○高井
委員 岡山から参りました高井崇志でございます。
きょうは、質問の機会をいただき、ありがとうございます。そして、きょうこの
審議を迎えることができるのは、私にとっても
本当に感無量でございます。
思い起こせば、今から七年前、当時、民主党政権でございました。その民主党政権の初代の総務大臣は
原口一博総務大臣であったわけでありますが、当時、私も、総務省で働いていた経験がございまして、民主党の
情報通信議員連盟の
事務局長を務めておりましたが、当時の
原口総務大臣は、いろいろなIT、ICTに対する
改革を強力に進める
方針を打ち出されておりました。
当時、まだ
ビッグデータとか
オープンデータという
言葉は
本当に出始めたぐらいだったような気がしておりますけれども、この
法案の骨格であります
行政手続の
インターネットの
原則、
デジタルファーストであったり、あるいは、
情報システムの
互換性を
確保していこう、それぞれの自治体や国の
システムがばらばらではだめなんだ、そういうようなことを、実は、韓国は、二〇〇二年に電子
政府法というのを成立させて、これを進めた結果、一気に
情報化が進んだ。
そういったことも横で見ながら、それをさらに上回る
法案を出していこうということを、当時、
原口総務大臣のもとで
計画しておりましたけれども、残念ながら、
原口総務大臣は一年弱で交代をすることになってしまい、また、民主党政権そのものも三年三カ月でかわったということでありますが、その後、政権はかわりましたけれども、
自民党の平井
先生あるいは
ふくだ
先生が
中心になって、さらにバージョンアップした今の
法案をつくっていただきました。
私たちも、野党でありますが、民進党の
情報通信議員連盟、今、
原口先生が会長をしていただいておりますが、私は
事務局長を引き続きやらせていただいておりまして、この
法案についても
議論をさせていただき、我々の意見も申し上げてまいりました。
また、党内でも、
情報通信議員連盟、ICTの専門家、詳しい議員とはまた別の、党内全体での意見ということになりますと、さまざま、
個人情報保護の観点から大丈夫か、あるいは
地方自治体に過度の負担にならないか、そういった御意見もいただき、この点につきましては、野党筆頭
理事の緒方
理事の御尽力で党内をまとめ、また
各党の
皆さんとも協議を進めて、修文もさせていただいた。
そういう経緯を踏まえて、加えて、この
内閣委員会は大変忙しい
委員会でございます、
政府提出
法案もあるし、それから
議員立法で出したいという
法律もたくさんあるわけでございますが、そういったものの中で、まさにきょうこの日を迎えることができた。正直、私は、もうこの
国会ではだめじゃないかなと諦めかけた時期もあるのでありますが、
本当に
関係各位の皆様の御努力に心から敬意と感謝を申し上げたいと
思います。
そこで、質問に入らせていただきます。
今申し上げましたとおり、この
法案には、民主党政権当時の
原口総務大臣が掲げた
原口五
原則というのがございました、この
原口五
原則の精神がしっかりと盛り込まれていると
思いますけれども、具体的に、どの部分が
原口五
原則に該当するかということについて、御答弁をお願いいたします。