○高橋(千)
委員 日本共産党の
高橋千鶴子です。
十分しかないので、早速
質問に入ります。
きょうは杉
財務大臣政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。
資料の一枚目なんですが、
消費税一〇%になったときに
増税分をどう使うかとしたポンチ絵であります。大変おなじみでございますが。
全額
社会保障に使うといっても、充実分に使うのは、ここにあるように一%分、二兆八千億円にすぎません。右側を見ると、その内訳、子ども・子育てに七千億円、医療、介護の充実に一兆五千億円、
年金制度の改善に六千億円、この中に今
議題となっている
年金、
期間短縮も入っております。ただし、民主党政権時には今回の法案の予算三百億円と見込んでおりましたが、今回は六百五十億円と倍増しております。
二枚目は、財務省からいただきました「
社会保障の主な充実等について」。八%の段階に今いるわけですが、一〇%になったらやろうとしていたものが赤字で書いておりまして、例えば、子ども・子育て、保育の受け皿の拡大、「五十万人分(運営費)」と書いているものなどが、まだ予算のめどがついていないというのが一目でわかるようになっております。
ここについて見出しがありまして、「
消費税率の引上げが
延期されたことを踏まえ、
社会保障の充実については、
財源確保の努力を図りながら、その
財源の範囲内で優先順位をつけて
実施」すると書いております。つまり、全部はやれないということを言っているんだと思います。
そこで、一億総活躍と言っているんですが、保育士の処遇改善や介護人材の処遇改善などは外枠であり、なおさら
財源がわからないというふうにまとまっているかと思います。
そこで、
質問は二点、まとめてお答えいただきたいと思います。
資料の三枚目にあるように、
消費税が八%から一〇%になっていくときの、要するに
財源をどのように割り振るかというのが書かれた図の中で、現在は、
平成二十六年度の姿、五兆円程度でとまっているわけです。
そこで、ここで言っている一・三兆円のところ、これは、右に延ばしていくと、一〇%のときは、最終年度は七兆三千億円というふうに、結果として、増収分のうち一番幅をとっているものなんですね。これが後代への
負担のツケ回しの軽減という名目であります。でも、ここは使途を定めてはいないので、今、
社会保障の充実として挙げてきたメニューの
財源が決まらないのであれば、ここから回すという考えがあるのかと思いますが、それはいかがなのかということが一点。
それから、財政審は、自然増分を五千億円にとどめよと厳しい改革工程表を示しております。これによる財政効率化が
一体改革で
予定した額を上回った場合も、必ずしも
社会保障一体改革のメニューに入れないということでしょうか。