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武正委員 直接的な所管ではないと言われますが、今言われたように、指定金融機関、自治体にとっては大変大事な役割で、日々の資金繰りであったり、当然、共同債など
地方債も自由化、緩和、今これだけ資金需要が潤沢ですので、そうした債券の発行なども苦労もしない、そして資金調達も可能であるかもしれませんが、
先ほど総務大臣が言われたように、いつ
経済環境というのはまた激変していくかわかりません。
金利が上振れて、そしてまた、さまざま資金需要が逼迫をする自治体というのが出てくる可能性は当然あるわけですので、この指定金融機関の経営が非常に厳しくなってくるということは、自治体にとっても、そしてそれを所管する
総務省にとっても人ごとではないということで、やはり
先ほど触れました
アベノミクスの三つの矢、異次元の
金融緩和は
見直しをしておりますが、このマイナス金利の金利幅は、さらに拡大を総裁は示唆しております。非常に懸念を覚えます。
そして、第二の矢の
財政出動は限界に来ている、これは
財政再建をさらに遠のかせるような今回の
法案といったことも含めて。
そして一方、
構造改革、
成長戦略、これがやはりうまく機能していないということで、
アベノミクスは、道半ばではなく転換が必要であり、
見直しが必要であり、だからこそ、民進党も対案を出していこうと。
人から始まる
経済再生、そして、人への投資ということを
参議院選挙では訴えましたが、プラスアルファのものをこの
国会ではしっかりとつくっていこうということで、党内での議論も深めていくところでございます。これをしっかりと示して、来るべき解散・総
選挙に臨みたいというふうに思います。
この後、
選挙の話にも移っていくんですが、いわゆる今のうち解散、そして、公示日までいとまがない解散、これが
前回行われておりますので、これについてもあわせて検証したいと思いますが、まずは
参議院選挙、投票率は上向いたということで、右肩下がりの傾向に歯どめが打てたということで、今回、投票率が上向いたこと、五四・七%、
地方区ですね。
前回五二・六一%ですから、漸減してきた右肩下がりのものが上がったこと、これは率直に評価をしたいというふうに思います。
これは、
国会で与野党挙げて、やはり投票率がどんどん下がっている現象は民主主義にとって
危機的な
状況であるという共通
認識の
もと、何とか投票率を上げ、そして投票に、主権者として行使してもらおうということでのさまざまな努力、法改正、そして
政府としての
取り組み、自治体として、特にそれぞれ自治体また学校などが今回取り組んだ成果が投票率を上向かせた要因ではないかと思うんですが、投票率について、今回の
状況を
総務大臣としてはどう御
認識されておりますか。