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内閣総理大臣(
安倍晋三君) 志位和夫議員にお答えをいたします。
風水害
対策についての
お尋ねがありました。
この夏、
北海道、
東北地方を襲った
一連の台風による
災害については、九月十六日、
激甚災害に指定し、広範な
分野で
財政支援等の
特例措置を講じたところであります。この
特例措置により、農地、
農林水産業の施設等の
災害復旧事業の
支援や、
激甚災害の指定を受けた
地域の被災
中小企業に対する
政策金融、信用保証による
資金繰り支援を
拡充いたしました。
今後とも、できることは全て行うとの
決意のもと、
地元自治体と緊密に連携しつつ、
被災者の
生活再建、
なりわいの
再建、
被災地の
復旧復興に全力で取り組んでまいります。
また、今回の痛ましい事態を踏まえ、都道府県等と連携し、堤防の
整備や、
地域住民への水害
リスクやとるべき
避難行動の周知等、総合的な
取り組みを
加速化するとともに、
地域の
防災計画を再点検し、
改善すべき点は可及的速やかに
改善してまいります。
被災者生活再建支援金の増額と
支援対象の
拡充についての
お尋ねがありました。
被災者生活再建支援制度は、
自然災害によりその
生活基盤に著しい
被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政
支援により最大三百万円の
支援金を支給するものです。
このような制度の趣旨からすれば、支給対象の
拡大や支給額の
引き上げについては、他の制度とのバランス、国や都道府県の財源負担などを勘案して慎重に
検討すべきものと考えます。
他方、住宅に半壊の
被害を受け、みずからの資力では応急修理ができない方に対しては、
災害救助法に基づく応急修理の
支援が行われています。また、一部損壊の住宅等について、耐震性等を
向上させる改修を行う際には、
社会資本
整備総合交付金等により必要な
支援を行っております。
政府としては、引き続き、
被災自治体と一体となって、
被災者の
方々へのきめ細やかな
支援策を講じてまいります。
平和安全法制について
お尋ねがありました。
平和安全法制は、二百時間を超える
国会審議の結果、内容的にも手続的にも適切に制定されたものと考えています。
本制度については、ことし一月、この一年間の
政府方針について述べた施政
方針演説において、平和安全法制の施行に向けて万全の準備を進めます、
国民の生命と平和な暮らしを守り抜くという
政府の最も重い
責任をしっかりと果たしてまいりますと申し上げています。
本法制は、昨年成立した後、半年後に施行されていることなどから、今回の
所信表明演説では改めて個別に取り上げることはしていませんが、この夏の
参議院選挙において、我々は平和安全法制の意義について
全国各地で訴え、
改選議席の過半数を
与党が大幅に上回る勝利を得ることができました。
国民の
皆様の信任を得ることができたと考えています。
平和安全法制により、
日本を守るために日米が互いに助け合うことが可能となり、日米のきずなは一層強固なものになりました。
ことしに入ってから繰り返されている
北朝鮮の
核実験及び
弾道ミサイル発射への対処に当たっても、日米は、従来よりも一層緊密かつ円滑に連携することができました。
今後とも、その運用についても、
国民の
皆様に一層の御理解をいただけるよう、努力を続けてまいります。
そして、今回の所信表明でも申し上げたとおり、
我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜く、そして、
世界の平和と繁栄に貢献していく
決意であります。
駆けつけ警護等についての
お尋ねがありました。
駆けつけ警護や宿営地の共同防護など新たな任務については、自衛隊において所要の訓練を開始したところです。
政府としては、平和安全法制の運用には
国会が十全に関与し、
国会の民主的統制としての機能を果たすとの五
党合意及び
国会における附帯決議の趣旨を尊重し、適切に対処してまいります。
国民の
皆様に一層の御理解をいただけるよう、努力を続ける考えであります。
なお、南スーダンPKOに派遣する部隊にいかなる任務を付与するかについては、現地の情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめながら、総合的に
検討してまいります。
南スーダンPKOについて
お尋ねがありました。
南スーダンの首都ジュバで七月に発生した事態は武力紛争とは考えておらず、現在、現地の情勢は比較的落ちついています。今起こっているのは内戦そのものとの御指摘は当たりません。
PKO参加五原則は一貫して維持されていると考えています。自衛隊の活動に当たっては、安全を
