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佐藤(英)
委員 どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
次に、クルーズ船の
対応とHACCP
対応の港湾
整備などについてお伺いをしたいと思います。
まず、クルーズですけれども、アジアのクルーズ人口の急成長を背景に、中国や台湾を発着するクルーズ船の日本への寄港が急増しております。
北海道は、中国や台湾からは少し遠いものの、横浜港を発着するクルーズ船などの寄港地として人気がありまして、ことしの
北海道への寄港は、函館港などを
中心に合計九十七回、昨年の一・五倍が見込まれているところでございます。このように、クルーズ船が
全国津々浦々に寄港し、経済効果をもたらすことが、観光立国や
地方創生の推進に極めて重要と
考えております。
政府がことし三月に取りまとめた明日の日本を支える観光ビジョンでは、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標を掲げています。実現に向けて鋭意取り組んでほしいと
考えますが、二〇一五年の実績の五倍近い目標の実現のためには、港湾の
整備を初めさまざまな
対策が必要と
考えますが、
政府としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
また、二点目は農林水産業の輸出力
強化にかかわってでございますけれども、農林水産物の輸出は、三年連続で過去最高を更新しております。農林水産物の中で最も輸出が多いものはホタテガイで、その約八割が
北海道産で、
北海道の水産業が農林水産物の輸出拡大に大きく貢献をしております。
実は、
北海道における漁獲、水揚げのうち六割は漁港で水揚げされておりますけれども、残りの四割は
国交省の管轄である港湾で水揚げされているわけでございます。農林水産物の輸出額を二〇二〇年に一兆円にするとの
政府の目標のもと、漁港では、屋根つき岸壁を初め、水産物の輸出に
対応した
施設整備が進んでいますけれども、ぜひ、港湾におきましてもこうした
整備を加速し、
政府一丸となって取り組むことが必要ではないかと
考えております。
平成二十九年度の概算要求において新たな支援制度を要求されているとお聞きしておりますけれども、
国土交通省としてはどのように取り組んでいかれようとしているのか、御見解をお伺いしたいと思います。