○濱村
委員 公明党の濱村進でございます。
本日は、オンラインゲームについてお話をさせていただければと思います。
先ほど
加藤鮎子先生からもオンラインゲームについてはございましたが、私も、この業界、非常に大事な業界であろうと思っております。
というのは、これは
市場規模が今非常に大きくなっているということでございまして、実は、オンラインゲームの
市場規模は既に一・一兆円。
一・一兆円と言われると、どの
程度かという話なんですが、音楽コンテンツでいえば三千億円なんですね。雑誌は八千億円。そういった規模からいうと、非常に大きさがわかっていただけるんじゃないかと思うわけでございますが、新聞でいえば一・三兆円でございますし、テレビは一・八兆円。これは業界の
皆様の
数字でございましたが、経産省が出している
数字でいうと、デジタルコンテンツ白書二〇一六年のものであれば、これも、オンラインゲーム、携帯のゲームも含めて一・一兆円、そしてまた雑誌が一・一兆円でございますし、新聞も一・五兆円、音楽ソフトは〇・四兆円とか、そういうような
状況なんですね。
非常に大きい
市場規模を持っていながら、我々国
会議員はなかなかオンラインゲームをやらないんですね。やらないので、なじみがないというところでございます。そういう
意味においても、非常にここについては、比較的、私も国
会議員としては若い方ではございますので、しっかりと若い人間がやらなければいけないだろうと思いつつ、なかなか深く
理解ができないなというふうに思っているわけでございます。
その上で申し上げますと、この業界、非常に多くの
皆様が楽しんでおられるということなので、健全に、しっかり業界自体を育成していかなければいけない、このように私は思っているわけでございますが、彼らも、業界の
皆様も非常に努力をなされているということを実は
理解しているわけでございます。
どういうことかと申し上げますと、実は、国会内にもオンラインゲーム議連というものがございます。この議連に私も所属させていただいておりますが、彼らは、業界をどのように発展させるべきかということをしっかりと考えて、法規制としてどう当てはめるべきかということをいろいろ考えているわけなんですね。どう当てはめればいいかの対話のために業界団体を立ち上げ、しっかりと
消費者庁あるいは経産省と話をしている、こうした
状況であるわけでございます。
実は、三つほど団体がございまして、
一般社団法人日本オンラインゲーム協会、JOGAさんと言われます。
一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会、CESAさんと言われます。
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム、MCFというような三団体がおおよそあるであろうというふうに言われているわけでございますけれども、これは非常に、業界、自主的な
取り組みを行っておられるということで、私は評価するべきじゃないかというふうに思っているものでございます。
その上で、このオンラインゲームに対する規制についてちょっとお伺いをしたいと思います。
実は、年頭ですね、さまざまありました。コンプリートガチャと言われるような、景品
表示法に基づいていいますとちょっとこれはどうなのかというものがございました。そうしたものへの
対応、あるいは、有料でゲームでアイテムを得られるというようなもの、こうしたものについての
表示、設定、監査、こうしたところについて、しっかりと
対応をしてきているというふうに思うわけでございます。
そしてまた、資金決済法に基づいて、サービス終了、つまり、このゲームをもうやめます、あるいは、会社が倒産するのでゲーム自体もうやめますよというようなこともあるわけでございまして、そうしたサービス終了時にどのように
対応するのかということも大事なわけでございますが、こうしたところに対する
対応。
業界がこれまで
対応してきたことについて、
消費者庁としてどのように評価されておられるのか、所見を
確認したいと思います。