確保しつつ、適切に任務を遂行し得るよう、万全の体制を整えてまいります。
また、武器の使用は厳格な警察比例の原則に基づき、相手に危害を与える射撃が許されるのは、正当防衛または緊急避難の場合に限られます。殺し、殺されるなどというおどろおどろしいレッテル張りは、全くの的外れであります。
今後、南スーダンPKOに派遣する部隊にいかなる任務を付与するかについては、現地の情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめながら、総合的に
検討してまいります。
これまでも、
我が国は、自衛隊派遣のみならず、人道
支援や民生
支援などで大きな貢献を行い、南スーダンや国連を初め、
国際社会から高い評価を受けています。
今後とも、現地情勢について緊張感を持って注視しながら、
国際社会の平和と安定に貢献していく考えであります。
我が国の
経済についての
お尋ねがありました。
政権交代後、三本の矢の
政策を進めることにより、
経済の好
循環は着実に回り始め、現在は、デフレではないという状況をつくり出すことができました。
特に、
国民生活にとって最も大切な
雇用は大きく
改善しています。
具体的には、過去最高水準の
企業収益を
雇用の
拡大、
賃金の上昇につなげることにより、就業者数は百十万近く増加、正規
雇用も、昨年、八年ぶりに
プラスに転じ、二十六万人増加、
有効求人倍率は、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、賃上げは、
中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で
実現しています。
実質賃金も
プラスに転じ、六カ月連続で
アップするなど、
経済の好
循環が生まれています。
また、個人消費は、二〇一六年一—三月期、四—六月期と二四半期連続で前期比
プラスになるなど、総じて見れば底がたい動きとなっています。
このような中、
企業収益の動向や
賃金の増加など、着実に回り始めている
経済の好
循環に向けた動きについて、それを支出面につなげていくことが重要であります。
今般閣議決定された
未来への
投資を
実現する
経済対策においても、同一
労働同一
賃金の
実現、長時間
労働の
是正といった働き方
改革の
推進等により、
所得と消費の底上げを図るとともに、IoTビジネスの創出などを
支援し、
企業の
生産性向上へ向けた
取り組みにより、
未来への
投資への
加速を進めることとしているところであります。
こうした
対応により、家計が安心して消費できる環境をつくり出すとともに、
企業の前向きな動きを引き出し、民需主導の持続的な
成長と一億総
活躍社会の着実な
実現に向けて取り組んでまいります。
リニア中央新幹線についての
お尋ねがありました。
リニア中央新幹線については、現下の低金利環境を生かし、財政投融資を活用することで、大阪までの全線開業を最大八年間前倒しし、
整備効果を
早期に発現してまいります。
この全線開業により、三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の
世界最大の巨大な都市圏が形成されます。
我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の
向上が図られるとともに、その
成長力が
全国に波及し、
日本経済全体を
発展させるものであります。
また、
早期の全線開業を見越して、沿線
地域における民間
企業の先行
投資、民間都市開発や住
環境整備等のまちづくりが誘発されることが期待でき、まさに
未来への
投資を
加速する
効果があると考えております。
今般の貸し付けに際しては、貸付主体となる鉄道・運輸機構において、償還確実性に関する審査を行うとともに、貸し付け後も定期的に会社の財務状況の確認等をしてまいります。
そもそもJR東海は、収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うものであり、貸し付けた公的資金はJR東海より確実に償還されるものと考えており、
国民が負担を肩がわりするといった批判は全く当たらないものと考えております。
消費税率引き上げの中止等について
お尋ねがありました。
消費税率の一〇%への
引き上げは、
世界に冠たる
社会保障制度を次世代に引き渡す
責任を果たすとともに、市場や
国際社会からの国の信認を
確保するために必要であり、中止することはありません。その増収分は全額、
社会保障の
充実、安定化に充てられることとしており、
所得の再
分配にも資するものであります。
また、消費税には、税収が安定している、特定の者への負担が集中しないといった特性があり、
社会保障費の財源としてふさわしいと考えています。
金融
所得に係る分離課税の税率に関しては、
