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川合孝典君 論点をすり替えていらっしゃると思いますよ、私は。
どう見ても
委員長の発言が全く聞こえないような
状況、議事録も取れないような
状況で採決をされてしまったということについて、竹下国対
委員長は恐らく混乱をさせてしまったということをおっしゃっているわけであります。また、一般の人たちの感覚からいっても、普通に採決をされるというのは、採決をしますで粛々と採決をすることを採決普通にされたということであって、議場がこれだけ混乱するということは、これは強行採決と、どう
考えても、私、我々というか、一般の皆さんは御理解をされるということであります。
改めまして、自民党さんの
国会対策
委員会と
安倍総理の間に大きな認識の隔たりがあるということについては確認をさせていただきたいと思います。
済みません、貴重な時間をこれ以上こんなことに使うわけにはまいりませんので、ここからは
TPPの内容について御質問させていただきたいと思います。
質問に当たりまして、私自身のスタンスについて少しお話を申し上げたいと思います。
私は、民主党政権時代にこの
TPPの
議論については、現在のグローバル化が進展する中で、
日本もその枠組みの中でどう生き残りを図るのかということについては
議論せざるを得ない
状況に置かれているということを認識いたしておりました。したがいまして、
TPPについても、そのことが国の利益を極大化するために資するものなのであれば、
交渉のテーブルに着いて内容について精査するべきであると
主張してきた立場の人間であります。そういう
意味では、今回、
TPPがこういう形であったにせよ前に進もうとしていること自体については、私は頭ごなしに反対ありきで
議論をするつもりはないわけであります。
むしろ残念なのは、菅
内閣の時代にこの
TPPの問題に初めて言及し、そして野田
内閣で何とかしようとしたときに、当時、自民党の皆さんはこの問題に対して断固
TPP反対と言って反対をされたわけであります。全て反対だとおっしゃったわけであります。そのことによって、
交渉のテーブルに着き、また
TPPによって様々な対策、
政策を講じる上での時間的なロスをしてしまったということであります。このことについては、もしもすぐに進めることができれば恐らく二年近く早く始められたはずであります。これを、そうした
状況が今あるということでありますので、ここから先はそのことを真摯に受け止めていただいた上で
議論にお答えをいただきたいと思います。
そして、まず私からお話を申し上げたいのは、
TPPを
議論する上で、当然のことながら、
自由貿易をやるわけでありますから、得をする分野と損をする分野というのが必ず出ます。必ず出るんです。得をする分野は正直言って放置しておいてもそれなりに利益が上がるということになりますが、問題は、この
TPP、
自由貿易の進展によって痛みを被る分野に対してどう施策を講じていくのかというこの一点なんです。
TPP、FTA
交渉というのは、国内対策をどうするのかということをより具体的にさせなければいけないと私は思っております。そういう
意味では、幸か不幸か、この三年間、全国を回らせていただいてまいりました。この一年数か月はテレビを見ながら
国会における
TPPについての
議論についても聞いてまいりましたが、残念ながら、
国会の情報を見ていても、
国民の皆さんや当事者の皆さんが
TPPの中身についてしっかりと理解をされているとはとても言い難い
状況にあります。
したがって、非常に限られた時間でやります。これから
TPPの
特別委員会は本格的に動くことになりますが、農業の問題が非常に大きな問題として取り上げられておりますけれども、それ以外にもたくさんの実は課題があるんだということを
国民の皆様や本日ここにお座りの
委員の皆様にも御認識をいただきたいと思いますので、そういうスタンスで質問をさせていただきます。
前置きが長くなりましたが、まず、金融サービスの分野について御質問をさせていただきたいと思います。
余り金融サービスということについてはこの
TPPの
議論の中ではなされてこなかった分野でございますが、実はこの
TPPの第十一章、金融サービスという章がございますが、ここで定められている金融の定義というものがございます。全ての保険、銀行、その他の金融サービスというのが金融の定義であるというふうに言われておりまして、したがいまして、この定義の中には、これまでの
アメリカがずっと
主張してきた金融の規制緩和の
議論を踏まえて
考えると、かんぽ生命ですとかいわゆる共済、こういうものもこの金融サービスの中に含まれると理解するのがごく自然だと思っております。
今回
TPPが施行されることで、今後この金融に関わる様々な規制についても見直しが行われることが容易に想定されるわけであります。今後、
アメリカがもし
TPPに加盟して、民間保険会社よりもかんぽ生命や共済が非常に恵まれているんだということを
主張して、民間保険会社と同様の扱いを求めてこられるということ、このことが実は業界や関係者の
方々の間では懸念されているわけであります。
そこで、質問です。かんぽ生命や共済は今後どのようになるのか、
総理にお伺いをしたいと思います。