○吉田(豊)
委員 日本維新の会の吉田
豊史です。
私は、日本維新の会を代表して、
防衛省の
職員の
給与等に関する
法律の一部を改正する
法律案に
反対の立場から討論いたします。
日本周辺の
安全保障環境が急激に厳しさを増している中において、日米同盟を基軸に専守
防衛の強化を図っていかねばなりません。
昨年成立した平和安全法制の施行による新たな
任務の増加や、活動領域の増大により、
自衛隊の役割はこれからますますふえることになります。みずからの国はみずからで守るという
観点での自衛
能力の強化は、
我が国の抑止力の強化となり、PKOによる国際貢献は、
我が国の国際社会での存在感を今後ますます大きなものにすることは間違いありません。また、みずからの命を危険にさらして国を守っている
自衛隊に対して、さらなる待遇の
改善が行われ、これまで以上に保障されなければなりません。
現行の給与体系は、警察予備隊創設時に警察に準じた給与制度を導入し、現在まで基本的にこれを踏襲しております。
自衛官俸給表は、行政職俸給表、公安職俸給表、指定職俸給表を基準に決定しており、給与改定も、基本的には一般職に準じています。この給与体系では、
自衛隊の
任務を正しく
評価するものにはなっておりません。
私ども日本維新の会は、
自衛隊の待遇
改善のために、
人員の増強を図ることで
自衛隊員の個々の負担を減らし、また、その
仕事の危険度に合わせた危険手当をふやすことが重要であると考えております。
自衛官の手当については、
安全保障法制の
整備に伴い、
自衛隊に新たな
任務が追加されたことを受けて、正当な処遇のために新たな手当を導入すべきです。そもそも、
防衛出動手当が導入されて十三年経過した今も、手当額にかかわる政令が未制定という現状は、一刻も早く変えるべきです。
人事院は民間給与の基準にのっとっているだけに、
自衛隊員の給与査定が経済で左右される民間給与に左右されることがあってはなりません。経済が厳しいとき、
自衛隊員の役割が変わらない中にあって給与が下がることも想定されるだけに、今回のような
自衛隊の給与のあり方は、根本から見直しをする必要があります。
私ども日本維新の会は、
自衛隊員の給与に対する抜本的な見直し案を今後国会に提案し、
自衛隊の待遇
改善とその役割をしっかり認める給与
体制をつくってまいります。
こうした抜本的な改定が必要な
自衛隊員給与について何ら対応が行われていない本法案には、
賛成することはできません。
自衛隊員が国家のために一生懸命頑張っていることを正しく
評価されるような給与
体制をつくり上げていくことこそ、私ども
政治の大きな役割であると考えております。
常にこの
現場は、リスク、そして職務と法のはざまにあるわけです。ですから、本
委員会におきましても、リスクを正しく
評価するということがきちっと給与にも反映される、このことを私たちはごまかしてはいけないと考えております。
新たな仕組みをつくること、そのことを訴えて、そして、今回の法案には
賛成することができないということを申し上げて、
反対討論とさせていただきます。
ありがとうございます。(拍手)