平成二十六年から、上場株式等の配当及び譲渡益について、
地方税を含め一〇%の軽減税率を廃止し、
地方税を含め二〇%の本則税率としたところです。
大法人と
中小法人の法人税負担率については、どのような計算をされたのか承知しておりませんが、安倍政権のもとで進めてきた法人税
改革は、課税ベースを
拡大しつつ税率を引き下げるとの
考え方のもと、
政策税制や大
企業の欠損金繰越控除制度の
見直しなどを行ってきたところであります。
いずれにせよ、公平、中立、簡素の三原則を踏まえつつ、今後の税制のあり方を
検討してまいります。
社会保障と
介護保険の
見直しについて
お尋ねがありました。
介護保険は、
高齢者の自立を
支援し、
介護の重度化を防ぐことを理念に掲げています。これまでも累次の改正を行い、
効果的なサービスの提供を進めてまいりました。
前回の
介護保険
法改正では、要
支援の方を
介護保険の対象外とするのではなく、引き続き
介護保険の
地域支援事業の対象として、市町村が必要なサービスを
地域の実情に応じて
効果的かつ効率的に提供できるよう
仕組みを
見直しました。
軽度の要
介護者に対する
生活援助サービスや福祉用具貸与等の
支援のあり方については、現在、専門家などで構成される
厚生労働省の審議会において、
高齢者の自立を
支援し、
介護の重度化を防ぐ観点からしっかり
検討を行っているところです。
この
検討は、
介護保険制度の
持続可能性を
確保しつつ、
高齢者の自立を
支援し、真に必要なサービスが提供されるようにするためのものです。国家的詐欺との御批判は全く当たりません。
今後とも、各制度においてきめ細かく配慮を行いながら、憲法二十五条に基づき、国が
社会保障の
向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。
給付型奨学金について
お尋ねがありました。
子供たちの
未来が、家庭の
経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。
希望すれば誰もが大学等に進学できる環境を整えるため、奨学金制度の
充実は重要です。
給付型奨学金については、既にニッポン一億総活躍プランや
未来への
投資を
実現する
経済対策を踏まえ、さまざまな御意見を伺いつつ、具体的な
検討を進めているところであり、
平成二十九年度
予算編成過程を通じて、制度内容について結論を得、
実現いたします。
保育の受け皿
整備と保育士の処遇
改善についての
お尋ねがありました。
政府としては、待機児童解消
加速化プランに基づき、これまでの三年間で三十一・四万人分もの保育の受け皿を
整備してきました。これは年平均約十一万人増と、年平均四万人増だった民主党政権時代の二・五倍を超えるペースであります。また、安倍政権になってからは、毎年度、
全国の総計で見れば、申込者数の増加を上回る保育の受け皿
整備が
実現しています。
各
自治体が保育ニーズを再度
見直した結果、
平成二十九年度末までの五年間の受け皿
拡大量は、昨年度時点での計画よりも二・七万人分増加しました。国としては、今回の
補正予算を初め、保育の受け皿
整備に必要な
予算を継続的に
確保してまいります。
保育士の処遇
改善については、総合的な保育
人材の
確保対策の一環として
平成二十九年度当初
予算に計上し、かつ継続して実施すべく、
予算編成過程でしっかり
検討してまいります。
御指摘の法案については、恒久的な財源の
確保策が明らかとなっておらず、
人材確保のために必要な総合的な
対策となっていない点などが問題であると考えています。
長時間
労働是正について
お尋ねがありました。
誰もがその能力を存分に発揮できる
社会をつくる。一億総活躍の
未来を切り開いていく、その最大の鍵は働き方
改革です。
子育て、
介護など、多様なライフスタイルと仕事とを両立させるためには、長時間
労働の慣行を断ち切ることが必要です。
私としては、
働き方改革実現会議において、労使のトップや有識者に集まっていただき、時間
外労働の
上限規制の
労働基準法のあり方を含め、長時間
労働の
是正について、働く人の立場、視点に立って議論を進め、年度内に具体的な働き方
改革実行計画を取りまとめ、関連の法案を提出します。
なお、現在提出している
労働基準
法改正案は、長時間
労働を
是正し、働く人の健康を
確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい
労働制度の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ法案との批判は当たりません。
非正規
雇用を取り巻く
