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2016-10-14 第192回国会 衆議院 法務委員会 第1号 公式Web版

  1. 会議録情報

    国会召集日平成二十八年九月二十六日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。    委員長 葉梨 康弘君    理事 安藤  裕君 理事 城内  実君    理事 吉野 正芳君 理事 井出 庸生君    理事 逢坂 誠二君 理事 國重  徹君       赤澤 亮正君    井野 俊郎君       奥野 信亮君    門  博文君       菅家 一郎君    今野 智博君       鈴木 淳司君    辻  清人君       土屋 正忠君    平口  洋君       藤原  崇君    古川 禎久君       古田 圭一君    宮川 典子君       宮崎 政久君    宮路 拓馬君       山田 賢司君    若狭  勝君       階   猛君    山井 和則君       柚木 道義君    大口 善徳君       吉田 宣弘君    畑野 君枝君       藤野 保史君    木下 智彦君       上西小百合君    鈴木 貴子君     ————————————— 九月二十六日  葉梨康弘委員長辞任につき、その補欠として鈴木淳司君が議院において、委員長に選任された。 平成二十八年十月十四日(金曜日)     午前十一時十分開議  出席委員    委員長 鈴木 淳司君    理事 城内  実君 理事 今野 智博君    理事 土屋 正忠君 理事 平口  洋君    理事 古川 禎久君 理事 宮崎 政久君    理事 吉野 正芳君 理事 井出 庸生君    理事 逢坂 誠二君 理事 國重  徹君       赤澤 亮正君    井野 俊郎君       大隈 和英君    大西 英男君       加藤 鮎子君    工藤 彰三君       鈴木 貴子君    谷川 とむ君       辻  清人君    野中  厚君       橋本 英教君    藤原  崇君       古田 圭一君    山田 賢司君       枝野 幸男君    神山 洋介君       階   猛君    大口 善徳君       吉田 宣弘君    畑野 君枝君       藤野 保史君    木下 智彦君       上西小百合君     …………………………………    法務大臣         金田 勝年君    法務大臣        盛山 正仁君    法務大臣政務官      井野 俊郎君    法務委員会専門員     矢部 明宏君     ————————————— 委員異動 九月二十六日  辞任         補欠選任   葉梨 康弘君     野中  厚君   山井 和則君     枝野 幸男君   柚木 道義君     山尾志桜里君 十月十一日  委員若狭勝君が退職された。 同月十三日  辞任         補欠選任   木下 智彦君     足立 康史君 同日  辞任         補欠選任   足立 康史君     木下 智彦君 同月十四日  辞任         補欠選任   安藤  裕君     橋本 英教君   奥野 信亮君     谷川 とむ君   門  博文君     工藤 彰三君   菅家 一郎君     大西 英男君   宮川 典子君     大隈 和英君   宮路 拓馬君     加藤 鮎子君   山尾志桜里君     神山 洋介君 同日  辞任         補欠選任   大隈 和英君     宮川 典子君   大西 英男君     菅家 一郎君   加藤 鮎子君     宮路 拓馬君   工藤 彰三君     門  博文君   谷川 とむ君     奥野 信亮君   橋本 英教君     安藤  裕君   神山 洋介君     山尾志桜里君 同日  理事かま二郎君及び井野俊郎君八月五日委員辞任につき、その補欠として古川禎久君及び平口洋君が理事に当選した。 同日  理事安藤裕君、城内実君及び吉野正芳君同日理事辞任につき、その補欠として宮崎政久君、土屋正忠君及び今野智博君が理事に当選した。     ————————————— 九月二十六日  民法の一部を改正する法律案井出庸生君外七名提出、第百九十回国会衆法第三七号)  部落差別解消推進に関する法律案(二階俊博君外八名提出、第百九十回国会衆法第四八号)  性的指向又は性自認を理由とする差別解消等推進に関する法律案西村智奈美君外六名提出、第百九十回国会衆法第五七号)  外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生保護に関する法律案内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号)  出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号)  民法の一部を改正する法律案内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号)  民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律整備等に関する法律案内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号)  人事訴訟法等の一部を改正する法律案内閣提出、第百九十回国会閣法第三三号) は本委員会に付託された。 十月十一日  部落差別解消推進に関する法律案(第百九十回国会衆法第四八号)の提出者「二階俊博君外八名」は「二階俊博君外七名」に訂正された。     ————————————— 本日の会議に付した案件  理事辞任及び補欠選任  国政調査承認要求に関する件      ————◇—————
  2. 鈴木淳司

