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中川(康)
委員 ありがとうございました。
この積立金は、いわゆる自賠責の運用益から生み出されているものでありまして、基本的には自動車に関するさまざまな諸施策に使うべき財源であります。特に、自動車事故によって後遺障害が残っていたりとか、あと脳外傷の方々、こういった方々がいかに在宅で生活ができるかとか社会復帰ができるかとか、そういったところに使うべき財源であります。
確かに、たちまち底をつくという
状況ではないわけですが、基本的には、年限を費やしていくと、いつかは底をついてしまう
可能性があるわけですね。そこに対して、いわゆる自動車事故によるさまざまな大変な生活をされている方々は、不安を感じている団体等もおられます。
きょうはあえて財務省にお越しいただいて答弁は求めませんでしたけれども、これが平成三十年度までの覚書になっているということは、いわゆる来年の、平成二十九年の十二月ぐらいに、さてどうするんだという議論が多分財務省と
国交省でされると思うんですね。そのときに、単なる省庁間の手続で、また延ばそうよ、そういったことにならないように、確かに
国交省から財務省になかなか言いづらいところもあるかもしれませんが、この財源をもとにさまざまな活動をしている、こういった
状況があるということを鑑みて、
国交省としてはしっかりとしたお
取り組みをしていただきたいと思います。
また機会があれば、今度は、一度財務省の方にもお越しいただいて、予算が終わった後がいいと思いますから、今ちょっと大事な時期ですから今は呼びませんけれども、終わったあたりで財務省の方に来ていただいて、この議論を重ねたいと思っております。
次に、ポストサミットの着実な
推進と、観光インフラ整備プログラムの策定に合わせた観光施策についてお伺いをしたいというふうに思います。
政府は、本年八月に閣議決定をした経済対策の中で、外国人観光客四千万人に向けて、ハード面さらにはソフト面のインフラ整備を整合的かつ計画的に進めるために、観光インフラ整備プログラムを年内をめどに策定する、このように明記をしていただいております。
また、本年は三重県の伊勢志摩
地域において伊勢志摩サミットが開催された年でもあり、今後はこのポストサミットの
推進を見据えた観光施策の
推進が重要となってまいります。
そこで、ここでは、このポストサミットの着実な
推進と、観光インフラ整備プログラムの策定に合わせた観光施策について、二点お伺いをいたします。
まず、本年三月に策定をされました明日の
日本を支える観光ビジョンでは、インバウンド及びFIT、これは海外個人旅行者ですが、FIT対応の宿泊施設の不足の早急な解消及び多様なニーズに合わせた宿泊施設の提供を図るために、旅館等のインバウンド対応を支援する方針が示されております。補助制度もできております。
私は、この二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人を達成するためには、ポストサミットの着実な
推進と、観光インフラ整備プログラムの策定に合わせた旅館、ホテルなどの和洋室化等の施設整備、さらには、外国人が訪れる主要な商業施設や観光スポットにおける無料公衆無線LANや、クレジットカード、さらには電子マネー等が使える店舗の拡大など、利用のための基盤整備及びそのための支援の拡充、これが非常に大事になってくるのではないかと
考えますが、観光庁のお
考えをお伺いしたいと思います。