企業投資
の
拡大
と更なる
消費喚起
が必要です。多くの感動を生んだリオデジャネイロ・オリンピック・
パラリンピック競技大会
が閉幕し、バトンはいよいよ
日本
に渡されました。
成長
する
日本
の姿を
世界
に示すため、あらゆる
政策
を総動員していきます。
世界
で加速する第四次
産業革命
の波に
日本
は乗り遅れているのではないかと悲観する声もあります。しかし、私は、若い
起業家たち
が
自動運転車
の
ソフト開発
などで
世界
をリードしている姿を見て、
日本
の
可能性
を改めて感じています。今こそ
未来
への
投資
を大胆に進めるときです。 先日、
成長戦略
の新たな
司令塔
として、
未来投資会議
が立ち上がりました。
経済産業省
でも、第四次
産業革命
の
実現
に向け、人や物の移動、
健康維持
、
物づくり
といった
分野
で
官民
の
ロードマップ
を
策定
し、突破口となるプロジェクトで
規制
・
制度改革
を進めます。また、
我が国
の強みであるロボットなどの
物づくり技術
と
AI技術
とを融合させるための
研究拠点
を
整備
します。
トップ人材
、
企業
を
世界
から呼び込むため、
日本版高度外国人材グリーンカード
の
実現
と、
行政手続コスト
の削減を進めます。これらに加え、
投資
を促す攻めの
経営
を
実現
するため、コーポレートガバナンスの
実効性
を高めます。 更なる
IT化
が進む中、
サイバーセキュリティー対策
の
強化
が急務です。
電力
などの
重要インフラ分野
におけるガイドラインの
策定
、
活用
や
人材育成
のための
拠点整備
を進めます。 主役は地方、
中小企業
、目指すは
世界
。
人口減少下
でも
地域
の
成長
を
実現
するため、
日本経済
の屋台骨である
中小企業
の
生産性
を高め、
外需獲得
のために必要となる
地域未来投資
を喚起していきます。
IT
を
活用
した
経営力向上
、革新的な
物づくり
や
サービス
を開発するための
設備導入
を
支援
します。 また、魅力ある
地域資源
の
世界
への売り込みを
推進
します。新
輸出大国コンソーシアム
を
活用
し、
地域
の
中小企業
の製品、
サービス
や
農林水産物
、食品の
輸出拡大
を
関係者一丸
となって進めます。
インバウンド観光
についても、
観光客
の
行動データ
の
活用
に向けた
支援
を進めるとともに、
クレジット決済
の
IC対応
を義務化する
割賦販売法
の一部を改正する
法律案
を本
国会
に提出します。さらに、
日本
の
スポーツ産業
を
成長産業
にするため、スタジアムを核とした
町づくり
の
支援
や
経営人材
の
育成
を進めます。
我が国
の
雇用
を支える
中小企業
の賃上げを
実現
し、働く人々の
消費
を喚起することで、
経済
の好循環を回していきます。今こそ、
下請取引
の
条件改善
に切り込まなくてはなりません。
経済団体
や
自動車業界
などに対し、
未来志向
型の
取引慣行
を
実現
するよう、積極的な
取組
を要請しました。不適正な
原価低減要請
や、無償での金型の
長期保管
、
割引コスト
の
負担
のない
手形支払
の横行など、本来は親
事業者
が
負担
すべき費用を
下請事業者
に押し付けることがないよう、
公正取引委員会
と
連携
した
下請法
の
運用強化
を進めます。また、
サプライチェーン
全体で
適正取引
と
付加価値向上
の双方を
実現
するため、引き続き幅広い
業界
で
自主行動計画
の
策定
を促してまいります。 働き方
改革
は、一億総
活躍社会実現
に向けた最大のチャレンジです。働き手と
企業
が共に取り組むことにより、
生産性
の
向上
や
産業競争力
の
強化
を目指します。既に、
人工知能
やIoTといった
最先端分野
に
対応
した
人材育成
、
産業構造
の転換に
対応
した再
就職支援
、フリーランスや兼業、副業といった柔軟な働き方など、先を見据えて取り組む
企業
も現れています。
経済産業省
としても、
中小企業
を含めた
産業界
の
実態
をしっかりと把握し、
経営トップ
の
リーダーシップ
を促しながら、働き方
改革
の
実現
に取り組んでまいります。
通商国家
たる
日本
にとって、英国の
EU離脱
以降の
世界経済
の内
向き志向
を打破し、高いレベルの
経済連携
の
実現
に向けて
世界
をリードすることが重要です。TPPの
早期承認
、発効、
日EU
・EPAの
年内大筋合意
に向け、
全力
を尽くします。同時に、
世界
の膨大な
インフラ需要
に
対応
するため、本年五月に発表した質の高い
インフラ輸出拡大イニシアティブ
に基づき、