    鈴木委員長 これより会議を開きます。  この際、一言御挨拶を申し上げます。  このたび、法務委員長の重責を担うことになりました鈴木淳司でございます。  本委員会が所管する分野におきましては、国民生活根幹にかかわる重要な問題が山積をしておりまして、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えております。  ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。  何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)      ————◇—————
  3. 鈴木淳司

    鈴木委員長 理事辞任についてお諮りいたします。  理事安藤裕君、城内実君及び吉野正芳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  4. 鈴木淳司

    鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、理事補欠選任についてお諮りいたします。  ただいまの理事辞任及び委員異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 鈴木淳司

    鈴木委員長 御異議なしと認めます。  それでは、理事に       今野 智博君    土屋 正忠君       平口  洋君    古川 禎久君       宮崎 政久君 を指名いたします。      ————◇—————
  6. 鈴木淳司

    鈴木委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  裁判所司法行政に関する事項  法務行政及び検察行政に関する事項  国内治安に関する事項  人権擁護に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期調査をいたしたいと存じます。  つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  7. 鈴木淳司

    鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————
  8. 鈴木淳司

    鈴木委員長 この際、金田法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金田法務大臣
  9. 金田勝年

    金田国務大臣 法務大臣金田勝年でございます。  法務省は、基本法制の維持及び整備を初め、国民皆様の安全、安心な生活を守る基盤を支える重要な任務を負っております。したがって、いかなる時代のもとにおきましても、職務の着実な遂行が求められることは申し上げるまでもございません。  他方で、法務行政は、その時代時代に即した的確な対応も求められます。訪日外国人旅行者数の急速な増加世界各地での凄惨なテロ事案発生ヘイトスピーチを初めとするさまざまな人権課題の生起など、国内外における国民生活を取り巻く状況は日々大きく変化をしており、その変化に起因する課題を的確に捉えて、適切かつ迅速に対応していかなければなりません。  そして、申し上げたように、法務行政は、国民生活の安全、安心を守る基盤を支える任務を負っており、国民生活に密接なかかわりを持っております。そのことをさまざまな機会を通じて国民皆様に理解していただけるよう発信するとともに、法務行政が身近で頼りがいのあるものであると国民皆様に思っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  また、法務行政は、保護司人権擁護委員教誨師篤志面接委員更生保護施設更生保護女性会BBS会協力雇用主といった民間方々の力によって支えられております。その活動支援するとともに、多くの国民皆様民間方々の御活躍を御理解いただき、その志が受け継がれていくような社会環境をつくることが法務省に課せられた使命であると考え、取り組みを進めていく必要があると思っております。  公的なものへの献身、その思いは、私が、少年時代に培い、大蔵省での官僚時代に育み、国会議員となって現在に至るまでの間、変わらずに持ち続けてきたものであります。その思いを忘れることなく、ただいま申し上げた基本姿勢のもと、法務省の長として、全力でその職責を果たしてまいりたいと考えております。  本年七月のバングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件におきましては複数の邦人被害者が出るなど、テロ情勢が非常に厳しい状況となる中、二〇一九年にはラグビーワールドカップ大会が、二〇二〇年には東京オリンピックパラリンピック競技大会が開催されることとなっており、より一層厳格な水際対策が求められております。その一方で、観光立国推進に向けた各種取り組みが進められ、昨年、外国人入国者数は約二千万人となり、本年も昨年を上回るペースで増加をしているところでありまして、テロ未然防止を含む厳格な入国管理観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させていく必要があります。  そこで、必要な人的、物的体制充実強化に計画的に取り組んでおり、これに加えて、本年十月からは、水際でのテロリスト等入国阻止のため、上陸審査においては顔画像照合実施し、同じく十月からは、入国手続の待ち時間の中での個人識別情報を取得するバイオカートを新たに導入するなど、入国審査高度化に努めてまいります。  国内外で脅威となっておる組織犯罪凶悪犯罪への対策を初めとする治安確保のための対策を、関係機関とも連携し、さらに万全に講じてまいります。  テロ対策については、現下のテロ情勢を踏まえ、テロ未然防止に向け、関係機関との連携を緊密にしつつ、国内外における関連動向把握に努めるなど、情報収集分析機能強化に努めてまいります。  