○鈴木(義)
委員 結局、株で売ったり買ったりしてもうけを出すような
金融経済を、今、私の見方ですが、実体経済と
金融経済がどんどんどんどん乖離しているんです。バブルを起こすのも
金融経済。バブルがはじけるのも
金融経済。一番困るのはこの
人たちじゃないんだ。実体経済で
生活したり仕事をしている人が困っているんだ。だから、そっちを助長させるようなことをいつまでやってもしょうがないんじゃないかという考え方なんだ。だったら、五年なら五年、長く持ってもらえるんだったら、五年以上持ってもらえれば、税金を一〇%じゃなくて五%でもいいでしょう、短期で売買するんだったら三〇%、五〇%利益を下さいねと言ってもいいんじゃないかと思うんです。
だから、いつも翻弄されるんです、
金融経済の
人たちに。景気は必ず上がったり下がったりしますから、いつも困るのは、現場で働いている、また
中小企業、そういう
人たちが困るわけですよね。そこのところをよく考えて、やはり方向をちょっと出してもらうだけで違うと思うんですね。
日本の景気と雇用体制が改善されない根本の理由の一つに、
日本が先進国になったことで、貨幣価値が安い国の労働者が労働力として使用されて、貨幣価値の高い
日本が、海外の安い労働力が購入されて、国内の価格の高い労働者は使用されないのが原因だというふうに述べる人もいるわけですね。まさに、海外の製品を製造している労働者と同じような製品やサービスを提供している企業や
経営者が競争に追いやられている。仕事がふえず、賃金が上がらず、大企業を
中心にしたところだけが利益を得ているのが
現状であるんじゃないかと思うんです。
この状態が改善されない限り、先ほど
大臣が答弁の中でおっしゃられたように、下請法を改正するんだから、これできちっとうまくいくんです。でも、私も下請の仕事をやっている一人ですけれ
ども、お客さんに、これはおかしいですよと言えば、二回目、仕事は来ないよ。これが現実の話です。法律を幾ら整備したからといって、ないよりはあった方がいいんです。でも、それを整備して、うちのお客さんに、おかしいよ、随分俺たち頑張っているのに、もう少し利益をもらったっていいじゃないか、それを言った途端に、ああ、もう要らないと。それは、今も昔もこれから先も同じだと思いますよ。
そういう
状況で、賃金がふえない。先ほど申し上げましたように、ふえているというふうに言ったり、雇用がふえているという話を
大臣はされるんですけれ
ども、やはり消費購買力が上がっていかない。だから、それがいい循環に回っていかないのが
現状だと思うんです。
これは一つの考え方で、これはお尋ねしないのですが、私が思うには、戦後七十年たった今も、戦後の考え方の社会構造が変わっていないんだと思うんです。
一つは、人口増加する社会の考え方をずっと踏襲してきている。事件や事故が起こったりすると、社会の中に規制をかけるために法律を制定して、企業や国民にそれを従わせる制度をつくっているんです。私たちがそれは賛成するか反対するか。
しかし、許認可制度を取り入れると同時に、国が一定要件を満たした者に資格を与えてきたんです。それをもとにして、
条件が整えば許認可、届け出制度にして仕組みをつくってきたんですけれ
ども、ある資格は社会的ステータスが高く評価されて、その収入も高収入となって、誰もがそれに憧れ、資格を取るために大学へ進学して就職しているのが現在だと考えるんですね。しかし、理容業や美容業、柔道整復師を初め、士業と呼ばれる
先生方、弁護士さんだとか公認会計士さん、税理士さん、仕事自体に供給過剰の波が襲ってきているんじゃないかという考え方です。
結局、需要がなくて、毎年毎年、何千人、何万人供給していくわけです、許認可をとらせるために、資格を取らせてですね。ですから、一人で百人のお客さんがいたのが一人で十人のお客さんになれば苦しいんですよ。その制度を全体的に見直していかないと、みんなが、仕事がないない、景気が悪い悪いというのがこれから先も続いていくんじゃないかと思うんです。
もともとのパイが縮小している中で、そこで働く人がどんどんふえてきてしまっている業種、業態がいっぱいあるんです。だから、そこで競争になって、賃金が上がらない、仕事がない、こういう話なんですね。
社会主義みたいな考え方は私は取り入れてほしくないんですけれ
ども、それであれば、資格制度を少し絞っていくことも考えていかなくちゃいけない時代が来ているんじゃないかなと思うんですけれ
ども、お考えをお聞かせいただければ。