雇用環境については、不本意ながら非正規の職についている方の割合は前年に比べ低下しています。働き盛りの五十五歳未満では、二〇一三年から十四四半期連続で、非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているなど、着実に
改善しています。
非正規という言葉を
日本国内から一掃すると私が言っているのは、どの働き方を選択してもしっかりした処遇を受けられるようにし、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにするということであります。多様な働き方の選択肢を、処遇の差を気にすることなく選べる
社会を
実現したいと考えています。
また、昨年成立した
労働者派遣
法改正法は、正社員を
希望する方にその道が開けるようにするとともに、派遣を積極的に選択している方については待遇の
改善を図るものであり、施行状況についてはしっかりと注視し、その目的が達成されるよう努めてまいります。
TPP発効の見通しについて
お尋ねがありました。
自由で公正な貿易を堅持し
発展させる、これこそが
世界経済の
成長の源泉であります。
我が国は、戦後、自由貿易のもと
経済成長を遂げてきました。米国に追従するのではなく、
我が国こそが、
世界の自由で公正な貿易・
投資ルールの牽引役であり、提唱者でなければなりません。
TPPは、その中核です。
世界の四割
経済圏において、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。
TPPによって新たにつくられるルールは、単に
TPPにとどまらず、日・EU
経済連携協定、RCEPなどにおけるモデルとなるものであります。
TPPは、参加
希望を表明する国々が相次いでおり、潜在的な
参加国が数多くあります。
TPPが
拡大していく機運を積極的につくっていくことこそ、
我が国の役割であります。
米国も発効に向けて努力を続けていると承知しています。大統領選において
TPP協定に関してさまざまな声がある中、現職の
オバマ大統領は、今月も、
自身の任期中に
TPP協定の承認が得られるよう米国議会への強い働きかけを続けていくとの
決意を表明しています。
米国にその努力を続けてもらうためにも、交渉をともに牽引してきた
日本が、このタイミングで国内手続を前進させていくことが不可欠だと考えています。
他の署名国の多くも
日本の動きに注目し、
日本に期待しています。この
国会でやらなければならない、私はこのように考えております。
国会で
TPP協定が承認され、
整備法案が成立すれば、再交渉はしないとの立法府も含めた
我が国の意思が明確に示されます。これにより、
TPP協定の
早期発効に弾みを与えることができると考えています。
米のSBSについて
お尋ねがありました。
TPP交渉においては、米が
我が国最大のセンシティブ品目であることを踏まえ、
国会決議を後ろ盾にぎりぎりの交渉を行いました。
その結果、国家貿易制度の維持など多くの例外措置を獲得することができたことから、輸入の大幅な増大は見込みがたいと考えております。
また、新たに設定される米国、豪州向けのSBSの国別枠において輸入される米については、輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることにより、国内の需給及び価格に与える影響を遮断することとしております。
TPPの影響試算はこのことを前提としたものであり、
国民を欺いていたとの指摘は当たらず、撤回の必要はないと考えております。
なお、一部で報道されているSBSの入札参加事業者間の金銭のやりとりについては、そのような実態があるとすれば、民間事業者間の問題とはいえ、米農家に不信感を生じさせるとの問題も指摘されています。
このため、農林水産省において、事業者のヒアリング調査や価格動向の分析などを鋭意進めており、可能な限り速やかに公表したいと考えております。
TPPと民意について
お尋ねがありました。
選挙結果は、真摯に受けとめたいと
思います。
常々申し上げているとおり、
農業は国の基であります。
農林水産業に従事する
皆様が、毎日、土や水と向き合いながら、伝統あるふるさとを守ってきました。
他方で、
農業の平均年齢は六十六歳を超えました。大切な
農業を守るためにこそ、
改革を進めなければならない。農政
改革を進めたことで、農産物の輸出や若者の新規就農もふえてきました。
TPPも契機に、一層の
改革を進め、若い農家が将来に夢や
希望を持てる
農業をつくっていく
決意であります。
そうした考えは、一定の御理解をいただいていると考えています。確かに、
東北地方においては、我が党の
候補者は、残念ながら当選を果たすことが、多くの
候補者ができなかったわけでありますが、例えば
全国有数の
農業県である熊本県や宮崎の一人区を含め、多くの