北朝鮮による先般の核実験は、たび重なる弾道ミサイルの発射と相まって、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発であると認識しております。こうした情勢を受け、二月十日に決定された北朝鮮に対する人的往来規制措置を適切に実施していきますとともに、核・ミサイル開発に関連した情報収集をさらに強化するほか、日本人拉致問題や金正恩体制下国内状況等についても、公安調査庁を中心として、関連情報収集分析等を進めてまいります。  尖閣諸島関係については、我が国の主権にかかわる事案の相次ぐ発生を踏まえ、関係機関と連携し、関連情報収集分析に尽力するなど、遺漏のない対応をしてまいります。  現在、アレフ及びひかりの輪を中心活動するオウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施することにより、地域住民不安感解消するとともに公共の安全の確保に努めてまいります。  近年、難民認定申請者が急増する一方で、その中には、専ら我が国での就労等を企図して申請した事案が多く含まれていることにより、真の難民の迅速な庇護に支障が生じかねない事態に至っています。また、中近東・アフリカ諸国出身難民が大量に欧州に流入するなど、世界における難民問題も深刻化をしています。これらを踏まえながら、引き続き、我が国における難民認定手続の適正かつ迅速な実施に努めてまいります。  再犯防止については、少年女性高齢者障害者等の、対象者の特性に応じた指導支援、仕事や住居の確保等を柱とする総合的な対策を、関係省庁と連携し、引き続き推進してまいります。  特に、薬物事犯者等再犯防止に向けて、本年六月から施行された刑の一部の執行猶予制度を含む各種制度の適切な運用を図るとともに、刑事司法福祉医療等が連携した支援や、保護司更生保護施設を初めとする立ち直りを支える民間活動に対する支援強化するなど、本年七月に犯罪対策閣僚会議において決定された薬物依存者高齢犯罪者等再犯防止緊急対策における官民が一体となった息の長い支援のための施策を着実に実施することにより、一層効果的な再犯防止対策推進してまいります。  そして、再犯防止キャラバンを初めといたしまして、国民皆様との協力関係強化のための行動をしてまいります。  また、これら取り組み基盤となる刑務所などの施設については、現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設された施設が約半数に上るという現状を踏まえ、老朽化の問題を解消するための整備推進してまいります。  さき通常国会で成立しました、新たな刑事司法制度を構築するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律について、その趣旨を踏まえた適正な運用に向けて必要な準備を進めるなど、検察改革のための取り組みを引き続き実施してまいります。  性犯罪については、近年における性犯罪実情等に鑑み、事案実態に即した対処をするため、法制審議会の答申を踏まえて、必要な法整備を進めてまいります。  東日本大震災からの復興支援につきましては、住宅再建復興まちづくり加速化の観点から、地震によって境界が不明確となっている地域の登記所備えつけ地図修正作業実施し、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な実施に努めるとともに、全国的に取り組んでいる登記所備えつけ地図整備についても積極的に行ってきました。また、日本司法支援センター通称法テラスにおいて、被災者が抱える法的紛争解決のため、被災地に出張所を設置し、無料法律相談実施するなどの支援を行ってきたほか、人権擁護機関において、風評等に基づくさまざまな人権問題に対し、仮設住宅等における特設相談実施するなど、相談調査救済活動を行ってまいりました。  平成二十八年熊本地震からの復興支援につきましても、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記地震によって土地が移動している地域の登記所備えつけ地図修正作業法テラスによる、震災に起因するトラブルの解決に役立つ法制度相談窓口等についての情報提供や、第百九十回国会で成立した改正総合法律支援法に基づく被災者への資力を問わない無料法律相談、さらには、被災地人権擁護委員中心とする、避難所仮設住宅等を訪問しての人権相談活動を行っております。  今後も引き続き、震災からの復興推進するための各取り組みを進めてまいります。  法テラスにおいて、自治体及び福祉機関等と連携して、高齢者障害者方々法的ニーズを掘り起こし、総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取り組み推進しています。今後もこうした法テラス業務体制充実取り組み支援を行ってまいります。  法曹養成制度については、質、量ともに豊かな法曹が輩出されるよう、法曹養成制度改革推進会議決定法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられました各取り組みを速やかに、かつ着実に進めてまいります。  今国会におきましては、一般の政府職員給与改定に伴い、裁判官報酬月額及び検察官俸給月額を改定するための裁判官報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官俸給等に関する法律の一部を改正する法律案提出するとともに、裁判官育児休業について、育児休業対象となる子の範囲を拡大するための裁判官育児休業に関する法律の一部を改正する法律案提出いたしますので、十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。  民事基本法について、国民の意識や社会情勢変化対応し、必要な見直しを進めてまいります。  約百二十年前に制定されたまま大きな改正のなかった民法債権関係につきましては、社会経済変化への対応を図るとともに、国民にわかりやすいものとする必要があることから、民法の一部を改正する法律案及び関係法律案を第百八十九回国会提出いたしました。  