資金供給支援
、
現地人材
の
育成支援
などに取り組んでまいります。 また、
ロシア経済分野協力担当大臣
として、
プーチン大統領
の年末の来日に向け、
中小企業
、
エネルギー
、
ロシア
の
産業多様化
などを内容とする八項目の
協力プラン
を早急に具体化します。意欲的に
対ロビジネス
に取り組む
日本企業
を力強く後押しし、
我が国
の国益に資する形で
日ロ経済関係
を
発展
させるべく、しっかりと取り組んでまいります。 最後に、
日本経済
の根幹を支える
エネルギー政策
について申し述べます。 現在の
原油価格低迷
は、
石油
、
ガス
の
資源権益
を獲得する好機でもあります。このため、
我が国
の
上流開発企業
による
海外企業
の買収などを促進するべく、
独立行政法人石油天然ガス
・
金属鉱物資源機構法
の一部を改正する
法律案
を本
国会
に提出いたしました。
原子力発電所
については、
安全性
が確認された
原発
の再稼働を進めるという
政府
の一貫した
方針
の下、いかなる事情よりも
安全性
を最優先させて、
取組
を進めます。 また、
電力需要
の
減少
や
自由化
が進展する中、
福島復興
の一日も早い
実現
、
原発事故
の反省を踏まえた安全、
防災
への
取組
など、
我が国
の
電力事業
が直面する
課題
は多く、
東京電力
が置かれた
状況
は、言わばその縮図です。
東京電力
の非連続の
経営改革
に向けて、
東京電力改革
・1F
問題委員会
で
具体策
を検討してまいります。 さらに、本年四月に
小売全面自由化
が始まった
電力システム改革
の果実を
消費者
に還元するため、更なる
競争活性化
の方策とともに、安全、
防災
、
環境
、再
エネ導入
、
安定供給
などの公益的な
対応
が促される仕組みの
整備
について、
電力システム改革貫徹
のための
政策小委員会
で検討してまいります。 また、国内の
高速炉開発
の
司令塔
として
高速炉開発会議
を立ち上げました。
核燃料サイクル
の
推進
は
基本方針
として堅持しつつ、
高速炉開発
の在り方について、
年内
に今後の
方針案
を
策定
します。 省エネについては、
複数事業者
による効率的な
設備利用
の促進などに
全力
で取り組みます。
再生可能エネルギー
についても、
国民負担
を抑制しつつ
最大限導入
を進めていくという
基本方針
に基づき、さきの
通常国会
で成立した
改正FIT法
の着実な施行や
技術開発
に取り組むとともに、蓄電池などを
活用
した先進的な
エネルギーシステム
や
水素社会
の
構築
にも挑戦していきます。 以上申し述べましたとおり、
経済産業行政
は多くの
課題
に直面しております。
国民各層
の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、
経済産業大臣
として
全身全霊
で
職務
に取り組んでまいります。
小林委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしく
お願い
申し上げます。
小林正夫
8
○
委員長
(
小林正夫
君) 次に、
松本内閣
府
特命担当大臣
。
松本純
9
○
国務大臣
(
松本純
君)
公正取引委員会
に関する
事務
を担当する
大臣
として、一言御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な
競争
の下での
経済活動
は、
社会
の活力を生み出し、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
を豊かなものにします。
我が国経済
の健全な
発展
を
実現
し、
国民
全体の福利を確保するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を展開することが必要です。 そのために、
公正取引委員会
による厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
が確保されるよう
全力
で当たります。カルテルや
入札談合
を厳しく取り締まることはもとより、特に、
我が国
の景気は緩やかな
回復基調
が続いているものの、
中小企業
の多くにとって依然厳しい
事業環境
が続いている
状況
に鑑み、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に不利益を与える
行為
の取締りを
強化
し、これらの
行為
を未然防止することも重要です。これに加えて、
企業
の
独占禁止法遵守
の
推進
、
政府規制
、
公的制度等
の見直しに向けた
