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2016-10-25 第192回国会 衆議院 法務委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年十月二十五日(火曜日) 午後一時二十三分
開議
出席委員
委員長
鈴木
淳司君
理事
今野 智博君
理事
土屋 正忠君
理事
平口 洋君
理事
古川
禎久
君
理事
宮崎 政久君
理事
井出
庸生
君
理事
逢坂 誠二君
理事
國重
徹君
赤澤
亮正
君 安藤 裕君
井野
俊郎
君
大串
正樹
君 門 博文君 菅家 一郎君 城内 実君
鈴木
貴子君 田畑 毅君 辻 清人君 野中 厚君 藤原 崇君 古田 圭一君
前田
一男
君 宮川 典子君 宮路 拓馬君 吉野 正芳君 枝野 幸男君 階 猛君
山尾志桜里
君 大口 善徳君 吉田
宣弘
君 畑野 君枝君 藤野
保史
君 木下 智彦君
上西小百合
君 …………………………………
法務大臣
金田
勝年君
法務
副大臣 盛山 正仁君
法務大臣政務官
井野
俊郎
君
法務委員会専門員
矢部 明宏君
—————————————
委員
の異動 十月二十五日
辞任
補欠選任
奥野
信亮
君
前田
一男
君
山田
賢司
君
大串
正樹
君 同日
辞任
補欠選任
大串
正樹
君
山田
賢司
君
前田
一男
君
奥野
信亮
君
—————————————
十月二十五日
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一二号)
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一三号)
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一四号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一二号)
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一三号)
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第一四号) ————◇—————
鈴木淳司
1
○
鈴木委員長
これより
会議
を開きます。 本日付託になりました
内閣提出
、
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の各案を議題といたします。 順次
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
金田法務大臣
。
—————————————
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
金田勝年
2
○
金田
国務大臣
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
趣旨
を便宜一括して御
説明
いたします。 これらの
法律案
は、
政府
において、
人事院勧告
の
趣旨
に鑑み、
一般
の
政府職員
の
給与
を
改定
することとし、今国会に
一般職
の
職員
の
給与
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
を提出していることから、
裁判官
及び
検察官
についても、
一般
の
政府職員
の例に準じて、その
給与
を
改定
する措置を講じようとするものであり、
改正
の内容は、次のとおりであります。
一般
の
政府職員
について、
平成
二十八年度の
給与改定
のため、
俸給月額
を
若年層
に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、
判事補等
の
報酬月額
及び九号以下の
俸給
を受ける
検事等
の
俸給月額
についても、これに準じて引き上げることといたしております。 これらの
給与
の
改定
は、
一般
の
政府職員
の場合と同様に、
平成
二十八年四月一日にさかのぼってこれを適用することとしております。 以上が、
裁判官
の
報酬等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
検察官
の
俸給等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
趣旨
であります。 何とぞ、慎重に御
審議
の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。 次に、
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について、その
趣旨
を御
説明
いたします。
裁判官
の
育児休業
の
対象
と
なる子
の
範囲
を拡大する必要があることから、
対象
と
なる子
の
範囲
を、
特別養子縁組
の成立が請求され、現に監護されている者、
児童福祉法
の規定により
養子縁組里親
に委託されている
児童
など、
法律
上の
親子関係
に準ずる
関係
にある者にも拡大するものであります。 この
改正
は、
平成
二十九年一月一日から施行することとしております。 以上が、
裁判官
の
育児休業
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
趣旨
であります。 何とぞ、慎重に御
審議
の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
鈴木淳司
3
○
鈴木委員長
これにて各案の
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、明二十六日水曜日
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十七分散会