また、日本人と外国人との夫婦の離婚など、国際的な要素を有する家庭に関する事件の適正かつ迅速な解決を図るため、いかなる場合に日本裁判所で裁判ができるのか等について定める人事訴訟法等の一部を改正する法律案を第百九十回国会提出いたしました。  商法運送海商関係につきましては、国民経済にも大きな影響を持つものであることから、社会経済変化への対応等を図るとともに、片仮名文語体の表記を現代用語化するため、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を今国会提出する予定であります。  これらの法案につきまして、十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。  いじめ、インターネットを悪用した名誉毀損、プライバシーの侵害等人権問題につきまして、人権啓発調査救済活動等に適切に取り組むとともに、二〇二〇年東京オリンピックパラリンピック競技大会の開催に向けて、誰もがお互いの人権を大切にし、支え合う共生社会実現するための人権啓発活動推進してまいります。  また、いわゆるヘイトスピーチについては、さき通常国会で成立しました本邦外出身者に対する不当な差別的言動解消に向けた取組の推進に関する法律趣旨を踏まえ、関係機関とも連携しながら、人権啓発活動等施策に適切に取り組んでまいります。  親によって出生の届け出がされておらず無戸籍となっている方々について、実態把握を行うと同時に、全国各地法務局において常時相談を受け付け、無戸籍の方に一日も早く戸籍をつくっていただくための丁寧な手続案内をする等の無戸籍の方に寄り添った取り組みを行っております。今後も引き続き、無戸籍者への支援、無戸籍状態解消に取り組んでまいります。  犯罪被害者等保護支援について、犯罪被害者や御家族、御遺族の方々に寄り添い、その権利利益保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。  法的な物の考え方を身につけるための法教育は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものであります。我が国の未来を担う若者への期待が高まる中で、子供のころから、多種多様な意見をさまざまな角度から検討し、みずから考える力を身につけることがこれまで以上に求められており、法教育重要性はますます高まっております。国民一人一人にとって法や司法制度がさらに身近なものとなるよう、法教育充実に努めてまいります。  外国人材受け入れについては、日本再興戦略等に掲げられた施策実現により、日本経済活性化に資する外国人受け入れの促進に努めてまいります。  技能実習制度について、技能の適正な修得等確保及び技能実習生保護を図るための監理団体許可等制度、これらに関する事務を行う法人の創設などを内容とする外国人技能実習の適正な実施及び技能実習生保護に関する法律案、及び、介護福祉士資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受けた者等に適切に対処するため罰則の整備を行うこと等を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、いずれも衆議院において質疑終局の上、継続審議となっておりますので、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。  国際協力につきましては、アジア、アフリカ等各国刑事司法実務家に対する国際研修などを行うとともに、ベトナム、カンボジア、ラオスなど開発途上国基本法令の起草や司法関係者人材育成などの法制度整備支援を行ってまいりました。インドネシアやミャンマーにおいても、知的財産訴訟等に携わる裁判官育成等支援を行っております。これらの国際協力は、我が国が尊重してきた法の支配の理念を各国実現することに貢献するものであり、今後も積極的に推進をしてまいります。  我が国利害に重大な影響を及ぼす国内外における法的紛争に対し、法の支配実現という見地から適切かつ迅速な対応をとることが求められております。国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限強化を一層推進するとともに、法的紛争未然に防止するための予防司法機能充実国際訴訟等への対応のあり方の検討を進めるなどして、訟務機能充実強化取り組み国民皆様権利利益保護に寄与できるよう努めてまいります。  鈴木委員長を初め理事委員皆様方には、日ごろから法務行政運営に格別の御尽力を賜っております。盛山副大臣井野大臣政務官協力をし、全力で取り組んでまいります。より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
  10. 鈴木淳司

    鈴木委員長 次に、盛山法務大臣及び井野法務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。盛山法務大臣
  11. 盛山正仁

    ○盛山副大臣 法務大臣の盛山正仁でございます。  法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活基本根幹にかかわる重要なものばかりでございますので、井野法務大臣政務官とともに、金田法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。  鈴木委員長を初め理事委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
  12. 鈴木淳司

  13. 井野俊郎

    井野大臣政務官 法務大臣政務官井野俊郎でございます。  国の統治基盤の一つである法務行政推進していくに当たり、金田大臣、盛山副大臣とともに、力を合わせ、取り組んでいく所存でございます。  鈴木委員長を初め理事委員各位先生方の御指導、御協力をどうかよろしくお願いいたします。
  14. 鈴木淳司

    鈴木委員長 次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時三十一分散会