○今井
委員 ありがとうございます。
私、ちょうどこのころ
金融業界におりましたので、私の方からも少しお話をさせていただきたいと思うんですけれども、一九九七年の七月にタイで
通貨危機が起きました。それが発端になってアジア
通貨危機が起きて、原因はいろいろ言われておりましたけれども、
一つは、
日本の
金融機関が少しお金を引いたことがきっかけになったんじゃないかということも一部では言われています。
その原因はともかく、そのことがきっかけで、当時、私も為替の責任者をしていましたから、東南アジア各国を回りましてずっとその規制にかかわってやってきましたので感慨深いんですけれども。その後、翌年、ロシアの
通貨危機が起きまして、LTCBの
危機が起きて、
国内は
国内で今度は山一がおかしくなり、
生命保険会社も、
日本の
金融機関、
銀行も倒れていくという前代未聞のことが起きて、
金融市場は本当に大パニックを起こして、それがずっと二〇〇〇年まで引き続いていて、当時、特に渋谷を中心にあった
中小の
生命保険会社がばたばた倒れていきまして、外資に買われたりとかいろいろなことがあって、大混乱を起こした時期です。
その後、今度は
株式市場が大きく下がりましたから、まあバーゼルの関係もありますけれども、
日本の
株式のいわゆる含み損がどんどん出てきて、これはもう解消しなきゃいけないということで、言ってみれば、日債銀や長銀まで潰れてしまったという
状況の中で、どんどん
持ち合いの解消が行われていったんです。
実は
銀行内でいろいろなことが起きておりまして、為替もそうなんですけれども、例えば、ある時期、重要な取引先のところからの取引高が極端に減って、これは一体何が起きているんだということが現場でわからないでいろいろ調べていましたら、政策
株式を
売却していたんですね。いわゆる
保有株式というのは政策
株式と言いますけれども、政策
株式を
売却していたんですが、実はそういう発注をするときに、政策
株式の
保有割合でこうやってシェア割で発注を出しているんです、大手の
企業というのは。だから、それを
売却すると当然その発注の残高ががくんと下がって我々の商売上がったりになるということで、いろいろ調べていったら、実はそういうことがいっぱい起きているわけですよ。
もちろん為替だけじゃなくて、
貸し出しでも全部いろいろなところに
影響が起きて、
銀行の経営にも本当に大きな
影響が出たんです。そういう背景の中でこれは措置がされたということです。
二〇〇四年の
金融機能強化法というのが、実はこれは私が
銀行をやめた年なんですけれども、ちょうど二〇〇〇年、二〇〇一年のときは、私はもともと三和
銀行ですが、東海
銀行との合併のフロントの責任者をやったんですけれども、その後、竹中さんが
金融担当大臣をやっておられましたが、メガバンクをどんどん吸収、一緒にしていくということで、三和
銀行もちょっとやり玉に、ターゲットにされまして、それからUFJになったんですけれども、結局、三菱と一緒になるということで、ちょうどメガバンクがどんどんこうやって集約されていった時期なんです。
ですから、私が経験している
金融の中でも、
日本の中では本当に激動の十年ぐらいの間に制定されている
法律なんです。ですから、当時の立法事実というか、立法の
意味というのは本当に大きかったというふうに思っていますので、この背景の中でこういう措置がされたということは、とても整合性があるというふうに考えています。
その後、先ほども御
説明ありましたけれども、二〇〇七年にサブプライムローンの
ショックが起きて、翌年、
リーマンが潰れるということで、それが二〇〇八年には
リーマン・
ショックという形で拡大していったわけですけれども、当時、覚えていますか、
麻生総理大臣が
日本に余り
影響がないとおっしゃっておられましたけれども、結果的には
日本にも大変な
影響があったということだったと思いますけれども、世界を震撼させるような大きな景気の
減速が起きて、それに対して延期をしたというのも、これは私は
理解できます。
そして、その後、二〇一一年、この国では
東日本大震災がありました。これも未曽有の大
危機でありましたから、その
状況を見てこれを延期するということも、これは合理性があるということなんだと思うんです。
さて、そこで今回です。今回、今申し上げたとおり、本当に過去に歴史上に残るような
危機があってこれが延期されてきたというのがこの措置だと思うんです。私は、国会に来ていつも思うんですけれども、時限立法とか時限措置というものは、やはり時限じゃなきゃいけないんですよ。役割を終えたらやはりやめなきゃいけないんですけれども、どうもいろいろなものを見ていると、何となくなし崩し的に、まあとりあえず延期、とりあえず延期というものが非常に多いというふうに感じておりまして、ですから、そういう
観点でこの
法案の延期ということも考えなきゃいけないと思うんです。
そこで
大臣にちょっとお伺いしますけれども、今回、この三つのもの、先ほど
金融強化法の方が少し個別の話をされておられましたが、三本束ねて出てきているわけですから、この三つのものを延期しなきゃいけないというその
経済的、社会的背景、これを今どういうふうにお考えなのかを、お考えを聞かせていただきたいと思います。