農業県で自民党の議員が大差で当選を果たしているわけであります。ちなみに、共産党系と言われる野党統一候補にも大差で勝利を果たしました。
これからも一層の御理解を得られるよう努めてまいります。
沖縄の基地
負担軽減について
お尋ねがありました。
北部訓練場、四千ヘクタールの返還は、沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還です。二十年越しの
課題であり、もはや先送りは許されません。
返還に向けた工事における警察の警備活動や、自衛隊のヘリコプターによる機材の空輸については、関係法令に従って適切に行われたものであり、何ら問題はありません。樹木の伐採についても、一部手続上の問題があったとの報告は受けていますが、違法との御指摘は当たりません。
また、
政府としては、普天間の全面返還に向け、沖縄県との和解内容に誠実に従い、訴訟と協議とを並行して行いながら、解決に向け努力してまいります。
地方自治法を根底からじゅうりんするとの御指摘が全く当たらないことは、今月十六日の福岡高裁那覇支部の判決からも明らかであります。
沖縄における選挙の結果については、真摯に受けとめています。その上で、普天間の危険性を除去し、沖縄の基地負担を軽減していくとの
思いは、国も沖縄県も同じであり、全く変わらないものと
思います。
この共通の目標に向かって努力している
政府の
取り組みが、民主主義に反するものとは考えていません。先般の高裁判決においても、普天間の移転は沖縄県の
負担軽減に資するものであり、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えないとされています。
今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の基地
負担軽減に全力を尽くします。
一つ一つ、確実に結果を出すことによって、沖縄の
未来を切り開いてまいります。
北朝鮮の核・ミサイル開発及び核兵器のない
世界についての
お尋ねがありました。
北朝鮮の核、ミサイル問題を解決するためには対話が必要であります。事実、私たちは対話を重ねてまいりました。
国際社会もそうでありました。しかし、残念ながら、
北朝鮮側が、その対話において約束したことを果たしていないのは厳然たる事実であります。
でありますから、
北朝鮮とは、対話のための対話では意味がありません。
北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、厳しい圧力をかけていく必要があります。対話と圧力、行動対行動の原則のもと、臨んでいく
決意であります。
北朝鮮に対して、このまま核やミサイルの開発を続けていけば、ますます
国際社会から孤立し、その将来を切り開いていくことができないということを理解させなければなりません。
我が国は、非常任理事国として、各国による
安保理決議の厳格な履行の
確保及び新たな
安保理決議の採択に向け、米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながら、リーダーシップを発揮してまいります。
北朝鮮への人、物資、資金の流れを厳しく規制する新たな
安保理決議、そして
我が国独自の措置により、断固たる
対応をとっていく
決意であります。
核、ミサイル、そして、引き続き最重要
課題である拉致問題に関し、
北朝鮮が問題の解決に向け具体的行動をとるよう強く求めてまいります。
我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない
世界の
実現に向け、
国際社会の
取り組みをリードしていく使命を有しています。
核兵器禁止条約について議論が行われた国連の軍縮作業部会においては、
我が国は、核兵器のない
世界を
実現していく上で、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得て、現実的かつ実践的な
取り組みを積み重ねていくことが不可欠との考えに基づき、積極的に議論に貢献しました。
今後も、核兵器国と非核兵器国の双方に協力を求めることなどを通じて、核兵器のない
世界の
実現に向けた
取り組みをさらに進めてまいります。
憲
法改正についての
お尋ねがありました。
憲
法改正は、
国会が発議し、最終的に
国民投票において
国民が決めるものであり、どの条文をどのように変えるかは、
国民的な議論の末に収れんしていくものであります。
まずは、憲法審査会という静かな環境において、自民党が草案としてお示しをしているように、各党がそれぞれの
考え方を示した上で、真剣に議論し、
国民的な議論につなげていくことが必要と考えております。(
拍手)
〔
議長退席、副
議長着席〕
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