調査
、
提言等
による
競争環境
の
整備
も必要です。 また、
消費税
の円滑かつ適正な
転嫁
を確保するため、
政府一丸
となって、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。 このため、これらの業務を担う
公正取引委員会
の機能、体制の
充実強化
に努めます。
小林委員長
を始め
理事
、
委員各位
の一層の御
理解
、御
協力
、また御
指導
を賜りますよう
お願い
を申し上げます。 ありがとうございました。
小林正夫
10
○
委員長
(
小林正夫
君)
高木経済産業
副
大臣
。
高木陽介
11
○副
大臣
(
高木陽介
君) 引き続き
経済産業
副
大臣
、
原子力災害
の
災害対策本部
の
現地対策本部長
を拝命いたしました
高木陽介
でございます。
経済産業省
の最
重要課題
である
廃炉
・
汚染水対策
と
福島
の
復興
を着実に前進させるよう、
現場
にも通いながら
職務
に邁進してまいります。
小林委員長
を始め
理事
、
委員各位
には、御
指導
、御
鞭撻
賜りますよう、よろしく
お願い
申し上げます。
小林正夫
12
○
委員長
(
小林正夫
君) 次に、
松村経済産業
副
大臣
。
松村祥史
13
○副
大臣
(
松村祥史
君) この度、
経済産業
副
大臣
を拝命いたしました
松村祥史
でございます。
世耕大臣
の強い
リーダーシップ
の下、
高木
副
大臣
、
中川
、
井原
両
政務官
と
連携
を取りながら、
現場主義
で
政策
を進めてまいりたいと考えております。
小林委員長
を始め
理事
、
委員
の
皆様方
の御
指導
のほどよろしく
お願い
いたします。
小林正夫
14
○
委員長
(
小林正夫
君) 次に、
松本内閣府副大臣
。
松本洋平
15
○副
大臣
(
松本洋平
君) この度、
公正取引委員会
に関する
事務
を担当することになりました
内閣
府副
大臣
の
松本洋平
でございます。
我が国経済
が健全に
発展
、発達していくためには、
競争政策
の中核を担います
独占禁止法
を適切に
運用
していく必要があります。
務台大臣政務官
とともに
松本純大臣
を補佐し、公正かつ自由な
競争
の下で
我が国経済
がしっかりと
発展
していけるよう、
職務
に邁進してまいります。
小林委員長
を始め
理事
、
委員
の
各位
におかれましては、御
指導
、御
鞭撻
をよろしく
お願い
を申し上げます。 以上です。
小林正夫
16
○
委員長
(
小林正夫
君) 次に、
中川経済産業大臣政務官
。
中川俊直
17
○
大臣政務官
(
中川俊直
君) この度、
経済産業大臣政務官
を拝命をいたしました
中川俊直
です。
世界
が第四次
産業革命
へと向かう中で、
日本国
がしっかりと
世界
の先頭に立てるように、
世耕大臣
の下、
高木
、
松村
両副
大臣
、さらには
井原政務官
とも
連携
をさせていただき、
職務
に邁進してまいりたいと存じます。
小林委員長
を始め
理事
、
委員
の
各位
の
先生方
におかれましては、どうぞ御
指導
、御
鞭撻
を賜りますようによろしく
お願い
を申し上げます。
小林正夫
18
○
委員長
(
小林正夫
君)
井原経済産業大臣政務官
。
井原巧
19
○
大臣政務官
(
井原巧
君) この度、
経済産業大臣政務官
を拝命いたしました
井原巧
でございます。
福島
の
復興
やあるいは
経済
の
再生
など、
課題
は山積でございます。
地域
の声に耳を傾けながら、前任の
北村政務官
を見習って、
全身全霊
で
世耕大臣
を支え、
職務
に取り組んでまいりたいと思います。
小林委員長
、そして
理事
、そして
委員
の
各位
の
皆様方
の御
指導
、御
鞭撻
、よろしく
お願い
を申し上げます。
小林正夫
20
○
委員長
(
小林正夫
君)
務台内閣
府
大臣政務官
。
務台俊介
21
○
大臣政務官
(
務台俊介
君) この度、
公正取引委員会
に関する
事務
を担当することになりました
内閣
府
大臣政務官
の
務台俊介
でございます。
松本
副
大臣
とともに
松本大臣
を補佐し、公正かつ自由な
競争環境
の
整備
に努め、
我が国経済
がより豊かで活力あるものになるよう、
全力
で
職務
を遂行してまいります。
小林委員長
を始め
理事
、
委員各位
には、一層の御
指導
、御
鞭撻
をよろしく
お願い
申し上げます。 ありがとうございました。
小林正夫
22
○
委員長
(
小林正夫
君) 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十四分散会