○木内(孝)
委員 わかりました。ありがとうございます。
次に、逆進性対策としての軽減税率と
給付つき
税額控除の比較についてお伺いをいたします。
先ほど伊藤
委員から
論点整理もありましたし、伊藤
委員のお話を聞いていますと軽減税率もいいのかなという気もすることもあるんですが、実は私、二〇〇九年に初めて選挙を戦ったときに、生活必需品は軽減税率にするべきだと自分のチラシに個人の
政策としてうたっておりました。外地に十六年ほどおりましたので、行った国々みんな軽減税率が導入されていて、それが定着していて、こんなすばらしい
政策はないんじゃないかと。三党合意の過程で党内で
議論しているときも、
給付つき
税額控除といっても、
意味も最初は理解できずに、私も軽減税率がいいと思ってずっと
議論をしておりました。
しかしながら、その後研究を進めた結果、あるいは当
委員会でもいろいろな方がいろいろな
指摘をされて、新聞の軽減税率おかしいじゃないかとか、
麻生大臣からもこの
委員会、昨年だと思いますけれども、面倒くさいという一言で切り捨てていただいたりとか、やはり事業者
負担がなかなか大変だと。こういう問題点もあって、今、結論的には、逆進性対策にまずならないということとか事務負荷とかコストとかいろいろなことを含めて、私は
給付つき
税額控除の方がいい
制度だと思います。
もちろん、まだ
制度が導入されておりませんので、途中、経過
措置として不都合等々あるのは承知の上で、それも含めて
給付つき
税額控除がいいと思っております。
実は私、自民党の議員の方も大勢個人的にはおつき合いもございまして、今までに一人も、軽減税率、私は強く賛成なんだという人にお会いをしたことがないんです。政治的に決まったから、決まったことに俺は従うという
意見しかいただいたことがなくて、これだけ大勢の人が反対しているというのは、私は、政治的に一回支援者とかに約束をしてしまったからこれを強引にやるというのは間違っていると思っていまして、やはり研究を進めると
政策転換というのはあると思うんです。
この論点はもう十二分に
議論されておりますので、ちょっと飛ばしたいとは思いますけれども、やはり逆進性対策というのは個人消費の低迷を見ても非常に大切な論点でございますので、ぜひ御努力いただければというふうに思っております。
個人消費を押し上げる具体策についてお伺いをいたします。
今回、簡素な
給付措置というのが補正予算等でもございました。ちょっと金額が、年間六千円とかいうと大分つつましい感じだなということで、効果があるのかなという気はしますけれども、こういうのもやらないよりやった方が確実に効果がありますし、いいと思います。
でき得れば、先ほど申し上げた
給付つき
税額控除という
制度、
日本版ベーシックインカム、金額をふやしたり減らしたりすればいろいろな形で生活最低保障的な
制度になりますので、これも私は
制度として導入したらいいと思っております。まあ、ほかに
社会保険料の減免とかいろいろありますけれども。
この間本
会議でちょっとお伺いしまして、これは必ずしも
麻生大臣の所管ではないのですが、やはり公共料金というのも割と高く放置されてしまっているのがあると思っています。
昨年の予算
委員会で私はNHKの受信料を下げるべきではないかと言ったら、籾井会長も高市
大臣もゼロ回答でございました。一切下げる気はありませんと。
ただ、新社屋三千四百億円、これはおかしくないですか、新国立と金額が似ていたので軽い気分で聞いたら、いや、これは二十六万平米掛ける百三十万円で三千四百億円ですという答えが返ってきて、これはおかしいだろうと
指摘をしたら、現在、千七百億円という金額に変わっています。まあ、放送施設とかいろいろ入っていないかもしれませんけれども。あと、バランスシートを見ると、もちろん前受け金だ何だとかいろいろな勘定はありますけれども、かなりの
お金がたまっています。
私は、受信料を五%から一〇%程度下げることができると思うんです。
麻生大臣は、
財務大臣でもございますけれども、副総理でもありますし、以前、総務
大臣もやられていたのでNHKの土地カンといいますか、あるのではなかろうかと思います。
この間の高市
大臣の本
会議場での答弁で、NHKさんに対して、引き下げということなのか、受信料の
見直しの指示をしているという話がございましたけれども、何%、いつごろまでをめどに引き下げることを御
検討なさっているんでしょうか。