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藤井基之君 ありがとうございました。
このような新しい概念で新しい時代の医療というものを構築していくという、
スタートがどのような形である
意味でソフトランディングができるのかどうかということについては、一層の
努力をお願いしたいと存じます。
それに関係しますと、今審議中の
予算案の中、二十八
年度の厚生労働省の
予算案の中に、かかりつけ薬局の機能を明確にし、将来に向けた薬局再編の姿を示した、先ほど申し上げました患者のための薬局ビジョン、
大臣からも御
説明がありました。
このビジョンの実現に向けまして、例えて申し上げますと、薬局における二十四時間対応でありますとか在宅対応における
地域の薬局間での
連携体制の構築など、そういった
取組でありますとか健康サポート機能の更なる強化に向けた先進的な
取組、あるいは薬局のかかりつけ機能の強化のため、そのためのモデル事業を実は二十八
年度予算で行いますと、新しい事業としてこれを行いますということが
予算書の中に盛り込まれております。
私どもとしましては、この薬局の
現場の方々からお
伺いして、これからモデル事業ですかと、本来モデル事業というのはもっと先にやっていただいて、こういう事業を行えば患者のためにより良い方向性が示せるんです、だから例えば
現場においてはこういう対応をしなきゃいけないと、まさにその指標になるものがこのモデル事業の成果として出てくるんだろうと思っております。
是非
大臣にお願いしたいんですが、この
予算が成立した暁には、この
予算についてはできるだけ早く実施に移していただきまして、そして
現場に対する指導をお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、この診療報酬改定のもう
一つのポイントについて、また御質問をさせていただきたいと存じます。
今回の診療報酬の改定の問題、いろいろな問題がありまして、そしてその中にいろいろな問題点もあったというふうに
理解をしております。その中で、
一つありましたのが、今回の診療報酬改定は、実は診療報酬改定そのものにつきましては〇・四九%だったと思いますが、プラス改定になりました。だから、新しい
政策として先ほどのような
政策が、これからやりましょうということで御用意をされたと思う。ところが、医療費全体、診療報酬全体を見ますと、例えばお薬の値段が大幅に下げられることによって、実態として、今回、四月一日から行われる医療費改定の結果としては、医療費はマイナスの改定となります。
これは患者さんにとっていいますと、実は自己負担を含めまして額が安くなることを
意味しておりまして、それ自体は絶対に反対するものではないわけでございますが、そのマイナスになった状況というのは、一体なぜこういうマイナスの状況ができたかということを
考えると、別な
意味での問題が出てまいります。
パネルをお願いしたいと存じます。
実は、この財源というものについては、そもそも厚生労働省は二十八
年度予算編成におきまして、
社会保障費の自然増が、
財務省がお話しになられる、あるいは骨太の方針で示された目安よりも少し大きくなってしまうんだと、そのための財源
対策を厚生労働省としてもしなきゃいけないんだということである種の医療費の効率化を進めまして、必要となる自然増財源、圧縮された自然増財源約一千七百億円、この捻出のために必要な財源の確保に取り組まれました。そして、その財源の確保のために、ここに示しましたとおりでございますけれども、実は保険診療で用いられるお薬の公定価、薬価と言われておりますが、この薬価を大幅に切り下げることによってその財源の大部分を捻出をしております。
具体的に申し上げますと、ここにありますとおり、国費ベースというふうにまず書かせていただいておりますが、これが
予算書等で出てくる数字でございますが、いわゆる市場における価格が、実際の医療機関への納入価格が公定価である薬価より安くなっている実態があると。だったら、これは
国民に還元しなきゃいけないから下げるという、これは極めて分かりやすい論理だと思いますし、そういったことによって実は、ここの一番上にあります、薬価改定とありまして、国費ベースで改定率が一・二二%、額として一千二百四十七億円、この財源を捻出をしております。
ただ、これだけでも実は必要となる財源に届かないということで、お薬の関係については、その他いろいろな形でこの財源捻出が図られております。市場におきまして当初想定したよりも多くのお薬が売れた、売れ過ぎちゃったんじゃないのと、だからそれは戻してよということでしょうか、市場拡大再算定と言われているもので、約二百億円、国費ベース。そして、それに加えまして、今回新たに特例再算定というものが持ち込まれました。これによって二百八十二億円等と。そして、合わせまして、実は国費ベースでいいますと、必要とする財源のほぼ全て、千七百四十億円をお薬の価格を操作することによって捻出をされております。
問題は、ここに、今申し上げましたが、特例再算定と言われる制度でございます。これは今回実は新たに導入された制度でございまして、実は、売上規模がある
意味で極端にと申し上げましょうか、大きな、巨額になりましたそうしたお薬に対して、ある
意味で強制的な価格の引下げ、あるものは三割以上のお薬の値段が下がるという、そういった措置がとられております。
このような対象になったお薬といいますのは、実は革新的であるとか画期的な新薬との評価もなされているものも含まれておりまして、このように、対象となったお薬が想定を超えて売れた、売上げが伸びたということは、これ
一つには、そういったお薬の有効性とか安全性が臨床面において高く評価を受けた結果、その結果として実は市場が増えていったと、その市場が増えて医療界に貢献したら、今回ペナルティー的に価格は下げろよと、こういうことになっているんじゃないかという感じがいたします。
科学
技術の進歩というのは著しゅうございます。でも、今日でも有効なお薬や有効な医療法がなくて実は苦しんでいる患者さんは多くいらっしゃいます。これらの方々は、一日も早い新薬や新しい医療機器、医療手法の開発を待ち望んでおります。
我が国の医薬品産業、これは資源のない
我が国におきまして、ある種の成長産業として期待されているのではないかと
考えますが、今回のような、このような特例的な、狙い撃ちをしたような価格の引下げとでも申し上げましょうか、言葉はちょっと悪うございますが、こういった大幅な引下げが行われますと、
企業にとりましてはこれから先の
研究開発に対する意欲が低下するのではないかということを憂います。そして、海外で開発された多くの革新的な新薬の国内への導入が遅れるのではないかということも危惧いたします。
大変御苦労いただいて今回の診療報酬改定の絵姿をつくり上げられたわけでございますが、
厚生労働大臣、この新薬の開発ということと医療費の抑制ということ、ある種、片方でブレーキを踏んで片方ではアクセルを踏んでいるという状況になっているわけでございまして、これについての御
説明をいただきたいと存じます。